民事裁判手続のＩＴ化推進

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170830-OYT1T50068.html

　迅速かつ効率的な裁判の実現を図るため，諸外国の状況も踏まえ，裁判における手続保障等総合的な観点から，利用者目線で裁判に係る手続等のＩＴ化を推進するそうである。

　どんどん変革が進みますね。

民法改正～定型約款条項の新設について～

民法改正～定型約款条項の新設について～ by 企業法務ナビ
https://www.corporate-legal.jp/%E6%B3%95%E5%8B%99%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/11436

　「約款」条項についてまとめられている。

「Ｑ＆Ａ空き家に関する法律相談 空き家の予防から、管理・処分、利活用まで」

日本司法書士会連合会編著「Ｑ＆Ａ空き家に関する法律相談　空き家の予防から、管理・処分、利活用まで」（日本加除出版）
http://www.kajo.co.jp/book/40685000001.html

　御活用ください。

相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集

相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集 by 国税庁
http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-ayamarijireishu29.htm

　御参考ということで。

住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」の改正について

住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」の改正について by 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000146.html

「本年６月に住宅宿泊事業法が成立したことを踏まえ、分譲マンションにおける住宅宿泊事業の実施を可能とする場合及び禁止する場合の規定例を示す「マンション標準管理規約」の改正を本日行いましたので、公表します。」

ｃｆ．　パブリックコメントにおける主な意見の概要とこれらに対する国土交通省の考え方
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170717&Mode=2

法務省，所有者不明土地問題で３４億円の予算計上

ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116161000.html

「法務省は長期間登記が変更されないなど、所有者の特定が難しくなっている土地を有効に活用するため、地方自治体などと連携して本格的な調査に着手する方針で、必要な費用およそ３４億円を、来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。」

「具体的には長期間登記が変更されていない土地を対象に相続の発生の有無や法定相続人を調べ登記の変更を促すほか、諸外国の制度なども参考に土地の所有権の在り方について課題の検討を進める方針」（上掲記事）

　よいことである。

「無戸籍問題」をめぐる現状と論点

法務大臣閣議後記者会見の概要（平成２９年８月２５日（金））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00927.html

「法務省の取組については，戸籍を取得するための制度がありますが，それを御存じない方が随分いらっしゃるということで，実際，どのような手続をもって戸籍を取得するのかということについて，寄り添い型で対応していくということを，これまで市区町村の皆さんへ周知徹底を図ってきました。また，資力の乏しい方については，法テラスの制度を利用していただく，また，必要に応じて，寄り添ってその手続に同行するという形で対応しています。最終的には戸籍を取っていただくところまでが目的ですので，いろいろな制度を使って切れ目ない支援により，成就することができるようにしていくように，更に徹底したいと思っています。」（上掲）

ｃｆ．　「無戸籍問題」をめぐる現状と論点 by 参議院法務委員会調査室　桜井梓紗
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2016pdf/20161003098.pdf

無戸籍でお困りの方へ by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00034.html

会社法等の研修会

今後の講師等の予定。

　８月３１日（木）兵庫県司法書士会神戸支部会員研修会（神戸市）※会社法
　９月　９日（土）石川県司法書士会会員研修会（石川県金沢市）※法人制度
　９月２３日（土）熊本県司法書士会会員研修会（熊本市）※会社法
１１月２５日（土）某会会員研修会（岐阜市）※会社法

２０１８年
　１月１４日（土）近畿司法書士会連合会新人研修（大阪市）※法人制度

日本組織内司法書士協会

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO20385940V20C17A8TCJ000/

「組織内で働く司法書士の登録要件は厳しく、認められる例はまだ少ない・・・未登録の有資格者を含め正会員は６０人超」（上掲記事）

　御発展を祈念しています。

禁断の「壬申戸籍」がヤフオクに出品騒動

産経新聞記事
http://www.sankei.com/affairs/news/170827/afr1708270002-n1.html

　私も見たことがあります。「昭和４３年の通達」云々とありますし，交付等が禁止される前（約５０年以上前）の除籍謄本が，何らかの事情で処分され，出回ったのではないでしょうか。

　私が触れた最古の謄本は，「明治４５年」交付の物だったと記憶しています。美濃紙に，達筆で筆写されたもので，おそらく紐綴じだったかと。非常に保存状態がよいものでした。

「簡易裁判所における交通損害賠償訴訟事件の審理・判決に関する研究」

司法研修所編「簡易裁判所における交通損害賠償訴訟事件の審理・判決に関する研究」（法曹会）
https://www.hosokai.or.jp/item/annai/shinkan/shinkan_201612.html

「本報告書に記載した争点整理及び事実認定に関する基本的な事項並びに民事訴訟法２８０条を活用した判決書の記載事項は，物損事故事件以外の民事訴訟事件にも応用できると考えている。」（上掲）

　というわけで，月報司法書士２０１７年４月号の巻頭言である，平田豊最高裁事務総局民事局長兼行政局長「簡易裁判所において司法書士に期待される役割」においても，一読を推奨されている。

　上記巻頭言によると，

「認定司法書士の人数は，平成２８年４月１日現在約１万６，０００人で，全司法書士の７割を超えている」

「簡易裁判所の民事通常訴訟事件において，認定司法書士が原告・被告のいずれか又は双方の代理人となった事件数は・・・平成２８年には約２万７，０００件（関与率約８％）となっている」

　１人あたり約１．６９件・・・。

日弁連「特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ～「観光先進国」の実現に向けて～」に対する意見書

「特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ～「観光先進国」の実現に向けて～」に対する意見書 by 日弁連
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170823.html

　いわゆるカジノ解禁問題についての意見書である。

日弁連「社外取締役の義務付けに関する意見書」

日弁連「社外取締役の義務付けに関する意見書」

https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170824.html

　法制審議会で議論されている論点の一である。

「我が国企業による海外Ｍ＆Ａ研究会」を設置します

「我が国企業による海外Ｍ＆Ａ研究会」を設置します by 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2017/08/20170824001/20170824001.html

第９回国際民商事法シンポジウム「東南アジア４か国におけるコーポレート・ガバナンス」（２０１７年９月１２日）開催ご案内 by 国際民商事法センター
http://www.icclc.or.jp/pdf/info170707-1.pdf

　面白そうですね。

司法書士の報酬と報酬アンケート

司法書士の報酬と報酬アンケートについて（平成２５年２月実施分）by 日司連
http://www.shiho-shoshi.or.jp/consulting/remuneration.html

「司法書士が業務を行ったときに受ける報酬については、各司法書士が自由に定めることになっています。
　自由といっても、会則では、司法書士の報酬は、その額や算定方法・諸費用を明示し、依頼者との合意によって決定することになっています。
　司法書士に業務を依頼される際には、お近くの司法書士に相談のうえ、報酬について十分に説明を受けてくださるよう、お願いいたします。」