成年年齢の引下げ

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090730-OYT1T00117.htm

　成年年齢が１８歳に引き下げられる方向である。債権法改正の議論にも大きく影響するところである。


ｃｆ．　法制審議会民法成年年齢部会第１５回会議（平成２１年７月２９日開催）議事概要
http://www.moj.go.jp/SHINGI2/090729-1.html

商業・法人登記申請

商業・法人登記申請 by 法務省民事局
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

「商業・法人登記申請」の情報が更新されているが，どこが変更されたのか不明なので，「ＮＥＷ！」のマーク等で一見明らかにしていただきたいものである。

「4-4 理事会を置いていない特例社団法人が初めて代表理事を選定した場合における登記申請書（社員総会において代表理事を選定した場合）」等は，新たに掲載されたものであると思われる。

ｃｆ．　平成２１年７月２８日付「一般社団・財団法人の登記実務」

京都地方法務局で見学会

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009072900192&genre=K1&area=K00

　「法教育」の一環で，京都地方法務局が小学生等を対象にした見学会を開催。京都土地家屋調査士会が協力したそうだ（たまたま法務局前で会長さんにお会いし，「今日は，見学会で～」とお聞きした。）。そう言えば，写真の左端には，知り合いの土地家屋調査士さんが写っています。

会社登記事務取り扱いの部門の変更

讀賣新聞記事
http://hokuriku.yomiuri.co.jp/hoksub7/seikatu/ho_s7_09072901.htm

　商業登記事務の集中化について，わかりやすくまとまっている。


ｃｆ．　商業・法人登記事務集中化予定庁（集中化の実施状況と予定一覧）
http://fol.ofuregaki.com/#shuchu

ＮＨＫドラマにおける非弁行為に，大阪弁護士会が抗議書

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20090730-OYT1T00078.htm?from=main1

　大阪弁護士会が，ＮＨＫに対して，ＴＶドラマに登場する行政書士の行為が弁護士法違反に該当するものであるとして，抗議書を送付していたそうだ。

　ドラマであるし，多分に誇張した内容だったのだろうと推測するが，職務権限についてよく知らない一般視聴者の誤導を招きかねないので，十分に配慮して欲しいものである。

改正特定商取引法・割賦販売法の説明会

　経済産業省主催の「改正特定商取引法・割賦販売法の説明会」が本日，京都市で開催された。平成２１年１２月１日施行予定の改正に係るものである。
http://www.tk-setsumeikai.jp/index.html

　信販会社や事業会社の担当者等が多数詰め掛けて，熱心に耳を傾けていた。質疑で手を挙げるのも，大企業ばかり。今回の改正については，想定以上に，関心が高いようである。

資料は，こちらに掲載。
http://www.no-trouble.jp/page#1246362673565

更新料無効判決全文

　平成２１年７月２３日京都地裁判決全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=04&hanreiNo=37862&hanreiKbn=03

「居住用建物の賃貸借契約における保証金の解約引き特約及び更新料特約が，消費者契約法１０条に該当し無効であると判断された事例」


　なお，「京都敷金・保証金弁護団」のＨＰにも，判決全文及び弁護団声明が掲載されている。
http://www1.ocn.ne.jp/~benagano/shikikin.html

ｃｆ．　平成２１年７月２４日付「京都地裁で更新料無効判決」

ＮＨＫ受信料訴訟で「合憲」，東京地裁判決

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/today/news/20090729k0000m040058000c.html

「不払いを巡る訴訟は計１６９件起こされ、今回の訴訟を含め１１件が係争中で地裁判決は初めて」（上記記事）

吉本興業，ＴＯＢで非公開化へ

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/culture/update/0728/OSK200907280088.html

　全株式取得を目指すようなので，ＴＯＢの後に株式交換等を行うのであろう。しかし，ＬＢＯで資金調達を図るようであり，今後の動きが注目される。

弁護士就職難，京都も深刻

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009072800092&genre=C4&area=K00

「『いちげんさん』に慎重」とは，ちょっと大袈裟感。東京のように大規模事務所がないため，大量採用がないわりには，修習生の受入れが多いことから，募集をかけなくても，自然に決まっていくようだ。

民主党マニフェスト「公開会社法の制定」

民主党マニフェストが公表された。
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html

「公開会社法の制定」は，「政策集ＩＮＤＥＸ２００９」では言及があるが，「マニフェスト」にはない。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/09.html#公開会社法の制定

同じく「政策集ＩＮＤＥＸ２００９」では，「消費者団体訴訟制度の充実と違法収益はく奪制度の創設」が掲げられている。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html#02

「法務」では，「成年年齢の18歳への引き下げ」等。これは，異議あり。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html#07

　中小企業向け支援策としては，
○　中小企業向けの法人税率を現在の　18%から11%に引き下げる。
○　いわゆる「１人オーナー会社（特殊支　配同族会社）」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止する。

「一般社団・財団法人の登記実務」

杉浦直紀・希代浩正著「一般社団・財団法人の登記実務」（公益財団法人公益法人協会）
http://www.kohokyo.or.jp/jaco/jigyo/publish/touki_jitumu.html

　法務省民事局商事課補佐官等による解説書。通達ベースの解説に加え，定款等の書式例，登記記録例及び法令等が収録されている。

　「第６章　特例民法法人に関する経過措置」は，類書ないところだけに，参考になる。

「クレサラ・ヤミ金事件処理の手引〔第３版〕」

日本司法書士会連合会編「クレサラ・ヤミ金事件処理の手引〔第３版〕」（民事法研究会）
http://www.minjiho.com/new_detail.php?isbn=9784896285437
　
　おなじみ「クレサラ・ヤミ金事件処理の手引」の改訂版。昨今話題の「クレサラ執務と専門家の倫理」等も詳解。

「破産管財実践マニュアル」

野村剛司・石川貴康・新宅正人著「破産管財実践マニュアル」（青林書院）
http://www.seirin.co.jp/bin/view/014914.html

　破産管財人向けの実務書であるが，管財事件の実務詳細を知る上で，お薦め。

「最高裁判所は変わったか－裁判官の自己検証－」

滝井繁男著「最高裁判所は変わったか－裁判官の自己検証－」（岩波書店）
http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/02/1/0230270.html

　滝井繁男元最高裁判事による回顧録。一連の消費者金融関係訴訟に関する記述，質疑応答もあり。