司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

外国の国籍を取得すると,日本国籍が剥奪?

2022-09-23 14:00:11 | 国際事情
GLOBE+
https://globe.asahi.com/article/14459119

「日本の法律では成人した日本人が外国の国籍を取得すると、本人の意思確認がされないまま日本国籍がはく奪されてしまいます。」(上掲記事)

 国籍法第11条第1項により,当然に喪失するのだが,この点についての問題提起であるようである。

国籍法
 (国籍の喪失)
第11条 日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。
2 外国の国籍を有する日本国民は、その外国の法令によりその国の国籍を選択したときは、日本の国籍を失う。

「国籍はく奪条項違憲訴訟」が東京高裁に係属中であるそうである。
http://yumejitsu.net/
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英国王室の相続,相続税の支払義務なし

2022-09-15 15:22:19 | 国際事情
女性自身
https://jisin.jp/international/international-news/2134669/

 エリザベス女王の相続に関して,チャールズ新国王等には相続税の支払義務がないそうである。

 日本とは違うんですね。

cf. 平成29年5月4日付け「天皇陛下の生前退位と贈与税」
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法務大臣閣議後記者会見の概要「法令の外国語訳に関する質疑について」

2022-09-01 11:04:05 | 国際事情
法務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年8月30日(火))
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00332.html

〇 法令の外国語訳に関する質疑について
【記者】
 法令の外国語訳について伺います。グローバル化を踏まえ、外国の方々に日本の法制を理解してもらうことは経済発展のために欠かせません。法務省では法令の外国語訳の充実化の動きがあるとのことですが、その取組について伺います。

【大臣】
 法令の外国語訳は、社会経済のグローバル化が進む中で、まさにインフラとして、大変重要な取組だと思っています。外国の方に日本の法制を理解していただく、あるいは、日本の企業が海外進出をしたり、対日投資の促進を図る、そういった意味でも極めて重要です。法務省としても、ホームページを開設すること、あるいは、官民戦略会議で決まりましたが、2025年度までの5年間に1,000本以上の英訳法令の公開を目指すこと等を目標として取り組んでいるところです。本年度の予算についても、ネイティブアドバイザー、法令翻訳のコーディネーターといった方々の増員を図るとか、あるいは、AIの翻訳について、更に充実を図るように予算の増額等に努めているところです。

cf. 法令外国語訳業務について
https://www.moj.go.jp/housei/hourei-shiryou-hanrei/housei03_00012.html

日本法令外国語訳データベースシステム
https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ja
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外国人の人名について登記上使用することができる漢字

2022-08-17 17:14:36 | 国際事情
 不動産登記や商業登記の申請をする際に,人名に使われている文字が登記上使うことができる文字であるのか,悩むことがあるであろう。

「現在,日本人の氏に使える漢字は5万5271字(戸籍統一文字),日本人の名に使える漢字は2998字(常用漢字+人名用漢字)が定められています。それとは別に,日本に住む外国人の氏名に使える漢字は,法務省によって1万3287字(入国管理局正字)が定められています。たとえば「髙」は,日本人の氏・外国人の氏・外国人の名には使えますが,日本人の名には使えない,という不思議な状態になっています。戸籍や住民票においては,3種類の異なる「正字」が併存している」(後掲・安岡)

cf. 安岡孝一「人名用漢字・異体字の歴史とは?【法律・戸籍制度における「正字」の変遷】」 by 日本医事新報社
https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=3860

 なるほど,

1.戸籍統一文字・・・日本人の氏に使える漢字
2.常用漢字+人名用漢字・・・日本人の名に使える漢字
3.入国管理局正字・・・日本に住む外国人の氏名に使える(日本に住む外国人が住民票や在留カード等の氏名に使える)漢字 ※「出入国管理庁正字」と称するべきか。

