司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

相続税が1兆円超

2020-12-23 05:15:38 | 国際事情
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67587050S0A221C2FFJ000

 韓国のサムスン電子の元会長の相続に係る相続税が1兆円を超える見通しだという。大半がグループ企業の株式であるそうで,売却等を余儀なくされるようだ。生前に対策もとっていたそうではあるが,どんな対策?
コメント

愛知県内の公証役場でも,外国向け私文書の認証手続の簡略化

2020-12-03 18:08:39 | 国際事情
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66914810S0A201C2L91000

「愛知公証人会は2日、愛知県内の企業や個人が作成した海外向け私文書の認証手続きを簡略化すると発表した。行政機関に出向く必要があった証明や確認が公証役場で1度に取得できる。サービスは2021年1月から。」(上掲記事)

 現在は,

「東京都内、神奈川県内及び大阪府内の公証役場で公証人の認証を受けると、法務局や外務省の手続きを省略できる上、提出国の駐日大使館又は領事館の証明を受ける必要もなく、公証人の認証を受けた後直ちに提出国に提出できます。」(後掲八重洲公証役場HP)

であるが,この取扱いが愛知県内の公証役場にも拡大されることになる。

cf. 八重洲公証役場
http://yaesu-kosho.jp/works/foreign-sentence/
コメント

「イギリスの土地及び遺産管理に関する法令」

2020-07-08 11:21:51 | 国際事情
法務資料
http://www.moj.go.jp/housei/tosho-tenji/housei06_00016.html

 法務資料第467号「イギリスの土地及び遺産管理に関する法令」が公表されている。

 遺言大国ですから。
コメント

中国,離婚にクーリングオフ制度を導入へ

2020-05-29 19:09:09 | 国際事情
朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14493452.html?iref=pc_ss_date


「離婚届の提出後30日以内なら、夫婦の一方の意思で取り下げられる。さらに、60日以内に夫婦双方が役場を訪ねて離婚証明書の発行を申請しなければ、離婚が取り消される」(上掲記事)

「閃(ひらめ)き離婚」なのだそうだ。

 そんな言葉あるのかな。

cf. 平成30年9月2日付け「中国で急増する「マンション離婚」」
コメント

日本,東南アジアで法整備支援

2020-05-10 15:03:22 | 国際事情
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58852820Y0A500C2000000/

「法律を起草、施行しても根付くかどうかは別問題だ。深刻なのがカンボジアだ。
 1970年代のポル・ポト政権による大量虐殺で知識層がいなくなったため、従来の寄り添い型ではなく日本とほぼ同内容の民法や民事訴訟法を輸出した。「現地で感謝されているが、使いこなせずに無用の長物になっている」」(上掲記事)

 いろいろ難しいですね。

cf. カンボジア紀行
https://blog.goo.ne.jp/tks-naito/c/ceefe951a65bb2778470b4b8dc6c22d3
コメント

公用文等における日本人の姓名のローマ字表記について

2019-12-25 10:00:43 | 国際事情
公用文等における日本人の姓名のローマ字表記に関する関係府省庁連絡会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/seimei_romaji/index.html

「公用文等における日本人の姓名のローマ字表記について」(令和元年10月25日関係府省庁申合せ)が公表されている。

 既報のとおり,「令和2年1月1日から実施するものとする。ただし,各府省庁において対応可能なものについては,実施日前から実施することができる。」である。

cf. 文化庁「国際社会 に対応する日本語の在り方」 (平成12年12月8日)


令和元年10月25日付け「ローマ字表記「姓→名」,国の公文書で来年1月からスタート」
コメント

【移民として生きるロンドン】遺言書を作ってみようかと

2019-12-17 13:08:28 | 国際事情
【移民として生きるロンドン】遺言書を作ってみようかと
https://matka-cr.com/archives/5932

 英国在住(永住権あり)の日本人夫婦が遺言書を作成しようと試みている経験談。

 オンラインサービスもある模様。

「イギリスでは家を買うとときに担当する事務弁護士(Solicitor)から必ず遺言書(英語では「Will」。「意思」と同じ言葉)を作ることを強く勧められる。」(上掲記事)

 そうか,司法書士も,もっと勧めなければ(^^)。

cf. 平成31年2月12日付け「遺言大国イギリス」
コメント

求められる中国の個人破産制度

2019-12-04 11:26:11 | 国際事情
Science Portal China
https://spc.jst.go.jp/experiences/chinese_law/19026.html?fbclid=IwAR3WlqbVn5TmPkUF1E_h4vDeM6qt34KvpxLAJbO88GfwtiOJVljYH-qC84Y

 中華人民共和国には,自然人の破産の制度が存在しないらしい。
コメント

法務大臣閣議後記者会見の概要「法令外国語訳整備プロジェクトに関する質疑について」

2019-11-06 01:15:52 | 国際事情
法務大臣閣議後記者会見の概要(令和元年10月29日(火))
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00002.html

