司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

公益法人のガバナンスの 更なる強化等のために(最終とりまとめ)

2020-12-14 05:37:13 | 法人制度
公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議
https://www.koeki-info.go.jp/regulation/governance_meeting.html

「中間取りまとめ(案)」に関するパブコメの結果が公表されている。

 そして,「最終取りまとめ(案)」について議論がされたようである。
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国立大学法人の理事長?

2020-12-05 17:30:57 | 法人制度
学校教育法等の一部を改正する法律(令和元年法律第11号)
https://www.mext.go.jp/b_menu/houan/kakutei/detail/1415449.htm

 令和2年4月1日から施行されているが,国立大学法人法の一部改正により,国立大学法人のトップが学長又は理事長となっている。

二 国立大学法人法の一部改正関係
 1 大学総括理事の新設等
  (一) 国立大学法人が設置する国立大学の全部について(二)に規定する大学総括理事を置く場合にあっては、当該国立大学法人に、役員として、その長である理事長を置くこととした。(第一〇条第一項関係)
  (二) 国立大学法人が二以上の国立大学を設置する場合その他その管理運営体制の強化を図る特別の事情がある場合には、学長選考会議の定めるところにより、当該国立大学法人に、その設置する国立大学の全部又は一部に係る学校教育法(昭和二二年法律第二六号)第九二条第三項に規定する職務を行う理事(以下「大学総括理事」という。)を置くことができることとした。(第一〇条第三項関係)
  (三) 理事長及び大学総括理事の職務及び権限、任命、任期並びに解任等に関する規定の整備を行うこととした。(第一一条第二項及び第五項、第一三条の二、第一五条第三項並びに第一七条第六項及び第七項関係)


 一部の国立大学法人(例えば,京都大学)にあっては,トップは「総長」と呼ばれているが,これは慣行であって,法律的には「学長」である。

 ところで,国立大学法人の登記事項(独立行政法人等登記令第2条第2項)は,多くはないが,「資本金」が登記事項であるところは,面白い。初見の際は,びっくりしたものである。なお,登記事項については,組合等登記令が根拠ではない。

cf. 独立行政法人等登記令
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=339CO0000000028
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不活動宗教法人の境内地等の国庫帰属

2020-11-28 10:55:24 | 法人制度
朝日新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/0001e670da590bcdd71ff79d324e61f154c23691

「浄土宗が清算人を立て、国庫帰属の手続きを財務省松江財務事務所(松江市)と進めている・・・・・文化庁によると、手続きが済めば1951年の宗教法人法施行後初めて。」(上掲記事)

 浄土宗が引き取ることはしないのであろうか。

宗教法人法
 (残余財産の処分)
第50条 解散した宗教法人の残余財産の処分は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除くほか、規則で定めるところによる。
2 前項の場合において、規則にその定がないときは、他の宗教団体又は公益事業のためにその財産を処分することができる。
3 前二項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。

「浄土宗によると、寺は戦国時代の創建とされ、宗教法人法ができた2年後に法人登記された。」(上掲記事)

 宗教法人法の施行の日(昭和26年4月3日)から1年6か月以内に,新法に基づく登記をしないと解散となるので,やや不正確である。
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特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案

2020-11-25 10:25:23 | 法人制度
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g20305004.htm

 議員立法で上程された。スピード審議で,既に衆議院を通過し,参議院に回付されている。

要綱
第一 設立認証の申請があった際の必要書類の縦覧期間の短縮等
第二 公表等の対象からの住所又は居所の除外
第三 認定特定非営利活動法人等の提出書類の削減

 登記実務に影響はなさそうである。
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労働者協同組合法案

2020-10-31 10:36:45 | 法人制度
労働者協同組合法案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g20105026.htm

 臨時国会に上程されている。

 組合は,法人であり(第2条),設立の登記をすることにより成立する(第26条)ものとされている。

 ところで,営利性について,第3条第2項第5号と第3項は,矛盾では?