ということである。

「新字体」と「旧字体」については,

「一般に今使われている「国」のように画数の少ない簡略化された漢字のことは「新字体」,昔使われていた「國」のように画数の多い難しい漢字のことは「旧字体」と称されます。昭和24(1949)年,それまで使われていた難しい字体をやめて,簡単な字体を使うようにと,内閣が国民に告示したのが「当用漢字字体表」です。「当用」というのは,「当面用いる」という意味で,実は漢字自体の使用をやめさせるということも視野に入れての名称でした。その「当用漢字字体表」の中で,簡略な字体に改められていた漢字が「新字体」です。新字体は昭和56(1981)年,内閣告示の「常用漢字表」にそのまま引き継がれました。今度は「常用」ですので,「常に用いる」漢字として制定されました。そして現代でも新字体が「正しい漢字」(ここでは教育上,一般的にという意味で)として使用されるに至った訳です。」(後掲・銭谷)

cf. 銭谷真人「「国」と「國」のように,昔と今とで形がちがう漢字があるのはなぜですか」by ことば研究館
https://kotobaken.jp/qa/yokuaru/qa-55/#:~:text=%E4%B8%80%E8%88%AC%E3%81%AB%E4%BB%8A%E4%BD%BF%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%A6,%E7%94%A8%E6%BC%A2%E5%AD%97%E5%AD%97%E4%BD%93%E8%A1%A8%E3%80%8D%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82

 そして,「刘」と「劉」についての歴史は,こちら。

cf. 安岡孝一「人名用漢字の新字旧字 第104回 「刘」と「劉」」
https://dictionary.sanseido-publ.co.jp/column/%E7%AC%AC104%E5%9B%9E-%E3%80%8C%E5%88%98%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%80%8C%E5%8A%89%E3%80%8D

「刘」の字は,日本では使われない簡体字のように思われがちであるが,従来から「劉」のいわゆる略字(「新字体」の位置付け)として用いられており,戸籍統一文字に含まれている(常用漢字及び人名用漢字には含まれていない。)。

cf. 戸籍統一文字情報検索システム
https://houmukyoku.moj.go.jp/KOSEKIMOJIDB/M01.html
※ 文字番号は,022410 である。

 また,入国管理局正字(出入国管理庁正字)にも含まれている。

cf. 出入国管理庁正字検索システム
http://lapse-immi.moj.go.jp:50122/NKS/search.pl?select=&mode=code_search&sel_code=0&str_code=5218

 外国人の方の氏について,登記上「刘」の字を使うことができないとする登記所があると仄聞するが,戸籍統一文字に含まれていて,日本人の氏として登記することができるのであれば,外国人の氏としても登記することができなければおかしいのではないか。

 入国管理局正字(出入国管理庁正字)の全てについて,外国人の人名として登記上使用することが困難であるとしても,外国人の人名に用いられている文字が「戸籍統一文字」(日本人の氏に使える漢字)又は「常用漢字+人名用漢字」(日本人の名に使える漢字)である場合には,登記上使用することができるという取扱いをすべきである。

 そういう取扱いであると理解していたのであるが・・・。

 なお,中国在住の中国人の「刘」さんについて,中国の公証人が作成した邦訳により「劉」と登記がされた場合に,当該「刘」さんが日本に在留することとなり,入国管理の手続をすると,外国人住民票においては「刘」と記録されるので,登記上更正の登記をせざるを得ないという問題が生ずるという話も聞く。
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外国人登録原票に係る開示請求

2022-07-05 16:14:31 | 国際事情
外国人登録原票に係る開示請求について by 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/applications/disclosure/foreigner.html

 令和4年4月1日から任意代理人による請求が可能になっている。


Q3 本人が事情により窓口に来れないが、委任状で代理請求はできますか。
A3 令和4年4月1日から任意代理人の請求が可能になりました。任意代理人が開示請求する場合には委任状を提出してください。また、(1)委任者の実印を押印した上で、印鑑登録証明書を提出するか、又は(2)委任者の運転免許証、個人番号カード等(個人番号通知カードは不可)本人に対して一に限り発行される書類の写しを併せて提出してください(委任状及び印鑑登録証明書はコピー不可。また開示請求の30日以内に作成されたもの)。
 また、海外から委任状の送付を受けた場合は、海外から送付されたことを示す、海外発送郵便物のコピー(消印済み)や配達証明を併せて提出してください。
https://www.moj.go.jp/isa/applications/disclosure/q-and-a.html
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英国のバリスターがストライキ

2022-07-02 10:38:46 | 国際事情
BBCNEWS
https://www.bbc.com/japanese/61962335

「英イングランドとウェールズ各地で6月27日、刑事事件を担当する法廷弁護士が、報酬への不満を理由にストライキに入った。」(上掲記事)