「続いて私から1つ御報告があります。それは,「法令外国語訳整備プロジェクト」についてであります。
 法務省で開設している英訳法令の公開ホームページでは,条文の逐語英訳に加えまして,本年9月から,概要の英訳公開を開始しました。
 そして,このたび,よりサービスを充実させるため,本日から,国会提出法案の概要についても,新たに英訳公開を開始いたします。法案段階からの英語による情報発信を,他省庁に先駆けて取り組んでいくということであります。政府の中で最も早いと聞いております。お手元の資料にある「日本法令外国語訳データベースシステム」にアクセスしていただいて,是非,御覧をいただきたいと存じます。
 まずは,第一弾として,今月18日に閣議決定がなされました「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案」の概要の英訳を公開いたします。これからも引き続き,「会社法の一部を改正する法律案」についても,概要の英訳を速やかに公開する予定であります。
 法務省としては,現在,新たな官民会議の年内開催に向けて準備を進めております。これからも,関係省庁とも協力をした上,このプロジェクトにもしっかりと取り組んでいきます。」


〇 「法令外国語訳整備プロジェクト」に関する質疑について
【記者】
 冒頭で述べられた,法律の英訳についてですけれども,改めて英訳して発信することの重要性を大臣にお伺いします。

【大臣】
 以前の会見でも申し上げましたけれども,経済社会が地球規模に,今,急激に加速をしています。その中で,重要な日本法令を翻訳して再発信することは,日本の国益に大いに資する,貢献すると,強く認識をいたしております。法務省では,専用ホームページで公開する英訳法令の増加に努めてまいりました。
 有識者会議「日本法令の国際発信に向けた将来ビジョン会議」につきましては,今年3月に提言を公表いたしておりまして,その中でも,今後の課題として,例えば,「法改正に対応したタイムリーな翻訳の提供」というものもその中でうたっております。そういった観点からも,今回のこの法案段階での公開というのは,この分野における国際化,そしてまた,日本のビジネス環境の国際展開に向かって,一層の意義があると,そのように受け止めております。
 このビジョン会議の提言をしっかりと受け止めまして,まずは年内に予定をしている官民会議の開催を早急に行うとともに,今後も日本法令の国際発信に向けて,私が陣頭指揮を執りながら,より一層取り組んでまいります。
コメント

ローマ字表記「姓→名」,国の公文書で来年1月からスタート

2019-10-25 14:16:57 | 国際事情
朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASMBT3JB0MBTUCVL006.html?iref=comtop_8_07

 私は,名刺等で,随分昔から実践しているが,「NAITO,Takashi」という感じですね。
コメント

令和元年6月末現在における在留外国人数について(速報値)

2019-10-25 13:07:54 | 国際事情
令和元年6月末現在における在留外国人数について(速報値)by 法務省
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00083.html

「令和元年6月末現在における中長期在留者数は251万1,567人,特別永住者数は31万7,849人で,これらを合わせた在留外国人数は282万9,416人となり,前年末(273万1,093人)に比べ,9万8,323人(3.6%)増加し,過去最高となりました。
男女別では,女性が144万2,015人(構成比51.0%),男性が138万7,401人(構成比49.0%)となり,それぞれ増加しました。」

「在留外国人数が最も多いのは東京都の58万1,446人(対前年末比1万3,657人(2.4%)増)で全国の20.6%を占め,以下,愛知県,大阪府,神奈川県,埼玉県と続いています。」

(1) 東京都 581,446人 (構成比 20.6%) (+ 2.4%)
(2) 愛知県 272,855人 (構成比  9.6%) (+ 4.6%)
(3) 大阪府 247,184人 (構成比  8.7%) (+ 3.4%)
(4) 神奈川県 228,029人 (構成比  8.1%) (+ 4.1%)
(5) 埼玉県 189,043人 (構成比  6.7%) (+ 4.6%)
コメント

旅券(パスポート)の別名併記制度について

2019-06-21 18:24:10 | 国際事情
旅券(パスポート)の別名併記制度について by 外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/pss/page3_002789.html

「日本の旅券は,ICAO(国際民間航空機関)文書第9303号に準拠して作成され,旅券面の氏名は,戸籍に記載されている氏名を記載することとしています。ただし,旅券申請者からの申出を受け,外務大臣又は領事官が,公の機関が発行した書類等により戸籍に記載されている氏名以外の氏及び(又は)名を確認し,申請者の海外渡航や外国での生活等の便宜から特に必要と判断した場合に,戸籍に記載されている氏名に加えて併記を認めることがあります。この場合,戸籍上の氏名に続けて,括弧書きで氏及び(又は)名(注)が記載されます。」
コメント

最高裁裁判官の国民審査に在外邦人が投票できないのは違憲

2019-05-28 11:21:54 | 国際事情
日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45349670Y9A520C1CR0000/?n_cid=TPRN0003

 東京地裁が違憲判決。

「国政選挙では、2000年の改正公職選挙法で比例代表のみ在外邦人の投票が可能となった。最高裁は2005年、比例代表に限定したのは違憲と判断。2007年に再改正法が施行され、選挙区も投票できるようになった。在外選挙人名簿に登録された有権者は日本大使館などで投票したり、郵便投票したりできるが、国民審査は現在も認められていない。」(上掲記事)
コメント

法令翻訳,タイムリーに

2019-05-27 14:27:04 | 国際事情
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45219170U9A520C1TCJ000/

 そういえば,「司法書士法」も未だである。

cf. 日本法令の国際発信に向けた将来ビジョン会議
http://www.moj.go.jp/housei/hourei-shiryou-hanrei/housei03_00013.html
コメント

日本人の氏名の順,ローマ字でも姓→名で

2019-05-22 09:05:54 | 国際事情
朝日新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6324043

 私も,名刺には,随分前から,「NAITO,Takashi」と表記しています。
コメント