司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

契約書や領収書と印紙税

2010-04-30 17:47:01 | いろいろ
契約書や領収書と印紙税 by 国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/5031.pdf

 平成22年4月1日現在の印紙税に関するパンフレットである。

 通常の実務に関しては,特段の変更はないようである。
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登記・供託オンライン申請システム 民間事業者との連携仕様等説明会において配布した資料の掲示について

2010-04-30 10:45:26 | 司法書士(改正不動産登記法等)
登記・供託オンライン申請システム 民間事業者との連携仕様等説明会において配布した資料の掲示について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji01_00005.html
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法制審議会会社法制部会第1回会議

2010-04-29 23:53:14 | 会社法(改正商法等)
 昨日(4月28日),法制審議会会社法制部会第1回会議が開催されているが,法務省HPでは,未だ情報が公表されていない。

 4月29日付日経朝刊13面によれば,

・部会長は,岩原紳作東大教授。
http://www.j.u-tokyo.ac.jp/about/professors/profile/iwahara_s.html
・夏までに会社法制見直しに向けた論点を整理する。
・今後2~3年をかけて答申案をまとめる考え。
・経済界は「企業活動に支障が出る」として見直しに難色を示している。
・労働界からは,積極的な見解の表明があった。

ということである。
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LLPに関するパンフレット

2010-04-29 21:11:35 | 会社法(改正商法等)
経済産業省「有限責任事業組合(LLP)」
http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/llp_seido.html

 経済産業省が,LLP制度創設以来の状況をまとめたパンフレットを作成している。
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Kiss―FM KOBE,民事再生手続開始の申立て

2010-04-29 14:14:53 | 会社法(改正商法等)
讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100428-OYT1T01200.htm

 株式会社Kiss―FM KOBEが,民事再生手続開始の申立てを行った。しかし,臨時株主総会で取締役を解任された前社長が,同総会決議の無効確認訴訟を提起しており,事態は,紛糾しているようである。
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未公開株取引等の問題に対する対応状況について

2010-04-28 18:44:23 | 会社法(改正商法等)
未公開株取引等の問題に対する対応状況について by 金融庁
http://www.fsa.go.jp/news/21/syouken/20100428-1.html

【平成22年4月28日追加】
無登録で金融商品取引業を行う者に対する警告書の発出等の事実について,平成22年4月28日からウェブサイトでの公表を開始。
http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html

無届募集等に関する留意事項として,少人数向け勧誘に該当するかどうかは,有価証券の内容や勧誘の実態を含む諸状況に照らし,実質的に判断すること等を明記した「企業内容等開示ガイドライン」の改正案を平成22年4月9日に公表(パブリック・コメント実施中)。
http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20100409-3.html
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「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の一部改正(案)

2010-04-28 01:40:58 | 消費者問題
「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の一部改正(案)の公表について by 金融庁
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225010004&Mode=0

 改正貸金業法の完全施行に向けての監督指針等の改正案である。

 意見募集は,平成22年5月27日(木)まで。
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平成22年分所得税の改正のあらまし

2010-04-27 16:02:56 | いろいろ
平成22年分所得税の改正のあらまし by 国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/9032.pdf

 司法書士業務に関係するところは,あまりないようである。
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民事法情報センター,解散へ

2010-04-27 10:51:22 | 司法書士(改正不動産登記法等)
毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100427ddm012040020000c.html

 「ブルーマップ」や「登記インターネット」は,事業譲渡でしょうか。
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士業の境界はグレーゾーン?

2010-04-27 08:50:34 | いろいろ
産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100427/crm1004270131002-n1.htm

 最近業際問題に積極的な大阪弁護士会と同会により刑事告発された行政書士に関する詳報記事。
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犯罪人名簿に統一ルール

2010-04-27 00:01:03 | いろいろ
中日新聞記事
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20100419/CK2010041902000018.html

 犯罪人名簿に法的根拠がなかったとは,意外過ぎる。

cf. 犯罪人名簿に関する質問に対する国会答弁書(平成22年3月12日)
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b174191.htm

前科 Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%8D%E7%A7%91

犯罪人名簿の取扱について
http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/g1010272001.html

最高裁昭和56年4月14日判決(前科照会事件)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=56331&hanreiKbn=01
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「改正貸金業法に関する内閣府令の改正(案)」

2010-04-26 22:06:05 | 消費者問題
「改正貸金業法に関する内閣府令の改正(案)」の公表について
http://www.fsa.go.jp/news/21/kinyu/20100426-3.html

 改正貸金業法完全施行に向けての内閣府令の改正案についてのパブコメである。意見をどんどん出しましょう!