 法律扶助事件の報酬が低過ぎるということらしいが。

 英国の弁護士も,余裕がないようである。
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中国,離婚件数が激減

2022-03-31 17:51:02 | 国際事情
日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM227BR0S2A320C2000000/

「中国の離婚件数が大きく減っている。中国民政省によると、2021年は213万組で、前年比43%減った。離婚届を提出してから30日以内は取り下げられるようにしたためだ。」

「2021年1月に施行した民法典は、離婚手続きの申請後、30日以内は取り下げられるようにした。冷静期間を過ぎた30日間に夫婦双方が離婚証明の発給を申し出ない場合も、離婚手続きの申請を取り下げたとみなされる。」(上掲記事)

 離婚のクーリング・オフ制度である。しかし,すごい効果である。

cf. 令和2年5月29日付け「中国,離婚にクーリングオフ制度を導入へ」
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「外国人が相続による権利の移転の登記を申請する場合の添付情報について」

2021-12-10 03:26:19 | 国際事情
 登記研究778号(平成24年12月号)に,質疑応答「外国人が相続による権利の移転の登記を申請する場合の添付情報について」が掲載されており,

〔要旨〕
 外国人が相続による権利の移転の登記を申請する場合において,登記原因証明情報として相続関係説明図が提出されても,外国の官憲が作成,または外国で発行された戸籍謄本等については,その写しが添付されない限り,原本の還付をすることはできない。

ということであるようだ。理屈は不明であるが。

 主に,被相続人が在日韓国人の方である場合に問題となるわけであるが,最近いろいろと難しくなってきている感。

cf. 令和3年11月25日付け「在日韓国人の方の相続手続における他の兄弟姉妹の家族関係証明書の取得が不可に」
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日韓両国の登記官等の相互研修,史上初のオンライン開催

2021-12-03 09:14:46 | 国際事情
WOW! Korea
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ca763894d0b564698dad9619df5c203c30968c4

「日韓両国の公務員が登記、執行、家族関係登録などの関連法分野の経験と事例を共有し、発展の方向性を模索する国際司法交流イベントが開催された・・・・・この相互研修は日韓両国の友好と親善を図り、互いの法律制度や文化に関する両国の公務員の研究と理解を深める国際司法交流の一環として、1999年から22年間続けられてきた。」(上掲記事)

 これは,知りませんでした。
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「意見書~共生社会の在り方及び中長期的な課題について~」

2021-11-29 21:48:05 | 国際事情
外国人との共生社会の実現のための有識者会議
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/nyuukokukanri15_00001.html

「「外国人との共生社会の実現のための有識者会議」において取りまとめられた「意見書~共生社会の在り方及び中長期的な課題について~」が公表されている。
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「米国で進むオンライン公証と日本の公証制度の現在地」

2021-11-25 17:17:30 | 国際事情
サインのリ・デザイン
https://www.cloudsign.jp/media/20210531-online-kousyou/

「米国で進むオンライン公証と日本の公証制度の現在地」が掲載されており,興味深い。

 日本からも米国の公証人によるオンライン公証を受けられるが,公証の成果物をプリントアウトする形式であり,現時においては,不動産登記や商業登記の申請の添付書面として利用することは困難であると思われる。

 しかし,有用な制度であると思うので,何らかの形で解決,すなわち添付書面情報として認められるようになることが望ましいと思われる。

「この公証方法が有効であれば、地方在住の方はもとより、東京近郊の方にも大幅な負担と経費の削減になることは確かでしょう。
 ただし、ご存じのとおり日本は原本主義です。当面は法務局がオンラインによる認証に対しどのような判断を行なうか、登記に余計な時間が掛からないか心配な面があります。
 是非、当方法による登記事例数を増やし、誰もがスムーズに登記できるようにしたいのです。」(後掲HP)

cf. MARK RESEARCH
https://www.markresearch.com/online_notary_service/
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在日韓国人の方の相続手続における他の兄弟姉妹の家族関係証明書の取得が不可に

2021-11-25 10:36:41 | 国際事情
 在日韓国人の方の相続手続で,駐日韓国総領事館で家族関係証明書を取得する必要がある場合に,兄弟姉妹が他の兄弟姉妹の家族関係証明書等を委任なしで取得できない状況になっているという。

