規制改革推進会議第２６回

規制改革推進会議
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/meeting.html

　第２６回会議が開催され，会議資料が公表されている。

「各ワーキング・グループ等で更に精査・検討を要する提案事項（案）」においては，「犯罪収益移転防止法にかかる特定事業者による本人確認書類の追加」として，「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第７条第２号に規定する本人確認書類に、一般財団法人民事法務協会が運営する「登記情報提供サービス」により取得された商業・法人登記情報を印刷したものを加え」ることが要望されている。提案主体は，一般社団法人生命保険協会である。

法制審議会民法（相続関係）部会第２５回会議（平成２９年１２月１９日）開催の議事録

法制審議会民法（相続関係）部会第２５回会議（平成２９年１２月１９日）開催
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900343.html

　議事録が公表された。残るは，第２６回である。

賃金等請求権の消滅時効の在り方

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13376913.html

　議論の状況がわかりやすくまとまっている。

ｃｆ．　賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=503103

法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会（第７回）

法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/hojinsetsuritsu/index.html

　第７回の会議資料が公開されている。

「マイナポータルを活用したワンストップサービス」「法人設立における印鑑届出の義務の廃止」「登記の２４時間以内の処理の実現及び世界最高水準の適正迅速処理を目指した業務の徹底的な電子化」について，検討されたようである。

フリガナ対応等の登記申請用総合ソフトのバージョンアップ

法務省
http://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/information/info_201802.html#HI201802223989

〇　申請用総合ソフトのバージョンアップ（５．０Ａ→５．１Ａ）について

「申請用総合ソフト（５．０Ａ）について，一部機能を改修したため，バージョンアップを行います。
　平成３０年３月９日（金）午後１０時以降に，申請用総合ソフトを起動すると，最新バージョンの申請用総合ソフト（５．１Ａ）に更新することができます。改修内容及びバージョンアップの方法については，こちらを御覧ください。
　今回のバージョンアップでは，商業・法人登記手続の申請書様式の一部の更新を行うため，バージョンアップ前の申請書を保存していた場合において，当該申請書を用いて新たな申請をするときは，申請用総合ソフトのバージョンアップを行った後に，保存していた申請書について「編集」又は「再利用」を指示し，様式を最新化した上で作成・送信してください。」

　フリガナ対応等のシステム改修がされるようである。

「外国籍取得したら日本国籍喪失」は違憲として訴訟

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASL2S52VLL2SUHBI01N.html

「国籍唯一の原則」を維持すべきか，「多重国籍」を容認すべきか，である。

　先のオーストラリアの件と矛盾するようであるが，日本では，どうでしょうね。選択前の二重国籍状態の方が増えているのは，事実であろうが，「多重国籍」を容認すべしとする土壌は，未だであるように思われる。