社外取締役の要件を満たす取締役を選任したのに，登記では公示されない

　上場企業で，社会の圧力（？）によって社外取締役の要件を満たす取締役を選任したのに，会社法の定める登記の要件を満たさないために，社外取締役である旨は登記されない，というケースは多いと思います。

「せっかく選任したのだから，登記の面でも公示したい！」というニーズは，ないのかな？

　公開会社又は大会社である場合には，無条件に，社外取締役である旨を登記事項にすればいいと思うのですけどね。


○　社外取締役である旨が登記事項である場合

【現行】
・特別取締役の定めがある場合（会社法第９１１条第３項第２１号ハ）
・委員会設置会社である場合（同項第２２号イ）
・会社法第４２７条第１項の規定による社外取締役が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めがあるときに，当該社外取締役との間で当該契約を締結しようとする場合（同項第２５号）

【改正後】
・特別取締役の定めがある場合（会社法第９１１条第３項第２１号ハ）
・監査等委員会設置会社である場合（同項第２２号ロ）
・指名委員会等設置会社である場合（同項第２３号イ）

法務省，「無戸籍」初の実態調査へ

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20140731k0000e040224000c.html

　「離婚後３００日問題」に関する法務省ＨＰのＱ＆Ａもわかりやすく改訂された。

ｃｆ．　民法７７２条（嫡出推定制度）及び無戸籍児を戸籍に記載するための手続等について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji175.html

「一問一答 消費者裁判手続特例法」

消費者庁消費者制度課編「一問一答　消費者裁判手続特例法」（商事法務）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2200-5

　下記ＨＰのＱ＆Ａのまんまです。付録として，専門調査会の報告書があるだけ。

ｃｆ．　「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」
http://www.caa.go.jp/planning/index14.html

江頭憲治郎「株式会社法（第５版）」（有斐閣）

江頭憲治郎「株式会社法（第５版）」（有斐閣）
http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641136793

　刊行された。早速，正誤表が掲載されている。

会社法等の研修会

今後の講師等の予定。

　８月　６日（水）　京都司法書士会家族法研究会（京都市）※家族法
　８月２３日（土）　鳥取県司法書士会会員研修会（鳥取市）※改正会社法
　８月２７日（水）　「景観・まちづくり大学」夏季講座（京都市）※相続
　９月１３日（土）　奈良県司法書士会会員研修会（奈良市）※会社法
　９月２３日（火）　三重県司法書士会会員研修会（三重県津市）※事業承継
　９月２８日（日）　某会会員研修会（広島市）※改正会社法
１１月　８日（土）　某会会員研修会（福島市）※会社法

【２０１５年】
　３月１４日（土）　某団体勉強会（大阪市）※改正会社法

「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」の一部改正

「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」の一部改正（案)に対する意見公募手続の実施について by 国税庁
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410260036&Mode=0

○　主な告示改正事項
（１）懲戒処分の業務停止期間の１年から２年への延長に伴う改正
（２）法第３７条の２の創設に伴う改正
（３）税理士会の会費滞納者に対する懲戒処分の明確化に伴う改正
（４）税理士業務の停止処分違反に係る懲戒処分の明確化に伴う改正

司法書士コミック「スイモ、アマイモ。～司法書士花村大輔のプライド～」を寄贈します

８月３日　司法書士の日 全国すべての高等学校５１２６校へ司法書士コミック「スイモ、アマイモ。～司法書士花村大輔のプライド～」を寄贈します by 日司連
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/news/37580/

　面白いですよ。

空き家率が最高に

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20140730&ng=DGKDASFS2902D_Z20C14A7MM8000

空き家数＝既存家屋数＋新築家屋数－取壊し件数－世帯数

　単純に言えば，上記の数式となる。取壊しが進まず，新築着工件数は，景気浮揚策のため，そこそこにある。少子化の影響で，世帯数はそれほど増えない。したがって，空き家は，増加の一途である。

１．老朽家屋の取壊しを促進する。
２．新築着工を抑制する。
３．世帯数の増加を図る。

　この３点を複合的に実施していくしかないのである。

　もとより，一定割合の空き家は，不可避的に発生するのであり，空き家＝悪ではなく，管理不全 or 管理者不在の空き家の解消が図られるべき，ということである。

解散した司法書士法人の社員の競業避止義務について

　ＮＳＲ－３に下記のとおり，「司法書士法人の手引（第２版）」のＱ＆Ａ３０の変更について，告知されている。


「司法書士法第４６条第３項は、その準用する会社法第６５１条第２項において同法第５９４条の準用に係る部分を除いていることから、解散した司法書士法人の社員のうち清算人に就任した者は競業避止義務を負わないと考えられます。

　また、清算中の司法書士法人の社員のうち清算人以外の者については、司法書士法人の社員の競業の禁止を定めた司法書士法第４２条と同趣旨の旧商法第７４条の解釈において、会社解散後の社員は競業避止義務を負わないとされており、この解釈は会社法施行後も変更がないとされていることから、結論的には清算人の場合と同様に競業避止義務を負わないと考えられます。

　よって、解散した司法書士法人の社員は、当該司法書士法人の清算人に就任したか否かにかかわらず、自己若しくは第三者のためにその司法書士法人の業務の範囲に属する業務を行うことができると考えられます。」

外国人妻の悲劇

Ｎｅｗｓポスト＆セブン
http://www.news-postseven.com/archives/20140726_265595.html

　韓国で，国際結婚をした外国人妻が虐待を受けているという。

　日本においても，同様なのでしょうね。

起業後押し～年６５０万の生活費を２年支給（？）

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140728-OYT1T50162.html?from=ytop_main3

　決死の覚悟のない起業が成功するわけがない。

　人気取りのばらまきは，やめましょう！

「Ｑ＆Ａ平成２６年改正会社法」

二重橋法律事務所編「Ｑ＆Ａ平成２６年改正会社法」（金融財政事情研究会）
http://store.kinzai.jp/book/12321.html

　実務界の問題意識が垣間見えるように思われる。

「事例で学ぶ会社法実務〈設立から再編まで〉」ほか

金子登志雄著「事例で学ぶ会社法実務〈設立から再編まで〉」（中央経済社）
http://www.biz-book.jp/books/detail/978-4-502-10761-0

金子登志雄著「事例で学ぶ会社法実務〈会社の計算編〉」（中央経済社）
http://www.biz-book.jp/%E4%BA%8B%E4%BE%8B%E3%81%A7%E5%AD%A6%E3%81%B6%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E5%AE%9F%E5%8B%99%E3%80%88%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AE%E8%A8%88%E7%AE%97%E7%B7%A8%E3%80%89/isbn/978-4-502-10531-9

　お馴染み金子さんの新刊です。

大阪司法書士会「空き家問題対策委員会」との合同会議

　昨日（２８日）は，大阪司法書士会の「空き家問題対策委員会」と京都司法書士会の「不動産の権利に関する適正な承継に関する委員会」の合同会議。実のある議論ができました。

中国で「姦通罪」による厳しい処分続々

Ｎｅｗｓポスト・セブン
http://www.news-postseven.com/archives/20140727_267786.html

　実際は，共産党の党紀違反ということらしいが，幹部クラスが続々と党籍剥奪等の処分を受けているらしい。