 例えば,父親が亡くなり,相続人が子2人である場合に,一方は他方の家族関係証明書を取得することができず,またいわゆる兄弟相続の場合に,相続人の1人が他の兄弟姉妹や代襲相続人である甥姪の家族関係証明書を取得することができなくなっているようなのである。

 原因は,2016年の憲法裁判所における違憲判決と,これに伴う翌年の法改正によるらしいが,その後も,柔軟な対応がされてきたところ,最近,駐大阪大韓民国総領事館では,急に「絶対だめ」になったのだという。

 このような状況が続くと,在日韓国人の方の相続手続をスムーズに進めることができない事態が多発しそうである。

 至急の改善が望まれる。

 なお,下記のサイトの記事がよくまとまっている。

cf. 在日コリアンの相続の知識
https://www.fushimisogo.jp/korea_inheritance/wisdom/%e5%85%84%e5%bc%9f%e5%a7%89%e5%a6%b9%e3%81%8c%e4%bb%96%e3%81%ae%e5%85%84%e5%bc%9f%e5%a7%89%e5%a6%b9%e3%81%ae%e5%ae%b6%e6%97%8f%e9%96%a2%e4%bf%82%e8%a8%bc%e6%98%8e%e6%9b%b8%e7%ad%89%e3%82%92%e5%a7%94/
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ニューヨークの96階建ての超高層マンションの最上階,191億円

2021-11-11 17:44:54 | 国際事情
朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASPCB6K50PC2UHBI00H.html?iref=comtop_7_03

「ニューヨーク(NY)で今夏、一つの住宅が売りに出された。96階建ての超高層マンションの最上階で、窓からはマンハッタンを一望できる。
 767平方メートルの床面積で、ベッドルームは6部屋。売値は1億6900万ドル(約191億円)だ。」(上掲記事)

 すごいですね,の一言。

 NYの不動産市場は好調らしい。
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外国語対応可能な士業のリスト(司法書士)

2021-08-10 17:04:08 | 国際事情
外国語対応可能な士業のリスト(司法書士)by 金融庁
https://www.fsa.go.jp/internationalfinancialcenter/our-support/business/judicialscrivener/

「法人登記・申請、金融業ライセンス取得、税務・法務といったビジネスの開始関係や、在留資格取得といった生活のセットアップ関係では、行政書士や税理士、弁護士、司法書士、公認会計士などの士業のサポートが欠かせません。以下では、外国語対応可能な司法書士をリスト化しましたので、ぜひご活用ください。」
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法務大臣閣議後記者会見の概要「無国籍の問題に関して」

2021-08-04 21:19:01 | 国際事情
法務大臣閣議後記者会見の概要(令和3年8月3日(火))
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00223.html

「2件目でございますが,かねてから高い関心を持って取り組んでまいりました無国籍の問題に関して追加の報告をいたします。
 7月20日の会見におきまして,出入国在留管理庁で実施した,我が国で出生した国籍を特定できない無国籍の子についての緊急調査の結果を踏まえ,無国籍の解消に向けた取組について御報告しました。
 他方,在留カードには特定の国籍が記載されているものの,国籍取得の手続が未了のため,実際には無国籍状態となっている我が国で出生した子の問題もあります。
 こうした方々につきましても,国籍を取得するための手続を速やかに執っていただく必要があります。
 そこで,私から出入国在留管理庁に対し,先日申し上げました無国籍の子に対する取組に加えまして,在留諸申請の際に,在留カード上の記載にかかわらず,パスポートや国籍を有することを証する文書を所持していないときには,その理由を聴取するなどし,無国籍状態であることが判明した場合には,駐日大使館や本国の行政機関において適切に手続を執ることができるよう,より丁寧な説明を行うよう指示をしたところでございます。
 また,在留管理上の国籍の特定についての考え方や各国国籍法の概要などの資料を用いて,FRESC等の相談窓口においても,無国籍や事実上の無国籍状態の問題に関する問合せに対応することとしました。
 さらに,このような国籍取得のための支援を実施するとともに,無国籍の子の国籍取得に関する状況を把握し,進捗を確認できるよう情報を一元的に管理し,PDCAのサイクルをしっかり回していく対応をしていくことといたしました。
 引き続き,無国籍の問題については,様々な角度からしっかりと取り組んでいく所存でございます。」
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