司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

マンション管理組合の法人化

2019-08-25 10:52:40 | 法人制度
NewsSocra
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190823-00010000-socra-soci

 マンションの管理及び運営においては,様々な問題に直面する。そこで,

「管理組合の役割の重さを認識したマンションでは、将来を見すえて改革の手を打ち始めている。その一つが、「管理組合の法人化」である。」(上掲記事)

 ですよね。
コメント

旧姓のみでの弁護士法人の登記申請に係る却下処分に対する審査請求は棄却

2019-04-02 14:58:09 | 法人制度
京都新聞記事
https://this.kiji.is/485562766572962913?c=39546741839462401&fbclid=IwAR2YUMXROxPF1b6m03zXxTCqDWjdXj3U1eeBSMeVkr8oqb9xvTFI0bAryDg

 京都地方法務局は,却下処分の取消しを求めた審査請求において,請求を棄却したようだ。

 商業登記関係法令において,明文の規定はないが,役員等については,戸籍上の氏名で登記するのが大原則である。

 したがって,

「同法務局は却下処分は適法としながら、審理員の意見書で「日弁連発行の証明書が職務上の氏名なら受理される」と指摘。」(上掲記事)

とあるのは,記者の誤解である。「日弁連発行の証明書に記載されているのが職務上の氏名のみで,それとわからなければ,間違って受理される」ということはあり得るが,あってはならないことである。

 以前にも書いたことであるが,弁護士法人の社員は,当該弁護士法人の債務について無限連帯責任を負うのであり,法人登記は,これを公示する制度である。債権者の視点に立てば,戸籍上の氏名で登記されるべき,ということになるであろう。プライバシーの保護との比較衡量においても,「無限連帯責任を負うべき者の公示」の方に理があるであろう。

cf. 平成30年11月3日付け「旧姓のみでの法人登記を求めて審査請求」
コメント (1)

「新公益法人制度10年を迎えての振り返り」報告書

2019-04-02 00:24:49 | 法人制度
「新公益法人制度10年を迎えての振り返り」報告書の公表 by 公益法人information
https://www.koeki-info.go.jp/pictis-info/poa0003!show#prepage2

「平成30年12月を以て、公益認定法の施行(平成20年12月)から10年の節目を迎えたことから、内閣府公益認定等委員会では、平成30年6月より、「新公益法人制度10年を迎えての振り返り」を行ってまいりました。
 今般、これまでの議論等を踏まえ、報告書を取りまとめましたので公表します。」
コメント

「社会福祉法人の認可について」の一部改正案

2019-02-19 10:50:28 | 法人制度
「社会福祉法人の認可について」の一部改正に関する御意見の募集について by 厚生労働省
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180387&Mode=0

○ 主な改正の内容
 社会福祉法人が基本財産を担保に供する際に、所轄庁の承認を必要としない場合を定める局長通知別紙2「社会福祉法人定款例」の第29条に、社会福祉施設整備のための資金に対する融資を行う民間金融機関に担保提供する場合を追加する。
※ 第3号を追加

定款例
 (基本財産の処分)
第29条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、〔所轄庁〕の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、〔所轄庁〕の承認は必要としない。
 一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
 二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資(独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。)に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合(協調融資に係る担保に限る。)
 三 社会福祉施設整備のための資金に対する融資を行う確実な民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合で、当該事業計画が適切であるとの関係行政庁による意見書を所轄庁に届け出た場合。なお、当該貸付に係る償還が滞った場合には、遅滞なく所轄庁に届け出るものとする。


 不動産登記の実務においては,定款例第29条第3号の追加に係る定款変更がされない限り,従来どおりということになるであろう。とまれ,定款については要確認ということで。

 施行は,3月下旬の予定である。
コメント

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の一部を改正する府令案等

2019-02-04 14:05:35 | 法人制度
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の一部を改正する府令案及び公益認定等ガイドライン改正案に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095190110&Mode=0

