司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

改正犯収法と法人登記

2024-04-03 14:53:34 | 法人制度
 会社以外の法人から法人登記の依頼を受ける場合には,犯収法施行令第8条第3項各号に列挙された法人等からの依頼のみが犯収法の規律の適用を受けることになる。

 主なところでは,NPO法人(第2号),一般社団法人及び一般財団法人(第4号),有限責任事業組合(第8号)である。

 そして,同条第4項各号に掲げられた行為又は手続を受任する場合のみが対象である。

 したがって,学校法人,宗教法人,医療法人及び社会福祉法人からの法人登記の依頼については,犯収法第4条第1項の取引時確認の規律は及ばない,すなわち実質的支配者の確認を要しないものである。


〇 犯収法別表第2条第2項第46号に掲げる者の項の中欄
 司法書士法(昭和25年法律第197号)第3条若しくは第29条に定める業務又はこれらに付随し,若しくは関連する業務のうち,顧客のためにする次に掲げる行為又は手続(政令で定めるものを除く。)についての代理又は代行(以下この表において「特定受任行為の代理等」という。)に係るもの
 一 宅地又は建物の売買に関する行為又は手続
 二 会社の設立又は合併に関する行為又は手続その他の政令で定める会社の組織,運営又は管理に関する行為又は手続(会社以外の法人,組合又は信託であって政令で定めるものに係るこれらに相当するものとして政令で定める行為又は手続を含む。)
 三 現金,預金,有価証券その他の財産の管理又は処分(前二号に該当するものを除く。)

〇 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令
 (司法書士等の特定業務)
第8条 【略】
2 【略】
3 法別表第二条第二項第四十六号に掲げる者の項の中欄第二号に規定する会社以外の法人、組合又は信託であって政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
 一 投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第二条第十二項に規定する投資法人
 二 特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項に規定する特定非営利活動法人
 三 資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第二条第三項に規定する特定目的会社
 四 一般社団法人又は一般財団法人
 五 民法(明治二十九年法律第八十九号)第六百六十七条に規定する組合契約によって成立する組合
 六 商法(明治三十二年法律第四十八号)第五百三十五条に規定する匿名組合契約によって成立する匿名組合
 七 投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成十年法律第九十号)第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合
 八 有限責任事業組合契約に関する法律(平成十七年法律第四十号)第二条に規定する有限責任事業組合
 九 信託法第二条第十二項に規定する限定責任信託
4 法別表第二条第二項第四十六号に掲げる者の項の中欄第二号に規定する政令で定める行為又は手続は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項に関する行為又は手続とする。
 一 前項第一号に掲げる法人 次のいずれかの事項
  イ 設立
  ロ 合併
  ハ 規約の変更
  ニ 執行役員の選任
 二 前項第二号に掲げる法人 次のいずれかの事項
  イ 設立
  ロ 合併
  ハ 定款の変更
  ニ 理事の選任
 三 前項第三号に掲げる法人 次のいずれかの事項
  イ 設立
  ロ 定款の変更
  ハ 取締役の選任又は代表取締役の選定
 四 前項第四号に掲げる法人 次のいずれかの事項
  イ 設立
  ロ 合併
  ハ 定款の変更
  ニ 理事の選任又は代表理事の選定
  ホ 特例民法法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)第四十二条第二項に規定する特例民法法人をいう。)にあっては、同法第四十四条又は第四十五条の規定による公益社団法人若しくは公益財団法人又は通常の一般社団法人若しくは一般財団法人への移行
 五 前項第五号から第八号までに掲げる組合 組合契約の締結又は変更
 六 前項第九号に掲げる信託 次のいずれかの事項
  イ 信託行為
  ロ 信託の変更、併合又は分割
  ハ 受託者の変更
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知りたい!労働者協同組合法

2024-04-03 12:55:06 | 法人制度
知りたい!労働者協同組合法 by 厚生労働省
https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp/

令和6年4月1日時点で1都1道2府 27 県で計 87 法人が設立されている。

 新規設立67件,組織変更20件(企業組合からの組織変更18件,NPO法人からの組織変更
2件)ということである。
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医療法人の社員は裁判所の許可を得て社員総会を招集することはできない

2024-04-02 16:54:41 | 法人制度
最高裁令和6年3月27日第3小法廷決定
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=92881

