内縁関係でも窃盗成立

内縁関係では窃盗成立　最高裁初判断、実刑確定へ (共同通信) - goo ニュース

　内縁関係だからといって、親族相盗を準用するというのは、やはり無理があり、最高裁の判断は妥当であろう。

ｃｆ．　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A6%AA%E6%97%8F%E7%9B%B8%E7%9B%97%E4%BE%8B

会社法等の研修会

今後の会社法＆商業登記実務の講師等の予定。

　９月　２日（土）、３日（日）　全青司全国研修会（京都市）※パネラー
　http://www.kyotokenshu.com/section.html
　９月　９日（土）、１０日（日）日司連専門業務研修会（東京）※一部を担当
　９月１２日（火）　近畿税理士会奈良支部会員研修会（奈良市）
　９月１９日（火）　債権管理実務研究会大阪地区月例会（大阪市）
　http://www.shojihomu.co.jp/saiken.html
　９月２０日（水）　大阪・北納税協会（大阪市）
　９月２３日（土）　全国女性税理士連盟西日本支部中京ブロック会員研修会（名古屋市）
　９月３０日（土）　青森県司法書士会会員研修会（青森市）
１０月　５日（木）　ＴＫＣ関信会新潟支部会員研修会（新潟市）
１０月　６日（金）　ＴＫＣ関信会栃木支部会員研修会（宇都宮市）
１０月　７日（土）　岩手県司法書士会会員研修会（盛岡市）
１０月２８日（土）　宮城県司法書士会会員研修会（仙台市）

法教育「『はたらく』を学ぶ」

http://www.nikkei.co.jp/kansai/topics/35136.html

　教師と法律家のコラボレーションによる法教育授業の試みが広がることを期待したい。


　京都司法書士会は、消費者教育事業を実施しています。
http://www.siho-syosi.jp/koukou.htm

ｃｆ．　全青司全国研修会「法教育の可能性」
http://www.kyotokenshu.com/section/5.html

登記識別情報の検討会が始まる

　登記識別情報の検討会が始まったようだ。


　　　　　　ごまめの歯ぎしり メールマガジン版
　 河野太郎の副大臣日記
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国民推薦人募集中！！
自民党の総裁選挙の推薦人には自民党所属の国会議員しかなること
ができません。
でも、もし、国民だれもが推薦人になれるというルールだったら、
あなたは河野太郎の推薦人に名を連ねますか？
河野太郎の推薦人になっていただける方、河野太郎のブログに是非
コメントをお願いします。
「河野太郎の国民推薦人、募集中」
http://www.taro.org/blog/index.php/archives/536#comments

登記識別情報の検討会が始まる。
お忙しい方々にお集まりを頂き、あいさつでもお忙しい方々にお集
まり頂きありがとうございますと申し上げているにもかかわらず、
検討会の中での法務省の説明がだらだらと要領を得ず、しかも専門
用語連発でわかりにくい。専門家ならば、難しいことをどうやって
わかりやすく説明するかということに気を配るべきだ。
おーい、説明を替えろと言おうとして、この検討会は僕の任期中に
は終わらないことに気づいた。運営に関してはあんまり出しゃばら
ずに事務局にまかす。（なんたって事務局長は、法務省史上初めて
省議で発言をした課付きだ。）

夜、地元の市議団と食事。
乾杯の発声のなかで、代議士も９月８日目指してご健闘を！？
総裁選挙は告示が９月８日、投票が９月２０日なんだが。
きっと深い意味はないんだと思うが．．．

厚木で山本一太参議院議員といろいろと情報交換。
参議院選挙の状況があまりよくないようだ。
参議院選挙前の復党問題が取りざたされているが、僕も一太さんも
反対だ。
あれは単なる政策の違いというのではなく、自民党が改革政党であ
るかどうかを選んだ路線の違いなのだ。
だんだん自民党が内向きになってきたような気がする。
もっと国民の方を向いてきちんと主張しよう。

河野太郎の政策を一人でも多くの人に知って頂きたいと思います。
河野太郎の政権公約のダウンロードＵＲＬを一人でも多くのご友人
にご紹介下さい。
http://www.taro.org/sosaisen/
ＰＤＦを送って頂いてもかまいません。
さらにあなたの友人から、その友人にもぜひ輪を広げて下さい。
そしてご協力いただける方には上記ブログに熱いコメントをぜひお
願いします。
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河野太郎の政権構想。くわしくはこちら
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当レポートに掲載された記事は、全文を掲載する場合に限り転載・
再配布できます。

