司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

宗教法人の解散と残余財産の国庫帰属

2022-11-10 06:50:08 | 法人制度
宗務時報 by 文化庁
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/shuppanbutsu/shumujiho/index.html

「宗務時報 No.125(令和3年3月発行)」及び「宗務時報 No.126(令和4年3月発行)」に,「宗教法人「金皇寺」(島根県大田市)のと残余財産の国庫帰属について」についてが掲載されている。

 浄土宗の末寺であるが,住職が死亡し,「宗教儀式が⻑らく停滞したことにより既に檀信徒は近隣の浄土宗寺院や他宗派寺院に離散していることを確認し,後任住職を選定した場合であっても当⾯の間,活動の再開は⾒込めない」(上掲宗務時報 No.125)と判断されたことから,解散の上,残余財産の国庫帰属(宗教法人法第50条第3項)の策が選択されたものである。

宗教法人法
 (残余財産の処分)
第50条 解散した宗教法人の残余財産の処分は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除くほか、規則で定めるところによる。
2 前項の場合において、規則にその定がないときは、他の宗教団体又は公益事業のためにその財産を処分することができる。
3 前二項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。


 昨今,旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の解散命令の話が喧しい。ほとんど話題に上っていないようであるが,解散となると,宗教法人法第50条の規定による「残余財産の処分」が問題となる。

 同宗教法人の規則の定め(同条第1項)如何であるが,果たして・・・?
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知りたい!労働者協同組合法

2022-10-20 23:03:59 | 法人制度
知りたい!労働者協同組合法
https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp/forum

 労働者協同組合法施行に向けたフォーラムが全国7ブロックで開催されます。

 未だは,関西,中部,東北及び北海道です。
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新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議

2022-10-18 17:51:36 | 法人制度
新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議
https://www.koeki-info.go.jp/regulation/koueki_meeting.html

「「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」(令和4年6月7日閣議決定)及び「経済財政運営と改革の基本方針2022」(令和4年6月7日閣議決定)に基づき、民間にとっての利便性向上の観点から、公益法人制度の見直しに必要な検討を行うため、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の下、新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議(以下「会議」という。)を開催する。」
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「労働者協同組合法等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて」

2022-09-26 18:46:22 | 法人制度
「労働者協同組合法等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて」(令和4年9月21日民商第439号法務省民事局商事課長通知)が発出されている。

cf. 商業・法人登記関係の主な通達等
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00098.html

「労働者協同組合法に係る手引き(令和4年9月16日版)」が詳しい解説である。

cf. 厚生労働省「労働者協同組合」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14982.html
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学校法人のガバナンス改革に関するQ&A(令和4年5月版)

2022-08-02 09:24:53 | 法人制度
学校法人のガバナンス改革に関するQ&A(令和4年5月版)by 文部科学省
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shiritsu/mext_00001.html

「学校法人のガバナンス改革に関し、学校法人制度改革特別委員会(以下「特別委員会」という。)にてまとめられた「学校法人制度改革の具体的方策について」(以下「特別委員会報告書」という。)や任意の意見募集で寄せられた御意見をもとに、私立学校法改正法案骨子を策定しました。本ページでは、これまでに寄せられた質問とそれらに対する現時点での文部科学省としての考え方をまとめております。」
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中小企業等協同組合の出資金の一部返還

2022-07-08 15:22:17 | 法人制度
福岡県中小企業団体中央会「NEWSふくおか」
https://chuokai-fukuoka.or.jp/info/newsfukuoka/201801/QA.pdf

Q.組合員より事業資金が必要であるため出資金を一部返還して欲しいとの要望を受けました。 どのように対処すべきでしょうか?

という問いに対して,①出資口数の減少,②出資1口の金額の減少の2つの方法が紹介されている。
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私立学校法改正法案の提出は,次期国会以降に

2022-05-10 17:48:05 | 法人制度
日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE010CZ0R00C22A5000000/

「私立大などを運営する学校法人のガバナンス(統治)改革に向けた私立学校法改正案について、末松信介文部科学相は10日の閣議後の記者会見で「条文の検討になお時間を要する。今国会の法案提出が厳しい情勢にある」と述べた。文科省は次期国会での成立を目指す。」(上掲記事)

 すんなりは行かないようである。
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大阪大学,大学債を発行

2022-04-22 10:49:29 | 法人制度
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2117N0R20C22A4000000/

 大阪大学が,本日,40年債300億円分を発行するそうだ。東京大学に次いで,2例目。

 超低金利が続く中,大学債は,利回りがそれなりによいので,人気がある模様。
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私立学校法の改正,実現するのか?

