会社法改正中間試案まとまる（４）

毎日新聞記事
https://mainichi.jp/articles/20180215/k00/00m/020/054000c

「社外取締役の設置の義務付けについては、主に上場企業を対象に社外取締役を義務付ける案と、現行のまま義務付けない案の両論を併記した。東京証券取引所の企業統治指針に従い、東証１部上場企業の９９％超が社外取締役を設置しているため、会社法での義務付けが必要かどうかは結論が出なかった。」（上掲記事）

　どうなるでしょうね。

会社法改正中間試案まとまる（３）

産経新聞記事
http://www.sankei.com/affairs/news/180214/afr1802140028-n1.html

「株主提案権の乱用ともいえるケースとしては、野村ホールディングス（ＨＤ）の平成２４年の株主総会で、１人の株主が１００個の提案をしたことがある。提案の中には、「オフィス内の便器はすべて和式とし、足腰を鍛錬し、株価４桁を目指して日々ふんばる旨定款に明記するものとする」などもあった。」（上掲記事）

　噴飯物でしたよね。

ｃｆ．　平成２５年７月９日付け「当社の株主は、「便器を和式とする」という内容の株主提案をしてはならない。」

会社法改正中間試案まとまる（２）

時事通信記事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021401065&g=pol

「他人を侮辱したり名誉を傷つけたりするような議案も制限。現行法でも、企業が権利の乱用に当たると見なせば不適切な議案を取り上げないことは可能だが、線引きが曖昧で判断が難しいとの指摘があり、明文化することにした」（上掲記事）

　近々パブコメのようである。

会社法改正中間試案まとまる

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26884680U8A210C1EA1000/

「１人の株主が株主総会で提案できる議案数を最大１０までに制限するなど株主提案権の乱用的行使を防ぎ、企業と株主の対話を促す。社外取締役の設置については義務付ける案と現行のまま義務付けない案の両論を併記した。」

「パブリックコメント（意見公募）を経て、２０１８年度中に要綱案をまとめる。政府は２０１９年の通常国会に会社法改正案の提出をめざす。」（上掲記事）

　法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会で，中間試案が取りまとめられたようである。

　またまた会社法改正である。

法務大臣閣議後記者会見「選択的夫婦別氏制度に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（平成３０年２月１３日（火））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00976.html

〇　選択的夫婦別氏制度に関する質疑について
【記者】
　内閣府が「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表しました。その中で，選択的夫婦別氏制度を導入する法改正をしてもよいと答えた人が４割を超えたのですが，結果の受け止めと法改正についての大臣のお考えをお聞かせください。

【大臣】
　今回の世論調査においては，選択的夫婦別氏制度の導入に賛成の意見の割合が，４２．５パーセントであり，平成２４年に実施した世論調査の結果と比べて７ポイント上昇しています。もっとも，選択的夫婦別氏制度の導入に反対の意見及び夫婦は必ず同じ氏を名乗るべきだが旧姓の通称使用は容認する意見の合計は，５３．７パーセントであり，国民の意見が大きく分かれている状況であるということも事実です。今回の調査結果について，様々な視点，例えば年代別，男女別，職業別，地域別の意識の違いや推移についても，きめ細かく分析をしていきたいと思っています。引き続き，国民各層の意見を幅広く聞き，国会各方面の議論の推移をよく注視しながら，慎重に対応を検討してまいりたいと思っています。

奨学金破産（上）

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13358222.html

　朝日新聞が追いかけている。

「年収３００万円以下などを対象とした返還猶予制度（通算１０年）を使っている人は延べ１０万人おり、２０１９年春から猶予期限が切れ始める。西川弁護士は「その頃から一斉に返還請求が始まり、自己破産ドミノを起こす恐れがある」とみる」（上掲記事）

　自己破産ドミノ・・・。

所得税法等の一部を改正する法律案

所得税法等の一部を改正する法律案 by 衆議院
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19605001.htm

　こちらは，テキストなので，便利である。

　財務省も，国民の利便性の観点から，工夫してはどうか。４１個のＰＤＦファイルから，どうやって目的物を探せというのだろう。しかも，画像で，検索不能であるし・・。

ｃｆ．　第１９６回国会における財務省関連法律
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/196diet/index.htm

「連帯保証なし」広がる ？

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26844430T10C18A2EE9000/

　「連帯保証なし」でも安心な融資先には，金利を低めに設定して顧客を呼び込み，そうでない融資先には，金利を高めに設定してリスク緩和を図る・・・結局，従来の路線から大きく変わることはないのでは。

法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大に係る法定相続情報一覧図の記載内容等の見直し

法定相続情報証明制度に関する意見募集 by 法務省
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080163&Mode=0

「法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大に係る法定相続情報一覧図の記載内容等の見直し」がされる。

　具体的方策（１）は，平成３０年税制改正に対応して，相続税の申告の添付書類として使用することができるようにするものであろう。

　具体的方策（２）については，不動産登記規則第２４７条第１項第１号の改正が必要である。

ｃｆ．　平成２９年１２月２４日付け「平成３０年度政府税制改正大綱が閣議決定」

　意見募集は，平成３０年３月１５日（木）まで。


〇　具体的方策（案）
（１）規則第２４７条第１項第２号に規定する法定相続情報一覧図の記載内容のうち，規則第２４７条第１項第２号に規定する相続人に係る被相続人との続柄の記載については，現状，被相続人の子であれば，実子であるか養子であるかにかかわらず「子」と記載しているところ，これを「長男」，「長女」，「養子」など，原則として戸籍に記載される続柄を記載することとする（記載案について別添のとおり。）。
　これにより，被相続人の実子であるか養子であるかを確認する必要がある相続手続での利用を可能とする。

（２）規則第２４７条第１項第１号の規定により，法定相続情報一覧図には被相続人の最後の住所を記載することとしているところ，これに加え，申出人の任意により，被相続人の最後の本籍を記載することができることとする（記載案について別添のとおり。）。
　これにより，被相続人の最後の本籍を確認する必要がある相続手続での利用を可能とする。

（３）規則第３７条の３の規定により，表題部所有者又は登記名義人の相続人が登記の申請をする場合において，法定相続情報一覧図の写しを提供したときは，当該写しの提供をもって，相続があったことを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報の提供に代えることができるとしている。
　この場合に，規則第２４７条第４項の規定により当該写しに相続人の住所が記載されている場合には，登記官は，当該写しをもって，当該相続人の住所を証する市町村長，登記官その他の公務員が職務上作成した情報としても取り扱って差し支えないこととする。