客のやけどでスターバックス社に７４億円の損害賠償の支払命令

ＣＮＮニュース
https://www.cnn.co.jp/business/35230538.html

「ドライブスルーで飲料を受け取る際、「熱い飲料を膝（ひざ）にこぼしたため重度の火傷を負って痕が残り、性器の神経も損傷した」」（上掲記事）とのことによるもので，米国カリフォルニア州の州裁判所におけるお話。

　いわゆる懲罰的損害賠償を加味しているのだろうが，それにしても巨額過ぎる。

　最終的には，落とし所で，和解となるのであろうが。

身体のわずかな動きでアルファベットを選択する意思伝達装置を使って安楽死を求めた

ブラジル日報記事
https://www.brasilnippou.com/2025/250228-111brasil.html

　コロンビア人の女性が「身体のわずかな動きでアルファベットを選択する意思伝達装置を使って安楽死を求めた」ところ，同国司法省は，本人からの直接的な申請ではないとして却下したという。

「センサーが目の動きを感知し，画面上の文字盤で文章を作成できる「視線入力装置」付きのパソコンを使って書き，印刷した」のであろうか。

ｃｆ．　　令和４年３月３０日付け「ＡＬＳ患者の遺言作成について （重度障害者用意思伝達装置を使用した事例）」

令和２年７月２８日付け「視線入力装置」付きのパソコンを使って遺言書を作成

日本人のパスポート保有率，１７％に減少

テレ朝ＮＥＷＳ
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000406798.html

　そういえば，最近，本人確認資料でパスポートに出くわすこともなくなっている。

　私は，たぶん２年後が更新時期だが，おそらく更新するかな。今後海外に行くこともないと思うが。

中国の婚姻数が激減

産経新聞記事
https://www.sankei.com/article/20250220-33FATMNQTNL35M2SLG65HROJUU/

「今月8日、中国民政部は「2024年全国婚姻統計数字」を公表した。それによると、24年の1年間、全国の婚姻数は610万6千組で、23年より157万4千組も減った。減少率は20・5％にも上っている。
　たった1年で婚姻数が2割以上も減少したのは驚きだが、さらに言えば、24年の婚姻数は1986年以来、最低水準を記録し、2013年（1346万9千組）の半分以下に落ちている。」（上掲記事）

　２０２３年に前年比１２％増であった反動もあろうが，ここ１０年で半減は，異常な事態といえる。

北朝鮮の離婚事情

ＮＥＷＳポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20241231_2013913.html?DETAIL

「北朝鮮当局は「離婚は反社会主義的行為」であるとして・・・・・離婚申請者に対しては半年間、もう一方に対して1か月間のそれぞれ強制労働改造所送りにする」（上掲記事）

　俄には措信し難いが。

外国人による日本の運転免許への切替えが急増

テレ朝news
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/900015425.html

　日本の運転免許を持っていると，国際免許を申請することで，１００か国以上で運転することができる，というのが人気の理由らしい。

　しかし，「住所」欄は，滞在中のホテルの所在等が記載されるようで。

　これでは，本人確認資料になろうはずもないが・・・。

ローマ字の表記見直しへ

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE043DY0U4A300C2000000/

「文化庁の文化審議会国語分科会は１１日、ローマ字の表記に関し、小学校で学ぶ「訓令式」を基本とする内閣告示の改定を視野に対応すべきだとの考えで一致した。ローマ字のルールの見直しは７０年ぶり。英語のつづりに近い「ヘボン式」が浸透していることを踏まえ、2024年度以降に本格的に議論する。」（上掲記事）

　令和６年４月１日施行の改正不動産登記規則により，「所有権の移転の登記等の申請をする場合における所有権の登記名義人となる者等が日本国籍を有しない者であるときは、登記官に対してそのローマ字氏名を登記記録に記録するよう申し出るものとする」（第１５８条の３１関係）とされるのであるが・・・・。