2022-04-12 14:15:10 | 法人制度
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD023FN0S2A400C2000000/

「文部科学省は私立学校法改正案の通常国会提出に向け準備を急ぐ・・・・・ここまでの議論は異例の経過をたどった・・・・・私学側は猛反発した・・・・・提言が実現しても理事会が法人運営の中心となる意思決定機関、評議員会が諮問機関という「基本構造は変わらない」・・・・・「本質的には何の前進もなかった」」(上掲記事)

 さて,現在パブコメ中であるのだが・・・どうなりますか?

cf. 令和4年4月5日付け「私立学校法改正法案骨子案」
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労働者協同組合法関係の政省令案のパブコメ

2022-04-08 18:44:47 | 法人制度
労働者協同組合法施行令案に関する御意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220002&Mode=0

労働者協同組合法施行規則案に関する御意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220003&Mode=0

労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の適正な運営に資するための指針案に関する御意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220004&Mode=0

 労働者協同組合法の施行期日は,令和4年10月1日である。

 意見募集は,令和4年5月6日(金)まで。

cf. 労働者協同組合 by 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14982.html
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私立学校法改正法案骨子案

2022-04-05 01:56:45 | 法人制度
私立学校法改正法案骨子案に関する意見募集の実施について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001229&Mode=0

○ 目的
 学校法人における円滑な業務の執行、幅広い関係者の意見の反映、逸脱した業務執行の防止・是正を図るため、理事、監事、評議員及び会計監査人の選任及び解任の手続、理事会及び評議員会の権限及び運営等の学校法人の管理運営に関する規定を整備するとともに、特別背任罪等の罰則について定める。

cf.  令和4年3月29日付け「学校法人制度改革特別委員会報告書」

学校法人ガバナンス改革会議報告書
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/115/mext_00028.html

日司連「学校法人制度の改善方策について(案)」に対する意見
https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/46321/
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学校法人制度改革特別委員会報告書

2022-03-29 18:12:26 | 法人制度
学校法人制度改革特別委員会報告書
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/010/houkoku/mext_01093.html

「本報告書は、「実効性ある改革」の具体的方策として、私立学校法の改正により実現すべき事項を中心として取りまとめたものであるが、法律案以外にも、下位法令・通知の検討はもとより、理事の選任方法など学校法人の多様性に配慮して各法人の寄附行為の定めに委ねる事項について、当審議会における寄附行為作成例4の見直しや各関係団体におけるガバナンス・コードの改訂等の自主的な取組を進めることを含め、改革の趣旨を実現するための関係者の不断の努力を行うことを求めたい。」(本文「はじめに」より)
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公益法人協会「学校法人のガバナンス改革に関する意見(声明)」

2022-02-18 14:36:58 | 法人制度
学校法人のガバナンス改革に関する意見(声明)by 公益法人協会,さわやか福祉財団,助成財団センター
https://kohokyo.or.jp/non-profit/opinions-on-governance-reform-20220119/

「公益法人協会では、私立学校の設置主体となる学校法人のガバナンス改革につい て、当協会内部の検討委員会である公益法人法制委員会、同コンプライアンス委 員会での協議を経て、(公財)さわやか福祉財団及び(公財)助成財団センター と連名で意見を取りまとめ、「学校法人のガバナンス改革に関する意見」を公表 しました。」
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旧姓のみでの法人登記を求めて審査請求

2022-01-28 03:37:15 | 法人制度
朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASQ1V7K8TQ1VPLZB017.html?iref=pc_ss_date_article

 弁護士法人の登記は,所属する弁護士(社員に限る。)が誰かを登録するだけの制度ではない。弁護士法人の社員は,当該弁護士法人の債務について無限連帯責任を負うのであり,法人登記は,これを公示する制度である。債権者の視点に立てば,戸籍上の氏名で登記されるべき,ということになるであろう。プライバシーの保護との比較衡量においても,「無限連帯責任を負うべき者の公示」の方に理があると思われる。
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近司連新人研修「各種法人登記の概要」

2022-01-22 18:26:33 | 法人制度
 本日は,近司連新人研修で,「各種法人登記の概要」をお話しました。

 昨年は,コロナ禍のため「講義はなし」(新人研修は,もちろん行われ,研修部の方が代行されました。)でしたが,今年は,お話することができました。やれやれ。

 受講者の皆さんが無事修了されることをお祈りします。

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