 (目的)
第1条 この法律は、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえ、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織に関し、設立、管理その他必要な事項を定めること等により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とする。

 (人格及び住所)
第2条 労働者協同組合(以下「組合」という。)は、法人とする。
2 組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

 (基本原理その他の基準及び運営の原則)
第3条 組合は、次に掲げる基本原理に従い事業が行われることを通じて、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とするものでなければならない。
 一 組合員が出資すること。
 二 その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること。
 三 組合員が組合の行う事業に従事すること。
2 組合は、前項に定めるもののほか、次に掲げる要件を備えなければならない。
 一 組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。
 二 第二十条第一項の規定に基づき、組合員との間で労働契約を締結すること。
 三 組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること。
 四 組合との間で労働契約を締結する組合員が総組合員の議決権の過半数を保有すること。
 五 剰余金の配当は、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行うこと。
3 組合は、営利を目的としてその事業を行ってはならない。
4 組合は、その行う事業によってその組合員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の組合員の利益のみを目的としてその事業を行ってはならない。
5 組合は、特定の政党のために利用してはならない。
6 組合は、次に掲げる団体に該当しないものでなければならない。
 一 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第二号に掲げる暴力団をいう。次号において同じ。)
 二 暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から五年を経過しない者(第三十五条第五号において「暴力団の構成員等」という。)の統制の下にある団体

 (登記)
第5条 組合は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
2 前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

 (成立の時期)
第26条 組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。
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日司連「公益法人のガバナンスの更なる強化等のために(中間とりまとめ)に関する意見書」

2020-10-13 20:18:06 | 法人制度
公益法人のガバナンスの更なる強化等のために(中間とりまとめ)に関する意見書
https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/51513/

 日司連の意見書である。

cf. 公益法人のガバナンスの更なる強化等のために(中間とりまとめ) に関する意見募集 by 内閣府
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095200840&Mode=0
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公益法人のガバナンスの更なる強化等のために(中間とりまとめ)

2020-09-15 13:46:09 | 法人制度
公益法人のガバナンスの更なる強化等のために(中間とりまとめ) に関する意見募集
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095200840&Mode=0

「新公益法人制度の発足から10年が経過する中、複数の不祥事が発生するなどの公益法人の活動の状況等を踏まえ、経済財政運営と改革の基本方針2019(令和元年6月21日閣議決定)に基づき、公益法人のガバナンスの更なる強化等について必要な検討を行うため、内閣府特命担当大臣(規制改革)の下、公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議が開催されました。
 この度、「公益法人のガバナンスの更なる強化等のために(中間とりまとめ)」に関する御意見をお受けいたします。」

 意見募集は,令和2年10月14日(水)まで。
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宗教法人関係登記雑記帳

2020-08-24 17:17:52 | 法人制度
 月報司法書士2020年6月号~8月号に,短期集中講座「宗教法人関係登記雑記帳」が掲載されている。筆者は,司法書士熊谷昇さん(山形県司法書士会)。

「宗教法人法上,登記懈怠の規定はあるが選任懈怠の規定はない。例えば後任代表役員がなかなか決まらず代表役員の退任から就任の年月日が開いてしまっても過料は課せられない」(上掲8月号49頁)

 なるほど。確かに,登記懈怠の規定(宗教法人法第88条第9号)はあるが,選任懈怠の規定はない。

 熊谷さんは,このブログでも何度も取り上げているが,下記サイトの運営者である。

cf. 神社の登記小資料室
http://www.jtksry0u-sihoushosi.topaz.ne.jp/
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設立以来,全く登記をしていないNPO法人(再掲)

2020-08-11 11:53:07 | 法人制度
(再掲はじめ)

「NPO法人の理事の変更の登記の依頼を受けたが,設立以来,全く登記をしていない法人だった」という話をしばしば耳にする昨今である。

 NPO法人の理事の任期は,原則として最長2年である(特定非営利活動促進法第24条第1項本文)が,定款で役員を社員総会で選任することとしているNPO法人にあっては,定款の定めにより,理事の任期が伸長される場合がある(同条第2項)。

