司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

懲戒処分手続と注意勧告手続の同時並行

2022-09-14 14:55:34 | 司法書士(改正不動産登記法等)
小林昭彦・河合芳光・村松秀樹 編著「注釈司法書士法(第4版)」(テイハン)
https://www.teihan.co.jp/book/b607294.html

〇 法第61条
「一方,「所属の会員が」既にした行為が「この法律又はこの法律に基づく命令に違反すると思料するとき」,すなわち懲戒処分の対象となり得ると思料するときは,司法書士会は法務大臣に対して報告義務を負っている(法60条)が,「所属の会員がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反するおそれがあると認めるとき」に含まれるといえるので,将来の同種の違反行為の発生を抑止するべく,本条による注意勧告を行うことも当然に許される。」(534頁)※修正

「不可能ではないと解される」→「当然に許される」と解釈が変更されている。


「司法書士会は,本条に規定する注意又は勧告に必要な範囲において,会員に保存する事件簿その他の関係資料の提供を求めることができる(司法書士法施行規則42条の2)。」(534頁)※新規


司法書士法
 (注意勧告)
第61条 司法書士会は、所属の会員がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより、当該会員に対して、注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

司法書士法施行規則
 (司法書士会の所属の会員に対する資料の提供の求め)
第42条の2 司法書士会は、所属の会員に対して、法第六十条に規定する報告又は法第六十一条に規定する注意若しくは勧告に必要な範囲において、当該会員の保存する事件簿その他の関係資料の提供を求めることができる。
コメント

「司法書士倫理」改め「司法書士行為規範」

2022-09-13 10:14:55 | 司法書士(改正不動産登記法等)
司法書士の使命と倫理(日司連HP)
https://www.shiho-shoshi.or.jp/about/mission.html

 日司連では,令和4年6月に開催した定時総会において,「司法書士倫理の一部改正」を上程し,同議案は,満場一致承認可決されました。

 これにより,「司法書士倫理」は,その名称を新たに「司法書士行為規範」と定めて,生まれ変わることになりました。

「司法書士の使命は、国民の権利を擁護し、もって自由かつ公正な社会の形成に寄与することにある。

 その使命を自覚し、自らの行動を規律する規範を明らかにするため、司法書士行為規範を制定する。

 我々は、これを実践し、社会の信頼と期待に応えることをここに宣言する。」(司法書士行為規範前文)

 施行期日は,令和5年4月1日です。
コメント

「フリーランス」保護新法制定へ

2022-09-13 10:00:55 | 司法書士(改正不動産登記法等)
讀賣新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/a71db4c8ccd997998f0182fc9b118e6c21be929b?s=09

「政府は、組織に雇われずに個人として働くフリーランスの労働環境を整備するため、新たな法律を制定する方針を固めた。仕事の依頼主の企業に対し、業務内容や報酬額を明示するよう義務づけ、立場の弱い個人を保護する狙いがある。秋の臨時国会に法案を提出し、会期内成立を目指す。」(上掲記事)

 司法書士には,報酬の基準を明示する義務(司法書士法施行規則第22条)があるが,新法により保護されることになるのであろうか?

cf. 司法書士法施行規則
 (報酬の基準を明示する義務)
第22条 司法書士は、法第三条第一項各号に掲げる事務を受任しようとする場合には、あらかじめ、依頼をしようとする者に対し、報酬額の算定の方法その他の報酬の基準を示さなければならない。

司法書士行為規範(令和5年4月1日施行予定)
 (報酬の明示)
第22条 司法書士は、事件を受任するにあたり、報酬及び費用の金額又はその算定方法を明示し、かつ、十分に説明しなければならない。
2 司法書士は、その報酬については、依頼者の受ける経済的利益、事案の難易、その処理に要した時間及び労力その他の個別具体的事情に照らして、適正かつ妥当なものとしなければならない。
コメント (1)

「日本司法書士史 平成前期編」

2022-09-08 12:47:29 | 司法書士(改正不動産登記法等)
日本司法書士会連合会「日本司法書士史 平成前期編」(ぎょうせい)
https://shop.gyosei.jp/products/detail/11256

 司法書士制度150周年を記念して,「明治・大正・昭和戦前編」「昭和戦後編」に続く「平成前期編」が刊行された。

「激動の時代を生き抜いてきた司法書士の謎を解き明かす話題の一冊!」

 なんだか,すごそうですね。

 私も,ほんの少しですが,校閲のお手伝いをしています。
コメント

依頼に応ずる義務と犯収法第4条の取引時確認

2022-09-06 17:15:10 | 司法書士(改正不動産登記法等)
小林昭彦・河合芳光・村松秀樹 編著「注釈司法書士法(第4版)」(テイハン)
https://www.teihan.co.jp/book/b607294.html

〇 法第21条
「「正当な事由」には,法22条の規定により業務を行うことができない事件について依頼を受けた場合のほか,病気や事故,事務輻輳により業務遂行が困難な場合に依頼を受けたとき,依頼者が犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条に規定する取引時確認等に応じないとき等も含まれると解される。」(236頁)※修正

