商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案

法務大臣閣議後記者会見の概要（平成３０年２月６日（火））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00974.html

〇　商法改正に関する質疑について
【記者】
　今の大臣の御発言にもありました３本の法律のうち，特に商法についてお伺いします。去年，衆議院選挙との関係で一度廃案となり，本日，再度閣議決定されましたが，明治時代から一度も改正されていない条文を見直すとともに，表記も現代用語化するなどの今回の改正について，改めて意味と狙いをお聞かせください。

【大臣】
　法律案の概要ですが，明治３２年（１８９９年）の商法制定以来の社会経済情勢の変化や，世界的な動向への対応を図るとともに，利用者に分かりやすい法制とする観点から，商法及び国際海上物品運送法の一部を改正しようとするものです。今回の改正により，まず，国民生活の基盤をなす運送に関するルールが現代的・合理的なものとなり，かつ，予測可能性が高まります。例えば，運送品の滅失等による運送人の責任に関する期間制限を１年に統一することにより，企業の法的紛争への対応が長期化しなくなるなどの効果が期待されます。また，商法の全ての条文が平仮名口語体となり，利用者一般に分かりやすいものとなると期待しています。このような点で，今回の改正は，重要な意義を有するものと考えています。


ｃｆ．　商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00197.html

福岡市，「パートナーシップ宣誓制度」を導入へ

毎日新聞記事
https://mainichi.jp/articles/20180208/k00/00m/040/204000c

　今年４月１日から運用を開始するそうだ。

「民事訴訟の手続き段階ごとに見たＩＴ化の視点（その２）

裁判手続等のＩＴ化検討会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/index.html

　第５回会議が開催され，配付資料が公表されている。

「民事訴訟の手続き段階ごとに見たＩＴ化の視点（その２）― 第１回口頭弁論期日の指定から争点整理手続きまで ― 」について，検討されているようである。

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640118001&Mode=0

「平成３０年度税制改正大綱において、事業承継税制について１０年間の特例措置として抜本的な拡充を行うことが盛り込まれた。この税制改正法案が成立した場合に速やかに納税猶予制度を施行できるようにするため、規則について所要の改正を行う」