司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

フリーランス新法と士業

2024-06-05 05:58:46 | 司法書士(改正不動産登記法等)
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html

「 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)(令和5年度法律第25号。以下「法」という。)が令和5年4月28日に可決成立し、同年5月12日に公布されました。法は令和6年11月1日に施行されます。
 個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられます。法の取引の適正化に係る規定については主に公正取引委員会及び中小企業庁が、就業環境の整備に係る規定については主に厚生労働省がそれぞれ執行を担います。」

 この法律の士業への適用に関して,政省令に関するパブコメの結果によれば,次のとおりである。

 司法書士等の士業も,ワンオペであれば,対象になる(同居の親族のみを補助者にしている場合は,対象に含まれる。)。

1-2-23
「特定受託事業者」には、弁護士が含まれるか否かについては、当該弁護士が事務員として従業員(非同居親族)を雇用している場合には、特定受託事業者に該当しないとの理解でよいか。

1-2-24
 弁護士、社労士、司法書士等の「士業」は特定受託事業者に該当するのでしょうか。例えば、企業が司法書士(従業員なし)に変更登記手続を委任する場合等のケースを想定しています。

1-2-25
 法律事務所において、法律事務所を経営している弁護士(いわゆるボス弁、パートナー弁護士)が、業務委託の形で弁護士(いわゆるイソ弁、アソシエイト弁護士)を事務所に所属させる通例である。現行法下においては、下請法が適用されないという整理の元、業務委託契約について契約書など、書面が作成されていない事例が多数存在する。このような事態を是正するために本法の適用は極めて重要と思われるため、業務委託を受けて法律事務所に所属する弁護士が特定受託事業者に該当することを確認したい。

【考え方】
 「特定受託事業者」には業種の限定は無く、士業等であったとしても、業務委託の相手方である事業者であって、①個人であって、従業員を使用しないもの、②法人であって、一の代表者以外に他の役員(理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者をいいます。)がなく、かつ、従業員を使用しないもののいずれかに該当するものであれば、「特定受託事業者」となります。
 なお、事業に同居親族のみを使用している場合には、「従業員を使用」に該当しません(解釈ガイドライン第1部1⑴参照)。

cf. 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行に伴い整備する関係政令等について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=110300040&Mode=1
※ パブコメの結果については,別紙2を参照
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「改正犯収法における取引時確認の基本と司法書士業務への影響」

2024-05-23 05:28:39 | 司法書士(改正不動産登記法等)
 一昨日(5月21日),京都会の研修会で,「改正犯収法における取引時確認の基本と司法書士業務への影響」についてお話。

 通常の業務における取引時確認の基本を確認し,実質的支配者該当性の考え方を整理しました。

 実質的支配者となるべき者に関する書類が添付書面となる「代表者の住所の非表示措置」の申出についても概説。
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金融機関(ネット銀行)による司法書士指定に関する訴訟

2024-05-02 18:12:41 | 司法書士(改正不動産登記法等)
みのだ社労士FP事務所
https://minoda-sharosi.com/%E9%87%91%E8%9E%8D%E6%A9%9F%E9%96%A2%EF%BC%88%E9%8A%80%E8%A1%8C%EF%BC%89%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%8C%87%E5%AE%9A%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/

 社会保険労務士さんが,ネット銀行等によるローンの司法書士指定の問題を是正するための活動(民事訴訟)を行っている。

 地裁判決の判決文も掲載されている。原告敗訴(損害賠償請求は棄却)であるが,興味深い。
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京都司法書士会イメージキャラクター「ホウノン」

2024-05-01 15:38:13 | 司法書士(改正不動産登記法等)
京都司法書士会イメージキャラクター「ホウノン」
https://siho-syosi.jp/archives/1229

 余り目立ってないので,御紹介を。

 デザインしたのは,京都会の会員の吉田友祥さん。
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司法書士及び司法書士法人の業務のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するガイドラインについて

2024-04-18 12:46:25 | 司法書士(改正不動産登記法等)
司法書士及び司法書士法人の業務のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するガイドラインについて
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00607.html

「本ガイドラインは、司法 書士を対象とする「リスクベース・アプローチ」の枠組みを示し、これを遵守させることを目的とするものである。リスクベース・アプローチは、自らの業務について直面しているマネロン・テロ資金供与のリスクを適時かつ適切に特定及び評価し、リスクに見合ったリスク低減措置(資産及び収入の状況の確認を含む。)を講 ず ることをいい、司法書士が業務を行う上での姿勢を示すものである。
 また、司法書士の業務におけるマネロン・テロ資金供与への対策を実効的なものとするために、法務省、日司連等が行うべき取組みや司法書士に対するモニタリ ングのあり方について明らかにする必要がある。法務省、日司連等が本ガイドラインを踏まえたマネロン・テロ資金供与対策への対応状況等についてモニタリングを行い、適切な是正措置を行うことで司法書士が果たすべき執務の一層の適正化を図るものである。」
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士業者との取引に関する改正犯罪収益移転防止法等の施行について

2024-04-03 14:09:12 | 司法書士(改正不動産登記法等)
士業者との取引に関する改正犯罪収益移転防止法等の施行について by 警察庁
https://www.npa.go.jp/bureau/sosikihanzai/hansyu/houreikaisei.html