 この場合は,MAXが約4年である。

cf. 平成24年4月13日付け「NPO法人の理事の任期の伸長~4年を超えることはない」

 それでは,定款に当該任期伸長規定がなければ,どうなるのか? であるが・・・。

 設立時の役員については,定款の附則で,「この法人の設立当初の役員の任期は,この定款の規定にかかわらず,成立の日から平成〇年〇月〇日までとする」と定めているケースが多いが,定款に「役員は,辞任又は任期満了後においても,後任者が就任するまでは,その職務を行わなければならない」旨の規定があれば,当該規定を任期伸長規定と解することができ,この規定による任期伸長は,法人成立の日から2年がMAXである。

(再掲おわり)

cf. 平成25年4月11日付け「設立以来,全く登記をしていないNPO法人」

 本件につき,一部の登記所において,無理解にも,任期伸長規定の適用をせずに,附則の「平成〇年〇月〇日まで」によって同日任期満了の取扱いをとっているらしいとの情報が寄せられた。

 御注意を。
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社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン(案)

2020-07-23 02:03:27 | 法人制度
社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン(案)の御意見募集(パブリックコメント)について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495200152&Mode=0

策定の趣旨
○ 成長戦略フォローアップ(令和元年6月21日閣議決定)において「希望する法人が、大規模化や協働化に円滑に取り組めるよう、(中略)2019年度中を目途に、好事例の収集やガイドラインの策定等を行う。」と示されたこと及び社会福祉法人の事業展開等に関する検討会報告書(令和元年12月)において「希望する法人向けのガイドライン策定を進めるべき」と示されたことを踏まえ、令和元年度社会福祉推進事業「社会福祉法人の事業拡大等に関する調査研究事業」において、経営者向けガイドライン案及び実務担当者向けマニュアル案を検討した。
○ 同推進事業でとりまとめられたガイドラインを元に、「社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン(案)」を策定する。

cf. 令和2年2月6日付け「社会福祉法人の合併等の再編が増えている」

 意見募集は,令和2年8月20日(木)まで。
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「日本一の富豪村」

2020-07-05 10:18:55 | 法人制度
NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20200702_1574222.html?DETAIL

 旧住吉村(現在は,神戸市東灘区)の村有財産を引き継いだ「一般財団法人住吉学園」が,旧住吉村の世帯全部に1世帯あたり金3万円,総額約6億円の支援金を配給したとのことである。

 様々な歴史的沿革があって,極めて富裕な「財団法人」が存在しているが故に実現可能なことであり,希有な事例であると思うが,示唆に富むといえる。

cf. Wikipedia 住吉学園
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8F%E5%90%89%E5%AD%A6%E5%9C%92
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公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議(第6回会議)

2020-07-01 18:28:35 | 法人制度
公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議
https://www.koeki-info.go.jp/regulation/governance_meeting.html

「ガバナンスの実態と強化に向けた実務上の課題」に関して,都道府県及び公益法人のヒアリングがされたようである。
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弁護士法人としては過去最大の倒産

2020-06-24 22:34:25 | 法人制度
帝国データバンク
https://news.yahoo.co.jp/articles/5678e75f304911c8b362e91efc81d492fea1ad89

 弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所が,総社員の同意(唯一の社員による決定)による解散(清算人は,当該社員)の後,債権者である第一東京弁護士会の申立てにより,東京地裁から破産手続開始決定を受けたそうだ。

 負債総額は,51億円。いやはや。
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2019年「一般社団法人」の新設法人調査

2020-06-20 19:18:23 | 法人制度
2019年「一般社団法人」の新設法人調査 by 東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200619_01.html

「日本で新設される法人格で3番目に多い「一般社団法人」が今後、広く認知されるには「公益性」のイメージからの脱却が必要かもしれない。」(上掲記事)

??? それは,ちょっと違うのでは?
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東大,大学債を発行へ

2020-06-20 16:35:44 | 法人制度
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60556840Z10C20A6EA4000/

 学校法人が「学校債」を発行するケースはあったが,国立大学法人が「大学債」を発行するのは初。
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