司法書士法
 (依頼に応ずる義務)
第二十一条 司法書士は、正当な事由がある場合でなければ依頼(簡裁訴訟代理等関係業務に関するものを除く。)を拒むことができない。


 依頼に応ずる義務の例外となる「正当な事由がある場合」の解釈として,「依頼者が犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条に規定する取引時確認等に応じないとき」が追加されている。

 ということは,司法書士がこの取引時確認を適切に履行することが益々求められるということになろう。
コメント (1)

「注釈司法書士法(第4版)」

2022-08-16 10:28:35 | 司法書士(改正不動産登記法等)
小林昭彦・河合芳光・村松秀樹 編著「注釈司法書士法(第4版)」(テイハン)
https://www.teihan.co.jp/book/b607294.html

 司法書士の附帯業務に関する解説である。

〇 法第1条
「現下の社会経済情勢の変化を背景に,司法書士は,従来よりの主要業務であった登記・供託や訴訟の分野にとどまらず,成年後見業務,財産管理業務,民事信託業務等を担う場面も大きく増加しており,司法書士がその専門性を発揮する場面は著しく拡大してきている。」(32頁)※新規

〇 法第29条第1項第1号
「司法書士が行っている附帯業務は,他の法律で規制されていない業務であり,その内容は,多種多様である。」(296頁)※旧版にもあり。

「他の法律で規制されないものである限り,司法書士の専門性や経験等に照らして司法書士が担うのにふさわしい業務であれば幅広く附帯業務とすることを認めるべきであるし,そのような観点から法務省令(※司法書士法施行規則第31条)の規定も解釈されるべきである。」(297頁)※新規

 理に適ったものであり,善き哉である。
コメント

司法書士制度150周年記念シンポジウム「18歳成年時代がやってきた」

2022-08-01 18:03:25 | 司法書士(改正不動産登記法等)
司法書士制度150周年記念シンポジウム「18歳成年時代がやってきた」
https://siho-syosi.jp/wp/wp-content/uploads/2022/07/20220727.pdf

日時    令和4年8月28日(日)10:30~11:30
内容    シンポジウム「18歳成年時代がやってきた」
参加方法  ZOOMウェビナー
主催    京都司法書士会

 どなたでも御参加いただけます。ぜひどうぞ!
コメント

日本司法書士会連合会テレビCM15秒「高橋惠子・ 相続」篇

2022-06-28 11:55:01 | 司法書士(改正不動産登記法等)
日本司法書士会連合会テレビCM15秒「高橋惠子・ 相続」篇
https://www.youtube.com/watch?v=o-An8LQYJJk

 私は,テレビでは,未だ出逢っていません。
コメント

刑法の改正による司法書士法の一部改正

2022-06-17 15:44:26 | 司法書士(改正不動産登記法等)
官報
https://kanpou.npb.go.jp/20220617/20220617g00129/20220617g001290018f.html

「刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律」(令和4年法律第68号)が本日公布された。

「刑法等の一部を改正する法律」(令和4年法律第67号)の施行期日(公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日)から施行される。

 これにより,司法書士法の一部改正がされる。

 (司法書士法の一部改正)
第十九条 司法書士法(昭和二十五年法律第百九十七号)の一部を次のように改正する。
  第五条第一号中「禁錮」を「拘禁刑」に改める。
  第七十四条、第七十六条第一項、第七十七条及び第七十八条中「懲役」を「拘禁刑」に改める。

cf. 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g20809058.htm

「整備」ではなく,「整理」なんですね。
コメント

オンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進

2022-05-27 18:28:04 | 司法書士(改正不動産登記法等)
第13回規制改革推進会議
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/agenda.html

「規制改革推進に関する答申」(案)が公表されている。

答申案119頁以下
5 行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進
・ オンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進
b 法務省は、戸籍謄抄本の申請手続におけるオンライン利用率引上げの取組を進めるに当たり、オンラインによる士業者からの職務上請求を導入することができるよう、市区町村、関係府省、士業団体等の関係者の意見を聴き、できるだけ速やかに結論を出す。職務上請求以外の代理請求・第三者請求については、オンライン申請の仕組みの構築や普及促進に向けて、請求者が権限を有していること等を確認する必要がある等の課題に対して、速やかに対応策を講ずる。

c 法務省は、登記・供託オンライン申請システムについて、利用時間の 24 時間対応に向け、ニーズや費用対効果を踏まえた検討を深化・精緻化し、遅くとも令和7年度までに利用時間の拡大及びシステム利用者の利便性向上に向けて必要な措置を講ずる。また、利用者の利便性向上によるオンライン利用率の引上げに当たっては、利用者が十分な予見可能性をもって登記・供託オンライン申請システムを利用できるよう、システムの改修や保全に係る期間・頻度・方法等について、取り扱う手続の経済取引慣行など利用者のニーズを十分に踏まえたものとする。

d 法務省は 、 商業登記・不動産登記に係る手続について、 司法書士等による代理手続が多いこと、 所得税法等の一部を改正する法律(令和4年法律第4号)により、税理士法(昭和 26 年法律第 237 号)において 、税理士は電子申告の積極的な利用等を通じて納税義務者の利便の向上等を図るよう努めるものとする旨の規定が創設されたことを踏まえ、デジタル化を抜本的に進める上で司法書士等の果たすべき役割について速やかに検討を行 い、令和4年度中に一定の結論を得た上で、可能なものから順次必要な措置を講ずる 。
コメント