 公益認定法第5条第9号及び第16条関係(遊休財産額の保有の制限)の改正府令案に関するパブコメである。

 意見募集は,平成31年3月5日(火)まで。
コメント

「国立大学の一法人複数大学制度等について(案)」に関する意見募集の結果

2019-02-01 02:52:44 | 法人制度
「国立大学の一法人複数大学制度等について(案)」に関する意見募集の結果について by 文部科学省
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001026&Mode=2

 こちらも提出された意見は,105件。
コメント

「学校法人制度の改善方策について(案)」に関するパブリックコメントの結果

2019-02-01 02:49:34 | 法人制度
「学校法人制度の改善方策について(案)」に関するパブリックコメント(意見公募手続)の結果について by 文部科学省
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001001&Mode=2

 提出された意見は,108件。存外に多かったようである。

cf. 平成30年10月5日付け「日司連「学校法人制度の改善方策について(案)」に対する意見」
コメント

平成30年版宗教法人の税務

2019-01-23 16:52:40 | 法人制度
平成30年版宗教法人の税務 by 国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/h31_shukyo.pdf

 わかりやすい解説です。
コメント

各種法人登記の概要

2019-01-13 18:21:02 | 法人制度
 本日は,近司連新人研修で,「各種法人登記の概要」をお話しました。余談が多かった感ですが,無事終了。
コメント

合併に際し、被合併法人の従業者との雇用契約を終了させ,当該合併後に合併法人において当該従業者を新たに雇用する場合の従業者引継要件の判定

2018-12-28 17:47:51 | 法人制度
合併に際し、被合併法人の従業者との雇用契約を終了させ,当該合併後に合併法人において当該従業者を新たに雇用する場合の従業者引継要件の判定 by 国税庁
https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/bunshokaito/hojin/181115/index.htm

〇 事実関係
 医療法人である当社は、当社と出資関係のない医療法人Z社との間で、当社を合併法人、Z社を被合併法人とする吸収合併(以下「本件合併」といいます。)を行うことを予定しています。
 本件合併に際し、被合併法人の従業者の雇用関係については、以下のとおりとすることとしています。
(1)本件合併の日の前日における従業者の総数は81名ですが、当該従業者全員は、同日付けで、被合併法人との間の雇用契約を終了(退職)するとともに、被合併法人から退職金の支払いを受けます。
(2)被合併法人の従業者であった81名のうち79名は、本件合併の日において、合併法人との間に新たな雇用契約を締結し、同日から合併法人の従業者として合併法人の業務に従事します。

〇 照会要旨
 本件合併後においては、本件合併の前日まで被合併法人の業務に従事していた被合併法人の従業者の総数の80%以上が合併法人の業務に従事することが見込まれていることから、本件合併は従業者引継要件を満たすと考えてよいでしょうか。
コメント

弁護士1人の弁護士法人において,当該弁護士が死亡した場合

2018-12-27 17:24:41 | 法人制度
 現在,専門資格者法人においては,弁護士及び社会保険労務士は,いわゆる1人法人が認められている(弁護士法第30条の8第1項及び社会保険労務士法第25条の11第1項には,司法書士法第32条第1項のように「共同して」の文字がない。)。

弁護士法
 (設立の手続)
第30条の8 弁護士法人を設立するには,その社員になろうとする弁護士が,定款を定めなければならない。
2・3 【略】

司法書士法
第32条 司法書士法人を設立するには,その社員となろうとする司法書士が,共同して定款を定めなければならない。
2・3 【略】


 弁護士1人の弁護士法人において,当該弁護士が死亡した場合は,如何?

 この場合,「社員の欠乏」(弁護士法第30条の23第1項第7号)に該当し,当然に清算が開始する。弁護士法には,会社法第608条のように,死亡した社員の相続人その他の一般承継人が当該社員の持分を承継する旨を定款で定めることができるような規定は置かれていないので,例外はない。

 それでは,清算人は,どのようにして選任されるか?