【判示事項】
医療法人の社員が一般法人法37条2項の類推適用により裁判所の許可を得て社員総会を招集することはできない

「一般法人法は、一般社団法人の適切な運営のために、37条1項において、一定の割合以上の議決権を有する社員が理事に対して社員総会の招集を請求することができる旨規定し、同条2項において、その請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合などには、当該社員は、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる旨規定する。これに対し、医療法46条の3の2第4項は、医療法人の理事長は、一定の割合以上の社員から臨時社員総会の招集を請求された場合にはこれを招集しなければならない旨規定するが、同法は、理事長が当該請求に応じない場合について、一般法人法37条2項を準用しておらず、また、何ら規定を設けていない。このような医療法の規律は、社員総会を含む医療法人の機関に関する規定が平成18年法律第84号による改正をはじめとする数次の改正により整備され、その中では一般法人法の多くの規定が準用されることとなったにもかかわらず、変更されることがなかったものである。他方、医療法は、医療法人について、都道府県知事による監督(第6章第9節)を予定するなど、一般法人法にはない規律を設けて医療法人の責務を踏まえた適切な運営を図ることとしている。
 以上によれば、医療法人について、一般法人法37条2項は類推適用されないと解するのが相当である。」


医療法
第四十六条の三の二 社団たる医療法人は、社員名簿を備え置き、社員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。
2 社団たる医療法人の理事長は、少なくとも毎年一回、定時社員総会を開かなければならない。
3 理事長は、必要があると認めるときは、いつでも臨時社員総会を招集することができる。
4 理事長は、総社員の五分の一以上の社員から社員総会の目的である事項を示して臨時社員総会の招集を請求された場合には、その請求のあつた日から二十日以内に、これを招集しなければならない。ただし、総社員の五分の一の割合については、定款でこれを下回る割合を定めることができる。
5 社員総会の招集の通知は、その社員総会の日より少なくとも五日前に、その社員総会の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従つてしなければならない。
6 社員総会においては、前項の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
 (社員による招集の請求)
第三十七条 総社員の議決権の十分の一(五分の一以下の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権を有する社員は、理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
2 次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした社員は、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。
 一 前項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合
 二 前項の規定による請求があった日から六週間(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)以内の日を社員総会の日とする社員総会の招集の通知が発せられない場合
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休眠宗教法人の有り様

2024-03-20 05:33:27 | 法人制度
NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240319/k10014394661000.html

「NHKでも今回、熊本県内で県が管理するすべての宗教法人のリストを入手し、その実態を探った。すると“休眠状態”ともいえる法人がいくつも確認された。
 なぜ、こうした法人が相次いでいるのか。現場から見えてきたものとは。」(上掲記事)

 NHKが「不活動宗教法人」について,詳細に調査している。

cf. 令和5年10月4日付け「不活動宗教法人対策の推進」
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公益法人に対する規制緩和に関する改正

2024-03-05 17:24:48 | 法人制度
日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA04ABU0U4A300C2000000/

「政府は5日、公益法人が利益を出したり財産をためたりする際の制限を緩和する改正法案を閣議決定した。財務情報の開示範囲を広げて透明性を高めたうえで、経営の安定につなげる。今国会で法案を成立させ、2025年4月の施行をめざす。」(上掲記事)

「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案」が本日閣議決定された。
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浦和にて

2024-03-03 14:30:21 | 法人制度
 昨日は,埼玉司法書士会会員研修会(さいたま市浦和区)で,「各種法人登記の基礎知識」(ハイブリッド&3時間)をお話。最近の商業法人登記廻りの話を枕に,法人登記全般をフォロー。

 お世話になった先生方,ありがとうございました。
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不活動宗教法人~岡山県の場合

2024-03-03 14:24:57 | 法人制度
山陽新聞記事
https://www.sanyonews.jp/article/1521906

「岡山県内の宗教法人のうち活動実態が不明な「不活動宗教法人」が128法人に上る・・・・・県が所管する宗教法人は3628法人」(上掲記事)

 3.5%とは,結構多い。
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「各種法人登記~一般社団法人を中心とした法人登記の基礎知識~」

2024-01-18 15:40:53 | 法人制度
 昨日(1月18日),東京司法書士会の研修会で,「各種法人登記~一般社団法人を中心とした法人登記の基礎知識~」をWEBINARでお話。お世話になった先生方,ありがとうございました。