 令和6年4月1日より改正犯罪収益移転防止法等が施行され、士業者との取引に関する制度が変わります。

「国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律(令和4年法律第97号)による犯罪収益移転防止法の改正により、令和6年4月1日より士業者との一部取引について、取引時の確認事項が追加されるほか、疑わしい取引の届出義務が追加されます。」

 何やら判じ難いが,次のリーフレットがわかりやすい。

cf.  リーフレット
https://www.npa.go.jp/bureau/sosikihanzai/hansyu/leaflet.pdf
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法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する省令案

2023-12-08 06:54:45 | 司法書士(改正不動産登記法等)
法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する省令案に関する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300231114&Mode=0

 司法書士会及び日本司法書士会連合会も,これに該当する。

○ 改正の趣旨
 法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則においては、旧式の媒体に関する規定があり、デジタル化の妨げとなる状況となっているため、これを一掃し、新たな情報通信技術の導入・活用に円滑に対応できるよう、「シー・ディー・ロム」といった具体の媒体名を「電磁的記録媒体」といった抽象的規定への見直しを行うこととする。
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令和5年度司法書士試験の最終結果について

2023-11-11 09:19:59 | 司法書士(改正不動産登記法等)
令和5年度司法書士試験の最終結果について
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00564.html

 合格者の皆さん,おめでとうございます。

 19歳の合格は,史上最年少でしょうか。

 82歳の合格も,すごいですね。
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「司法書士による遺産承継業務の実務の課題と展望」

2023-08-01 16:30:21 | 司法書士(改正不動産登記法等)
 市民と法2023年8月号に,一般社団法人日本財産管理協会の研修会を文字起こしした「司法書士による遺産承継業務の実務の課題と展望」が掲載されている。

 座談会のパネラー及び講演という形で,山野目教授のコメントが掲載されているが,講演の部分で,「立法論としての司法書士法改正」について言及されている。

 司法書士法改正により,「すべての知れている相続人から依頼を受け,それら相続人らの遺産の分割の協議を仲介することを,法3条の業務とすることができるものとする」を実現するためのプロセスに関するコメントである。

 令和4年8月3日に開催された日司連150周年シンポジウムの基調講演で,山野目教授がさらりと触れられた点であるが,それを敷衍していただいている感である。

 実は,司法書士法改正大綱の議論の過程では,第2次案までは論点に上がっていたのであるが・・・。

 とまれ,ぜひ御一読を。
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税理士が法定相続情報作って,ついでに相続登記申請書を作ってあげて・・・

2023-04-15 15:17:25 | 司法書士(改正不動産登記法等)
公務員係長
https://twitter.com/o390rJbT9fQzJF9/status/1646850319211708417

「税理士が法定相続情報作って、ついでに相続登記申請書を作ってあげて、その書類を本人が持ってくるという人が続いてる!!」(上掲記事)

 国税庁に告発しても「司法書士法違反は,指導の対象外」と逃げられて終わりでしょうね。それはそれで,おかしいと思うのですが。

 刑事事件なのですから,係長さん,司法官憲に対して刑事告発してください。
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大分県司法書士会「(会長声明)民間事業者がオンライン上で登記申請書類等の自動生成サービスを行うことについて」

2023-04-11 10:30:51 | 司法書士(改正不動産登記法等)
(会長声明)民間事業者がオンライン上で登記申請書類等の自動生成サービスを行うことについて
https://oitashihoushoshi.com/news/%e6%b0%91%e9%96%93%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e8%80%85%e3%81%8c%e3%82%aa%e3%83%b3%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%b3%e4%b8%8a%e3%81%a7%e7%99%bb%e8%a8%98%e7%94%b3%e8%ab%8b%e6%9b%b8%e9%a1%9e%e7%ad%89%e3%81%ae%e8%87%aa/

 大分県司法書士会の会長声明である。
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三重県司法書士会「民間事業者がインターネット上で行う登記申請書類等の自動生成サービスについての会長声明」

2023-04-10 18:02:52 | 司法書士(改正不動産登記法等)
民間事業者がインターネット上で行う登記申請書類等の自動生成サービスについての会長声明
http://mie-shihou.jp/2023/04/05/%e3%80%8c%e6%b0%91%e9%96%93%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e8%80%85%e3%81%8c%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%82%bf%e3%83%bc%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e4%b8%8a%e3%81%a7%e8%a1%8c%e3%81%86%e7%99%bb%e8%a8%98%e7%94%b3%e8%ab%8b/

 三重県司法書士会の会長声明である。
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千葉県司法書士会「民間事業者がインターネット上で行う登記申請書類等の自動生成サービスについての会長声明について」

2023-04-10 09:18:40 | 司法書士(改正不動産登記法等)
民間事業者がインターネット上で行う登記申請書類等の自動生成サービスについての会長声明について
https://chiba.shihoshoshikai.or.jp/info/detail.php?id=229

 千葉県司法書士会の会長声明である。
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奨励会から司法書士へ

2023-03-17 16:44:45 | 司法書士(改正不動産登記法等)
朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASR3F6G6YR28ULUC00M.html?iref=pc_ss_date_article

 元奨励会三段の方が,令和4年度の司法書士試験に合格し,宮城県司法書士会に入会されたそうである。
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東京司法書士会会長声明「民間事業者の登記申請書等の自動生成サービス等について」

2023-03-07 13:17:46 | 司法書士(改正不動産登記法等)
東京司法書士会
https://www.tokyokai.jp/news/2023/03/post-489.html

 会長声明「民間事業者の登記申請書等の自動生成サービス等について」が発出されている。
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