 弁護士法第30条の30第2項は,会社法第647条の規定を準用しているが,社員が欠乏の状態にあるわけなので,同条第3項の規定により,利害関係人若しくは法務大臣の請求により又は職権で,裁判所が清算人を選任することになる。社員の相続人には,何ら決定権はない(会社法第647条第1項第3号参照)。そして,清算人は,弁護士でなければならない(弁護士法第30条の26第1項)とされている。

 裁判所から選任された清算人は,清算手続を進めるわけであるが,「継続」することが認められている(弁護士法第30条の24)。社会保険労務士法人についても同様の規定がある(社会保険労務士法第25条の22の2)。

弁護士法
 (弁護士法人の継続)
第30条の24 清算人は,社員の死亡により前条第1項第7号に該当するに至つた場合に限り,当該社員の相続人(第30条の30第2項において準用する会社法第675条において準用する同法第608条第5項の規定により社員の権利を行使する者が定められている場合にはその者)の同意を得て,新たに社員を加入させて弁護士法人を継続することができる。


 司法書士法人については,1人法人は認められておらず,司法書士法が定める解散事由として「社員の欠乏」は列挙されていない(司法書士法第44条第1項,第2項参照)が,社員の同時死亡等によって社員が欠乏となった場合には,当然解散すると考えられている(小林昭彦・河合芳光「注釈司法書士法(第3版)」(ぎょうせい)376頁)。この場合の清算人の選任手続は,上記弁護士法人の場合と同様である。ただし,「継続」することはできない。
コメント

医療法人の合併の場合の債権者異議手続における電子公告

2018-12-25 19:27:24 | 法人制度
 医療法人の公告方法は,定款の必要的記載事項である(医療法第44条第2項第12号)。しかし,登記事項ではない。

 医療法人の公告方法の内容については,法定されていない。ただし,例外として,医療法人(その事業活動の規模その他の事情を勘案して厚生労働省令で定める基準に該当する者に限る。)は,厚生労働省令で定めるところにより,医療法第51条の2第3項(同条第5項において読み替えて準用する場合を含む。)の承認を受けた事業報告書等(貸借対照表及び損益計算書に限る。)を公告しなければならない(医療法第51条の3)とされており,この場合の公告方法については,医療法施行規則第33条の2の9の規定によって,官報に掲載する方法,時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法又は電子公告のいずれかを定めるものとされている。

 医療法の規定により定款の規定に基づく公告方法により公告をする必要があるのは,合併の場合(医療法第58条の4第1項),分割の場合(医療法第60条の5第1項)及び医療法第54条の7の規定により準用する会社法の規定(会社法第706条第3項ほか)による場合(社債関係)に限られている。その他例外として,上記医療法第51条の3の規定による公告をする場合がある。

 すなわち,医療法人の合併の場合の公告は,官報によることが法定されておらず,定款の規定に基づく公告方法により公告をするのである。


医療法
第58条の4 医療法人は、前条第1項の期間内に、その債権者に対し、異議があれば一定の期間内に述べるべき旨を公告し、かつ、判明している債権者に対しては、各別にこれを催告しなければならない。ただし、その期間は、2月を下ることができない。
2 債権者が前項の期間内に吸収合併に対して異議を述べなかつたときは、吸収合併を承認したものとみなす。
3 債権者が異議を述べたときは、医療法人は、これに弁済をし、若しくは相当の担保を提供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等(信託会社及び信託業務を営む金融機関(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。)をいう。以下同じ。)に相当の財産を信託しなければならない。ただし、吸収合併をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。


 ところで,医療法人の合併の登記の申請書には,公告をしたことを証する書面を添付しなければならない(組合等登記令第20条第2項)。

 これは,もちろん,定款の規定に基づく公告方法により公告をしたことを証する書面である。

 定款の規定に基づく公告方法が「電子公告」である場合,この証明書については,如何?