 意見募集は,平成22年5月25日(火)まで。
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公正な証券市場の確立と各士業の役割

2010-04-26 19:29:50 | 会社法(改正商法等)
証券取引等監視委員会
http://www.fsa.go.jp/sesc/

 証券取引等監視委員会(SESC)が,「不公正ファイナンスへの対応」「公正な証券市場の確立と○○○士の役割」と題した情報発信を積極的に行っているようだ。例えば,公認会計士,税理士,行政書士及び不動産鑑定士の各機関紙等に,「公正な証券市場の確立と○○○士の役割」と題した記事を投稿しているようである。それだけ不公正ファイナンスが横行しているということであろう。

cf. 会計・監査ジャーナル2010年4月号
http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/20100315-2a.pdf
月刊日本行政2010年4月号
http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/20100325-1a.pdf
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株式会社の解散と取締役権利義務承継者の退任の登記

2010-04-26 13:24:31 | 会社法(改正商法等)
 清算株式会社については,会社法第2編「株式会社」第4章「機関」第2節「株主総会以外の機関の設置」の規定は,適用されない(会社法第477条第6項)。

 したがって,株式会社の解散により,取締役は,退任することとなり,登記実務においては,「解散の登記をした登記官が,職権で,取締役会設置会社である旨の登記並びに取締役,代表取締役及び社外取締役に関する登記を抹消する(商登規72条1項1号)ため,会社が取締役及び代表取締役の退任の登記を申請する必要はない」(松井信憲「商業登記ハンドブック(第2版)」(商事法務)410頁)という取扱いである。

 ところで,取締役権利義務承継者の場合は,どうであろうか。

 会社法又は定款で定めた取締役の員数が欠けた場合には,任期の満了又は辞任により退任した取締役は,新たに選任された取締役(一時取締役の職務を行うべき者を含む。)が就任するまで,なお取締役としての権利義務を有する(会社法第346条第1項)。したがって,登記実務においては,会社法又は定款で定めた取締役の員数が欠けることになる任期満了又は辞任による退任の登記は,受理されず,後任者の就任の登記と同時にしなければならない(最判昭和43年12月24日民集22巻13号3334頁)という取扱いである。

 この取締役権利義務承継者も,株式会社の解散により,その地位を失い(会社法第477条第6項),確定的に退任する。したがって,当該者に関する「任期満了又は辞任による退任の登記は,受理されない」という縛りも解凍されることになるから,解散の登記と同時に,取締役の任期満了又は辞任による退任の登記を申請すべきということになる。

 この点,従来の実務においては,改選等の要否が問題とされることはあっても,退任の登記の要否について検討されることは稀であったように思われる。しかしながら,会社法の規定により登記した事項に変更が生じたときは,株式会社は,変更の登記をしなければならない(会社法第909条)のであり,商業登記が中間省略を宥恕していない点に鑑みると,解散の登記と同時に,取締役の任期満了又は辞任による退任の登記をするべきである。

 なお,取締役の任期満了又は辞任による退任の登記を同時に申請しなくても,解散の登記が受理されるのはもちろんであるが,選任懈怠の問題は,当然生ずる(露見する)ことになる。株式会社の清算人の登記の申請書には,定款を添付しなければならない(商業登記法第73条第1項)ことから,解散の決議と同時に定款の変更の決議を行い,取締役に関する条項の削除を行わない限り,添付された定款により取締役の任期が判ずるので,任期満了による選任懈怠については,登記官の知るところとなるからである。

cf. 平成21年4月21日付「株主総会決議不存在確認の訴えの係属中における破産手続開始の決定」
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所有権の移転の登記はお済みですか(続)

2010-04-26 07:12:57 | 不動産登記法その他
産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100424/crm1004241159008-n1.htm

 宮崎県の小学校の校庭に,当該不動産の所有権登記名義人の相続人が,自らが所有者であるとして,ミカンを植える行為をした事件の詳報。

 常識的には,市の時効取得が認められそうであるが,これまでに徴収した固定資産税の精算をどうするのか。市は,こちらについては,消滅時効を援用せずに,85年間分の全額を,利息を付して返還すべきであろう。
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