遺言書作成報酬３０００万で懲戒

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131031-OYT1T00949.htm?from=main7

　記事から推察するに，相続財産が３０億円もあるのであれば，１％でぴったり。信託銀行が遺言執行者となっている類似のケースで，相続人との間でトラブルになることも多いようであるし，類似の事案かと想像される。

武富士法人税返還請求訴訟（東京地裁判決）

東京新聞記事
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013103001002054.html

　武富士管財人が過払い利息に基づく法人税の還付を請求した訴訟で，平成２５年１０月３０日，東京地裁は，請求を棄却。

ｃｆ．　平成２４年４月１１日付け「旧武富士が過払い利息に基づく法人税の還付請求訴訟を提訴」

平成２３年３月５日付け「武富士管財人が，過払い利息に基づく法人税の還付を請求」

ＮＨＫ受信料訴訟（東京高裁判決）～契約成立に承諾不要

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/TKY201310300542.html

　東京高裁は，「受信者が拒んでも、ＮＨＫが契約を結ぶよう通知してから２週間で、契約は成立する」と判断。

　受信契約の締結に応諾する意思表示を命ずる判決をもって契約が成立するとした横浜地裁相模原支部判決の控訴審であるが，東京高裁は，契約成立に承諾は不要としたもので，さらに踏み込んだ判断である。

ｃｆ．　平成２５年７月８日付け「ＮＨＫ受信料訴訟～横浜地裁相模原支部平成２５年６月２７日判決」

平成２５年６月２７日付け「判決をもってＮＨＫ受信契約が成立」

「ＮＥＥＴ株式会社（仮称）」の発起人会が開催

産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131030/biz13103016290024-n1.htm

「取締役予定者１７５名」とあるが，業務に関する意思決定は，どうするの？　取締役会を置かずに，各自代表で，自由にどうぞ，ということであろうか？

「定款上の本社を新宿区に置くが、事務所は持たずに」とあるが，電磁的公正証書原本等不実記録罪の構成要件に該当することになりそうである。

　一見聞こえはよさそうであるが，会社法的には，責任の所在が不明で，このような会社と取引をすることは，躊躇されるのではないだろうか。

健康食品の送り付け商法で関連会社経営者逮捕へ

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20131030k0000e040189000c.html

　「健美食品」とその関係会社による送り付け商法。過去最大規模の被害者数らしい。

ｃｆ．　消費者庁　平成２５年８月２７日付けニュースリリース
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/130827kouhyou_1.pdf

経済同友会「会社法改正審議を通した企業統治改革の加速実現を」

「会社法改正審議を通した企業統治改革の加速実現を」by 経済同友会
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2013/131028a.html

「上場企業では，独立取締役を少なくとも１名導入すべきであるし，さらには複数名導入することが望ましいこと及び公的なルールによって独立取締役を義務付けるのであれば，上場規則で検討するべきである」として，「今回の会社法改正案の審議を通して，上場規則を通じた複数独立取締役の選任を強制するために，必要な政省令やガイドライン等の策定を含めた適切かつ実効的措置を講ずる方向を明確化されることを求める」との政策提言である。

現物出資における不動産の鑑定評価が不適切であったとして不動産鑑定士に懲戒処分

不動産鑑定士に対する懲戒処分等について
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000073.html

　国土交通省が，第三者割当増資に係る現物出資の対象となった不動産価格につき不当な鑑定評価を行ったとして，不動産鑑定士を懲戒処分したことを公表している。

自民党法務部会で，民法改正法案の了承見送り

ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131029/k10015646411000.html

　「民法及び戸籍法の一部を改正する法律案」について，自民党法務部会で審議されているが，やはり進まず・・。

　　このあおりを受けて，会社法改正法案も進展なしか。

中国会社法の改正～設立要件の緩和へ

サーチチャイナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1028&f=politics_1028_003.shtml

　会社設立時の資本金の額に関する規制を撤廃し，起業を促進するそうだ。

自殺を告げずに賃貸した家主に対する損害賠償請求が認容

毎日新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131029-00000013-mai-soci

　「部屋には，嫌悪すべき歴史的背景に起因する心理的な欠陥という瑕疵がある」

　とすると，遺族に対する損害賠償請求も認容される流れか。

ｃｆ．　心理的瑕疵に関する裁判例について
http://www.retio.or.jp/attach/archive/82-118.pdf

「会社法の一部を改正する法律案」の解説会

「会社法の一部を改正する法律案」の解説会 by 商事法務研究会
http://www.shojihomu.or.jp/kaisetsukai.html

　国会上程前であるが，見越して，告知されている。

東京会場
平成２５年１１月１８日（月）１４：００～１６：００

大阪会場
平成２５年１１月２７日（水）１４：００～１６：００

名古屋会場
平成２５年１２月　２日（月）１４：００～１６：００

消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2700E_Y3A021C1MM0000/?dg=1

　乱訴防止の懸念（？）から，附則に「消費者団体が権限を乱用して事業活動に不当な影響を及ぼさないよう必要な措置を講じる」と定め，また消費者団体への支援を強化する旨も定めるそうだ。

裁判を起こす消費者団体が被害者から受け取る報酬額が高額にならないようにする消費者庁の監督指針を設ける方向だそうだ。心配し過ぎであろう。

ｃｆ．　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18305060.htm

婚外子法定相続分違憲問題～民法改正に自民党法務部会で異論相次ぐ

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20131023k0000m010011000c.html

　民法改正に関して，自民党法務部会で異論が相次いでいるそうだ。

　一筋縄では行かないようだ。

政府が臨時国会に提出する予定の会社法改正法案の概要

ブルームバーグニュース
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MV29FN6K50YQ01.html

　昨日，法務省が自民党法務部会に法案概要と説明資料を提出した模様である。

　概要は，「民主党政権下で作成された法制審議会会社法制部会の要綱案の内容を踏襲」しているそうだ。

　「監査等委員会」とあるが・・・「監査・監督委員会」の単なる名称変更？　それとも実質の変更？　気になるところである。

　とまれ，臨時国会上程に向けて，着々と進んでいるようだ。

平成２５年１０月２８日（月）から電子政府利用促進週間

法務省ＨＰ
http://www.moj.go.jp/hisho/jouhoukanri/hisho09_00009.html

　平成２５年１０月２８日（月）から１１月３日（日）は，電子政府利用促進週間です。

ｃｆ．　平成２５年１０月１６日付け「国の行政手続のオンライン利用に関する御意見・情報提供のお願い」