 医療法は,会社法第941条等の電子公告に関する規定を準用していない。したがって,医療法人が電子公告を行った場合に,電子公告調査機関の調査が行われたとしても,これは,法的要請ではなく,任意の調査ということになる。

 したがって,上記の公告をしたことを証する書面として,電子公告調査機関の調査書は,必須のものではない。とはいえ,何らかの証明書を添付する必要はあるので,電子公告調査機関の調査書を添付するのが穏当なところであろう。いわゆる自己証明でもよいであろうが,「証明」の観点からは,電子公告調査機関の調査書が勝るであろう。

 そもそも論であるが,合併の場合の公告について同様の規定を置いていた社会福祉法人については,先般の改正(平成29年4月1日施行)の際に,官報によるべきこととされた(社会福祉法第53条第1項柱書ほか)にもかかわらず,医療法人については,従来の規定が存置されているのが問題であろう。


 以下,問題提起であるが,

 医療法第58条の4第1項本文及び第60条の5第1項本文の規定を改正して,合併及び分割の場合の公告は,官報によるべきこととすべきである。そして,ダブル公告に関する規定も置くべきである。

 また,電子公告をする場合の電子公告調査機関の調査を法定すべきであり,医療法に,会社法第941条等の電子公告に関する規定を準用する規定を置くべきである。

 公告方法を登記事項にすべきである。そうしないと,「登記アドレス」(電子公告規則第3条第2号)が存しないからである。
コメント

国立大学の一法人複数大学制度等について(案)

2018-12-25 16:36:55 | 法人制度
「国立大学の一法人複数大学制度等について(案)」に関する意見募集の実施について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001026&Mode=0

 国立大学法人において,「一つの法人が複数の大学を経営する「アンブレラ方式」での法人統合」が検討されている。

cf. 朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASLDM46DHLDMUTIL00Z.html?iref=comtop_latestnews_01
コメント

「貴学会には,ドンのような方はいらっしゃいますか?」と質問しなければ・・・

2018-12-04 15:13:22 | 法人制度
 学会の法人成りで一般社団法人を設立するようなケースがありますよね。この場合の定款認証における「実質的支配者」の申告は,如何?

 ドンのような方がいれば,その方が「実質的支配者」に該当することになりそうです。いなければ,代表理事に就任する予定の方を「実質的支配者」として申告することに。

「貴学会には,ドンのような方はいらっしゃいますか?」と質問しなければなりませんね。ドン=代表理事予定者の場合であっても,申告に際して,影響力要件 or 代表者要件のいずれかにチェックを入れる必要があります。

 日本登記法学会(予定)が仮に一般社団法人化するとしたら・・・代表者要件ですね。




Q.設立する一般社団法人又は一般財団法人の実質的支配者は,どのような者が該当しますか。

A.一般社団法人等は,資本多数決法人ではありません。そのため,一般社団法人等の実質的支配者とは,当該法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある者をいい,犯収法施行規則第11条第2項第3号ロ及び第4項の規定により定義されています。

① 出資,融資,取引その他の関係を通じて設立する一般社団法人等の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる自然人がいる場合,当該自然人が実質的支配者に該当します。

② ①に該当する者がいない場合,設立する一般社団法人等を代表し,その業務を執行する自然人となるべき者が実質的支配者に該当します。
コメント

暴力団が休眠NPO法人を標的に

2018-12-02 13:38:28 | 法人制度
毎日新聞記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181202-00000006-mai-soci

 甘言を操り,暴力団員が役員に大量に送り込まれて来たそうである。


特定非営利活動促進法
 (認証の基準等)
第12条 所轄庁は、第十条第一項の認証の申請が次の各号に適合すると認めるときは、その設立を認証しなければならない。
 一・二 【略】
 三 当該申請に係る特定非営利活動法人が次に掲げる団体に該当しないものであること。
  イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第二号に規定する暴力団をいう。以下この号及び第四十七条第六号において同じ。)
  ロ 暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から五年を経過しない者(以下「暴力団の構成員等」という。)の統制の下にある団体
 四 【略】
2・3 【略】

 (役員の欠格事由)
第20条 次の各号のいずれかに該当する者は、特定非営利活動法人の役員になることができない。
 一~三 【略】
 四 この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定(同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。第四十七条第一号ハにおいて同じ。)に違反したことにより、又は刑法(明治四十年法律第四十五号)第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
 五 暴力団の構成員等
 六 【略】
コメント