　登記実務においては，「訓令式」or 「ヘボン式」のいずれが採用されるのであろうか？　通達等により，統一的に運用されるべきであろう。

ｃｆ．　令和６年３月１日付け「相続登記義務化の改正省令が公布」

令和６年１月５日付け「令和６年４月１日施行の不動産登記法改正に係る不動産登記規則等の一部を改正する省令案」

故意に税金や社会保険料の未納や滞納を繰り返した場合に，外国人の永住許可を取消し

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240219/k10014364291000.html

「出入国在留管理庁は、故意に税金や社会保険料の未納や滞納を繰り返した場合や、窃盗などの罪で１年以下の懲役や禁錮になった場合は永住許可を取り消すか、ほかの資格に変更できるように在留資格制度を見直す方針を固めました。」（上掲記事）

　この場合の「故意」とは，反復継続性が認定される場合であろうか。

ＡＩで法令の英語訳が加速＆精度向上へ

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASRDY43CLRD2UTIL004.html

　とはいえ，

「ただ、大文字と小文字、単数形と複数形、文脈に応じた英訳の選定などについては、機械的な判断は難しく、人間による確認、修正が欠かせないという。また、AIの活用により、英訳する本数が増えれば、確認するネイティブらの人材確保も課題になるという。」（上掲記事）

というのは，やむを得ないであろう。

　仕事柄，書類の英語訳の作業が時折必要となるが，google 翻訳で下処理ができる分，作業は随分と楽である。

　ところで，

このブログの英語訳
https://blog-goo-ne-jp.translate.goog/tks-naito?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=en&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wapp

このブログの韓国語訳
https://blog-goo-ne-jp.translate.goog/tks-naito?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ko&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wapp

　御笑覧ください。

アメリカの火葬普及率は？

一凜
https://office-ichirin.net/guide/h_kasou-america#kasourekishi

「アメリカの火葬率は1990年に17.13％、2010年に40.5％と上昇。 2016年に初めて5割を超え、2021年は57.5％に増えています。」

「アメリカの州によって火葬率は違い
ネバダ州　アリゾナ州　ワシントン州　ハワイ州　アラスカ州
などは50～60％の火葬率です。
アラバマ州　ケンタッキー州　テネシー州　ウエストバージニア州　ミシシッピー州
などは火葬率は「5％前後」と低くその差は約10倍にもなります。」（上掲記事）

　宗教の問題があるとはいえ，大きな違いである。

　日本における土葬の現状については，下記が詳しい。

　最近でも，１年間に０．０３％（約４００人ほど）が，土葬されているようである。

ｃｆ．　葬儀屋さん
https://sougiyasan.jp/faq/knowledge/2785

韓国不動産バブルの崩壊

楽待新聞
https://www.rakumachi.jp/news/column/315374

　韓国の最近の不動産事情が詳説されている。

「チョンセとは、賃貸契約時、入居者が大家に一定額の「保証金」を預ける代わりに、月額の賃料は支払わなくて良い、というシステム。大家は定期的に賃料を得ることはないが、預かった保証金をさまざまな形で運用することで収入を得ることができる。保証金の額は物件やエリアにもよるが、通常、売買価格の５～８割程度とされる。」（上掲記事）

　こういう仕組みがあるんですね。

　賃借人が変わるタイミングで不動産価格が下がっていると，「保証金」が目減りして，大家は困窮することになるらしい。

中国、全国が連動した不動産の統一登記を実現

ＣＧＴＮ
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c508ba2b53e1fe3383a6f99eab538f5c9056d17

「中国自然資源部は25日、全国が連動した統一不動産登記が全面的に実現したと発表しました。」（上掲記事）

　何だかよくわからないが，不動産登記制度が整備されたようだ。

法務大臣閣議後記者会見の概要「外国人同性パートナーの在留資格に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和５年３月１４日（火））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00395.html

