消費者契約法の一部を改正する法律案の国会上程

「民法の一部を改正する法律案」（※成年年齢の引下げ）と「消費者契約法の一部を改正する法律案」は，本日の閣議で決定され，国会に提出される見込みであったが，空振りだった模様。

　大臣交代の影響らしい。３月２日（金）であろうか。

「夫婦別姓訴訟」再び提訴へ

弁護士ドットコムＮＥＷＳ
https://www.bengo4.com/internet/n_7504/

　立法政策の問題としか言いようがないので，なかなかたいへんである。

日司連「裁判手続等のＩＴ化検討についての意見」

裁判手続等のＩＴ化検討についての意見 by 日本司法書士会連合会
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/44960/

　日司連の意見書である。

ｃｆ．　裁判手続等のＩＴ化検討会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/

株式会社の不正使用防止のための公証人の活用（２）

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27458820X20C18A2EA1000/

「関連法の改正も含め、さらなる対策強化を求める声は高まりそうだ。」（上掲記事）

　でしょうね。

法制審議会戸籍法部会第４回会議（平成３０年２月９日開催）

法制審議会戸籍法部会第４回会議（平成３０年２月９日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04600018.html

　第４回会議の部会資料が公表されている。

「死亡届出の届出資格者の拡大」等について，検討されているようである。「独居老人の増加に伴い，死亡届の届出義務者又は届出資格者が不在となり，速やかに死亡届が提出されない事案が増加するおそれ」が問題意識である。

株式会社の不正使用防止のための公証人の活用

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27432280X20C18A2CR0000/

「法務省は２７日、暴力団による事件や資金源の根絶を図るため、株式会社を新設する際、その会社の実質的支配者が暴力団組員など反社会的勢力に所属していないことを申告させるよう義務付け、公証人が確認する仕組みを設けると発表した。パブリックコメント（意見公募）を実施した上で省令を改正し、年内に施行したい考え。」（上掲記事）

　司法書士としても，「実質的支配者は誰か」に留意して，関与する必要があるであろう。


ｃｆ．　株式会社の不正使用防止のための公証人の活用に関する研究会
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00050.html