法務省、オンライン申請の登記手数料値下げへ

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060830k0000m010068000c.html

　以前にも書いたことだが、登記情報交換システムの普及により、登記事項証明書の請求に係るオンライン申請の利用はあまり見込めない。手数料を値下げしても、オンライン申請の推進に効果的とは思えない。

（追記）
　利用促進の観点からは、shima さんのコメントにもあるとおり、
①　郵送による交付が原則であるところ、登記所窓口での受領も選択できるようにすること。
②　他管轄の物件についても、オンライン申請により、登記所窓口で受領できるようにすること。
　の二つを充足すれば、利用促進につながると思われる。登記所での請求後、受領までの待ち時間も結構ばかにならないので、事務所からオンライン申請しておいて、頃合をみて受領に出向くことができれば、利用も増えるのでは、ということである。

バーチャルオフィスとゲートキーパー規制

私設私書箱や電話秘書、本人確認義務化へ　悪用相次ぎ (朝日新聞) - goo ニュース

　詐欺的悪質業者等が、連絡先が携帯電話の番号ではまずいというので、連絡先の表示を固定電話にするために、こうしたバーチャルオフィスが悪用しているようである。

　なお、司法書士も報告義務の対象事業者に加えられる可能性が高まっている。

「会計監査人の欠格事由と一時会計監査人」

相澤哲著「会計監査人の欠格事由と一時会計監査人」月刊登記情報２００６年９月号（きんざい）２４頁以下

　会計監査人の欠格事由と一時会計監査人及びそれらに関する登記手続について、簡明な解説がなされている。

労働法制の見直し

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060828i107.htm?from=main1

〈１〉年収が一定水準以上の人の残業については、割増賃金の適用除外とする自律的労働時間制度の導入
〈２〉月３０時間を超える残業に対する割増賃金の最低基準を現行の２５％から５０％に引き上げる

　いずれも平行線か。


ｃｆ．　労働政策審議会に対する今後の労働時間法制の在り方についての検討の諮問について
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/02/s0208-5.html

会社法三昧②

　本日は、大阪法務局による商業登記事務に関する説明会。かなり細かな点まで、丁寧な解説。新たに気づいた点も若干あり、追々、整理して、紹介しようと思う。

会社法三昧

　本日開催の近司連主催の会社法研修会は無事終了。明日は、大阪法務局による説明会が開催される。

任意後見契約問題、法務省が調査

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060825-00000049-mai-soci

　契約の制度自体に欠陥があると言わざるを得ないであろう。本人の判断能力が低下した後に、任意後見監督人の選任申立をせずに、本人の財産を私物化する任意後見人候補者の権限濫用を防ぐシステム作りが急務である。そもそも「誰でもいい」ところが最大の問題であると言わざるを得ない。

江頭憲治郎著「株式会社法」（有斐閣）

江頭憲治郎著「株式会社法」（有斐閣）
http://www.yuhikaku.co.jp/bookhtml/comesoon/00010.html

　いよいよ９月２日発売だそうだ。

司法書士法第３条第２項第２号による法務大臣の認定を受けた者の発表予定日等について

司法書士法第３条第２項第２号による法務大臣の認定を受けた者の発表予定日等について
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/NINTEI/060901/yotei.html

平成１８年９月１日１６時掲示
同日１６時３０分、法務省ＨＰで公表（ただし、番号のみ）
平成１８年９月１５日官報掲載

だそうです。

戸籍法の見直しに関する要綱中間試案に対する意見の募集（再掲）

　「戸籍法の見直しに関する要綱中間試案に対する意見の募集」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=300080001&OBJCD=&GROUP=

　８月２８日（月）まで。

ｃｆ．　平成１８年７月１８日付「戸籍謄本等の職務上請求」

「貸金業制度等に関する懇談会」(第19回会合)

金融庁が少額短期の特例措置を検討、貸金業上限金利で (ロイター) - goo ニュース

貸金業の規制強化、純資産５千万超なら適格は４分の１ (読売新聞) - goo ニュース

「貸金業制度等に関する懇談会」(第19回会合)の開催について
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kasikin/siryou/20060824.html


　懇談会では、少額・短期特例への反対意見が相次いだとのことだが・・。


追記
特例金利案に委員が猛反発　金融庁の貸金業有識者懇 (朝日新聞) - goo ニュース