〇　外国人同性パートナーの在留資格に関する質疑について
【記者】
　少し話題が変わりまして、同性婚カップルへの在留資格の件でお尋ねします。これまでですと、同性婚カップルの一方の方が日本人の場合は、そのお相手の方に「特定活動」の資格が認められてこなかったと思うのですけれども、先日、米国籍の方に認められたとの報道がありました。昨今、同性婚が非常に話題になっていることもあるかと思うのですが、今回こういう御判断をされた理由と、今後通知や通達などが出されたりとか、この取扱いを一般化されていくお考えがあるかどうか、お聞かせください。

【大臣】
　お尋ねの件につきましては、入管庁から私も報告を受けております。ただ、それ以上の詳細について、個別具体的な事案でありますので、お答えは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げますと、同性婚の当事者がいずれも外国人であって、その双方の本国で有効に同性による婚姻が成立している場合には、在留資格を認めているわけであります。
　その上で、それ以外の場合でありましても、外国人から在留諸申請があった場合には、申請人の行おうとする活動、在留の状況、在留の必要性等の具体的申請内容を踏まえて、いかなる在留資格を認めるかを個別に判断しているということですので、その点申し上げておきたいと思います。

「国際的司法書士業務の論点」ほか

　日司連には，国際室渉外業務推進部会が置かれており，司法書士の渉外業務に関する推進を担っています。最近では，月報司法書士の「付箋」のコーナーで登記関連の情報を提供しているほか，「国際的司法書士業務」の不定期連載も始まっています。

　政府が進める外国からの投資促進による等，不動産登記と会社登記の両面において，「外国人」「外国会社」「在外邦人」等が登場することは増加の一途をたどっており，司法書士業務において「渉外問題」に関する理解は必須となりつつあります。

　後掲バックナンバーを是非御覧ください。


木曽雄高「国際的司法書士業務の論点　国際的な信託の準拠法についての省察－不動産登記の観点を中心に－」（月報司法書士２０２３年２月号）
※　近々配布予定。

亀崎絹子「司法書士業務と外為法」（月報司法書士２０２２年１１月号）
※　近々ＨＰで公開予定。

木曽雄高「国際的司法書士業務の論点─国際送金を巡る現状─」（月報司法書士２０２２年９月号）
https://www.shiho-shoshi.or.jp/monthlyrep/55496/

亀崎絹子「アメリカ合衆国における法人登記制度～司法書士業務との関連において（２）」（月報司法書士２０２２年７月号）
https://www.shiho-shoshi.or.jp/monthlyrep/55078/

亀崎絹子「アメリカ合衆国における法人登記制度～司法書士業務との関連において（１）」（月報司法書士２０２２年６月号）
https://www.shiho-shoshi.or.jp/monthlyrep/54964/

亀崎絹子「外国への住所変更に伴う所有権登記名義人住所変更登記」（月報司法書士２０２２年３月号）
https://www.shiho-shoshi.or.jp/monthlyrep/54437/

林誠一「コロナ禍における入国制限と在留資格喪失に伴う所有権登記名義人住所変更登記」（月報司法書士２０２２年３月号）
https://www.shiho-shoshi.or.jp/monthlyrep/54437/

外国の国籍を取得すると，日本国籍が剥奪？

ＧＬＯＢＥ＋
https://globe.asahi.com/article/14459119

「日本の法律では成人した日本人が外国の国籍を取得すると、本人の意思確認がされないまま日本国籍がはく奪されてしまいます。」（上掲記事）

　国籍法第１１条第１項により，当然に喪失するのだが，この点についての問題提起であるようである。

国籍法
　（国籍の喪失）
第１１条　日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。
２　外国の国籍を有する日本国民は、その外国の法令によりその国の国籍を選択したときは、日本の国籍を失う。

「国籍はく奪条項違憲訴訟」が東京高裁に係属中であるそうである。
http://yumejitsu.net/