 先日(1月13日)には,近司連新人研修でも同様のテーマでお話。これは,毎年実施されている年中行事である。

 3月にも予定されており,「各種法人登記」のニーズがあるようである。
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公益法人の財務制限を緩和

2024-01-18 15:36:19 | 法人制度
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77743530X10C24A1PD0000/

 下記有識者会議の最終報告を踏まえた法改正がされるようである。

cf. 新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 最終報告
https://www.koeki-info.go.jp/regulation/koueki_meeting.html
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NPO法人における社員総会の決議の省略の場合における電磁的記録に関する内閣府令の改正

2023-12-08 06:40:04 | 法人制度
特定非営利活動促進法施行規則の一部を改正する内閣府令案に関する意見募集(パブリックコメント)について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095231020&Mode=0

○ 改正の概要
 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)には、特定非営利活動法人が理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす、との規定がある。
 特定非営利活動促進法施行規則第2条において、当該電磁的記録について「磁気ディスクその他これに準ずる方法」といった特定の記録媒体を掲げていることから、上記の趣旨を踏まえ、抽象的な規定への改正を行う。

○ 施行期日等
公布日:令和6年1月中下旬(予定)
施行期日:公布の日


特定非営利活動促進法施行規則
改正後
 (電磁的記録)
第2条 法第14条の9第1項に規定する内閣府令で定めるものは、特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体(電磁的記録に係る記録媒体をいう。)をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

改正前
 (電磁的記録)
第2条 法第14条の9第1項に規定する内閣府令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

特定非営利活動促進法
 (社員総会の決議の省略)
第14条の9 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。)により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
2 前項の規定により社員総会の目的である事項の全てについての提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該社員総会が終結したものとみなす。
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現職の国会議員に対して,登記懈怠で過料の決定

2023-12-04 20:58:58 | 法人制度
文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/67328

 土地改良法の改正に伴う変更の登記の申請を懈怠したとして,現職の国会議員(しかも国務大臣)に対して,過料(3000円)の決定がされたそうである。おそらく事務局のミスだけに,かわいそうな感もあるが。

 しかし,「俺は被害者だ! 土下座しに来させろ!」は,いただけない。

 なお,登記懈怠の過料は,代表者個人に対するペナルティであり,法人に対するものではないので,「事務局が納付した」というのは,筋違いなのであるが。
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学校法人のガバナンス改革に関する改正私立学校法は令和7年4月1日施行

2023-10-19 16:10:16 | 法人制度
私立学校法の改正について(令和5年改正)
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shiritsu/mext_00001.html

 令和7年4月1日施行である。説明資料のほか,改正対応の寄附行為の変更に関する説明動画も掲載されている。
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不活動宗教法人対策の推進

2023-10-04 11:40:04 | 法人制度
文化庁
https://www.bunka.go.jp/seisaku/shukyohojin/93880401.html

 令和5年都道府県宗教法人事務担当部課長会議の資料である「不活動宗教法人対策の推進について」が公表されている。

 不活動宗教法人の数は,3329法人(令和4年12月31日現在)。10年前に比べると,約500減っているので,対策の効果が一応出ているということであろう。

 しかし,まだまだである。

cf. 令和5年4月6日付け「活動実態のない「不活動宗教法人」を判断する基準」
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宗教法人に税務調査

2023-09-27 15:40:22 | 法人制度
産経新聞記事
https://www.sankei.com/article/20230926-TTFNUHPH6JPTTJNYVZNFMLBNLU/

 兼務寺を含めたお布施収入全てを個人名義の口座にプールし,各寺の修繕費や個人の家事費に充てていたことから,その収入全てを個人の収入と認定されたというお話。

 お寺においては,「宗教法人の会計」と「住職個人の家事費の会計」を明確に峻別することが求められる。

 知合いの住職は,「檀家に対しての公正かつ誠実」と話されていた。

 税務署の仕置きは,厳し過ぎる感もあるが,どんぶり勘定では済まされないということである。
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不活動宗教法人と固定資産税の非課税

2023-09-25 10:31:52 | 法人制度
産経新聞記事
https://www.sankei.com/article/20230925-BC5GNKWBE5MGBJPV6YCH4PFDUE/

「不活動宗教法人」を認定する文化庁又は都道府県と,固定資産税の徴収を行う市町村の連携がとれておらず,「不活動宗教法人」と認定されながら,固定資産税の非課税の恩恵を受ける不合理があるという。

 産経新聞は,宗教法人の問題を追いかけている。
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