令和4年改正民事訴訟法による司法書士法の一部改正

2022-05-25 10:39:24 | 司法書士(改正不動産登記法等)
 民事裁判手続IT化に関する改正民事訴訟法により,司法書士法も次のとおり一部改正がされる。

cf. 民事訴訟法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g20809054.htm

 (司法書士法の一部改正)
第四十四条 司法書士法(昭和二十五年法律第百九十七号)の一部を次のように改正する。
  第三条第一項第四号中「提出する書類」の下に「若しくは電磁的記録」を加え、同項第六号ロ中「第七編」を「第八編」に改める。
  第二十二条第二項及び第三項並びに第四十一条第一項及び第二項中「裁判書類作成関係業務」を「裁判書類等作成関係業務」に改める。


改正後司法書士法
(業務)
第三条 司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。
 一~三 【略】
 四 裁判所若しくは検察庁に提出する書類若しくは電磁的記録又は筆界特定の手続(不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第六章第二節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。第八号において同じ。)において法務局若しくは地方法務局に提出し若しくは提供する書類若しくは電磁的記録を作成すること。
 五 【略】
 六 簡易裁判所における次に掲げる手続について代理すること。ただし、上訴の提起(自ら代理人として手続に関与している事件の判決、決定又は命令に係るものを除く。)、再審及び強制執行に関する事項(ホに掲げる手続を除く。)については、代理することができない。
  イ 【略】
  ロ 民事訴訟法第二百七十五条の規定による和解の手続又は同法第八編の規定による支払督促の手続であつて、請求の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの
  ハ~ホ 【略】
 七・八 【略】
2~8 【略】

 (業務を行い得ない事件)
第二十二条 【略】
2 司法書士は、次に掲げる事件については、第三条第一項第四号及び第五号(同項第四号に関する部分に限る。)に規定する業務(以下「裁判書類等作成関係業務」という。)を行つてはならない。
 一~三 【略】
3 第三条第二項に規定する司法書士は、次に掲げる事件については、裁判書類等作成関係業務を行つてはならない。ただし、第三号及び第六号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。
 一~六 【略】
4 【略】

 (特定の事件についての業務の制限)
第四十一条 司法書士法人は、次に掲げる事件については、裁判書類等作成関係業務を行つてはならない。
 一・二 【略】
 三 第二十二条第一項、第二項第一号若しくは第二号又は第三項第一号から第五号までに掲げる事件として社員の半数以上の者が裁判書類等作成関係業務を行つてはならないこととされる事件
2 簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人(過去に簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的としていたものを含む。)は、次に掲げる事件については、裁判書類等作成関係業務を行つてはならない。ただし、第三号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。
 一~三 【略】
3 【略】
コメント

「東京司法書士会の研修部の取り組みをご紹介!」

2022-04-21 12:28:46 | 司法書士(改正不動産登記法等)
東京司法書士会「東京司法書士会の研修部の取り組みをご紹介!」
https://www.youtube.com/watch?v=tnrGSxBz5VY

「会員の研修義務化に伴い改めてなぜ会員は研修を受ける必要があるのか?」等についての研修担当常任理事のインタビューが掲載されている。
コメント

全国の司法書士会員数

2022-04-06 12:00:13 | 司法書士(改正不動産登記法等)
日司連「会員数他データ集」
https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/release/rengokai-data/

 未だ上記には反映されていないが,全国の司法書士会員数は,22,907名(2022年4月1日現在)である。

 ちなみに,日弁連が公表している弁護士会員数は,42,937名(2022年4月1日現在)で,司法書士の約2倍。

cf.  日弁連HP
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/membership/members.pdf

 女性比率は,概ね同じくらい(司法書士18%,弁護士19.4%)である。
コメント

「司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令」が公布

2022-03-30 09:59:25 | 司法書士(改正不動産登記法等)
官報
https://kanpou.npb.go.jp/20220329/20220329h00703/20220329h007030002f.html

「司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令」(令和4年法務省令第24号)が昨日(3月29日)公布された。

・司法書士試験等の受験申請書に添付する写真のサイズ等を以下のとおり改める。
ア 写真のサイズを「5㎝平方形」から「縦4.5㎝×横3.5㎝(パスポートサイズ)」に改める。
イ 撮影時期を「提出の日前3月以内」から提出の日前6月以内」に改める。

・施行期日は,令和5年3月31日

cf. 意見募集の結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300080258&Mode=1
コメント

司法書士による「相続遺言落語」

2022-03-05 20:20:43 | 司法書士(改正不動産登記法等)
いばしほチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCL355niMoT_FSenSxP5ePZg

 関東ブロック司法書士会協議会主催の市民公開講座「相続遺言落語」が公開されている。

 落語は,石亭いんこさん(愛知県司法書士会の石川登三男さん)。

 トークショーには,女優の羽田美智子さんも登場。
コメント