司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

司法書士アクセスブック「よくわかる相続」プレゼントキャンペーン

2019-11-07 21:50:33 | 司法書士(改正不動産登記法等)
司法書士アクセスブック「よくわかる相続」プレゼントキャンペーン by 日司連
https://www.shiho-shoshi.or.jp/other/topics/info_list/49699/

 相続法改正対応の改訂版です。

「発刊を記念して、本書を先着300名様にプレゼントいたします。」

cf. 司法書士アクセスブック「よくわかる相続」
https://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2019/10/fcef6839ebb4066dbc2006bf09e36669.pdf
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依頼者の指が欠損していたら・・・

2019-11-07 19:28:48 | 司法書士(改正不動産登記法等)
朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASMC75GRJMC7OIPE01K.html?iref=comtop_8_02

 欠損した指を見せつけ,飲食代を踏み倒そうとした暴力団員のお話。

 依頼者の指が欠損していたら・・・どう思いますか(どう対処しますか)?

cf. 司法書士法
 (依頼に応ずる義務)
第21条 司法書士は、正当な事由がある場合でなければ依頼(簡裁訴訟代理等関係業務に関するものを除く。)を拒むことができない。
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「ケース別 法定相続情報証明制度 書類作成のポイント 法定相続情報一覧図・申出書」

2019-11-06 08:07:02 | 司法書士(改正不動産登記法等)
日本司法書士会連合会編「ケース別 法定相続情報証明制度 書類作成のポイント 法定相続情報一覧図・申出書」(新日本法規)
https://ssl.shiseido-shoten.co.jp/item/9784788286313.html

 不動産登記法改正対策部の方々による「確かな内容」です。
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「司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の概要(令和元年法律第29号)(概要情報)」の英語訳

2019-11-06 06:10:27 | 司法書士(改正不動産登記法等)
司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の概要(令和元年法律第29号)(概要情報)http://www.japaneselawtranslation.go.jp/common/data/outline/925151.pdf

 司法書士法は,やはり Judicial Scriveners Act ・・・ですか。

「司法書士法」(昭和25年法律第197号)の英語訳は,未作成である。
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会社法の改正による「支店の所在地における登記の廃止」と司法書士法の改正

2019-10-25 09:47:02 | 司法書士(改正不動産登記法等)
 今般の会社法の改正に伴う関連整備法により司法書士法の一部改正もされる。

cf. 令和元年7月24日付け「支店の所在地における登記の廃止」と司法書士法の改正

 改正後の司法書士法第58条第4項及び第5項は,次のとおりである。いずれもかっこ書部分が追加されている。

 (司法書士法人の入会及び退会)
第58条 【略】
2・3 【略】
4 司法書士法人は、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域外に事務所を設け、又は移転したときは、事務所の新所在地(従たる事務所を設け、又は移転したときにあつては、主たる事務所の所在地)においてその旨の登記をした時に、当該事務所(従たる事務所を設け、又は移転したときにあつては、当該従たる事務所)の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会の会員となる。
5 司法書士法人は、その事務所の移転又は廃止により、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を有しないこととなつたときは、旧所在地(従たる事務所を移転し、又は廃止したときにあつては、主たる事務所の所在地)においてその旨の登記をした時に、当該管轄区域内に設立された司法書士会を退会する。
6・7 【略】
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嘱託者を受けた事務に関して,嘱託者が納付すべき登録免許税を納付するために,あらかじめ購入しておいた手持ちの収入印紙を貼付して登記申請の手続をした場合の課税関係

2019-10-07 08:22:43 | 司法書士(改正不動産登記法等)
国税庁質疑応答事例「消費税」
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/14/08.htm

【照会要旨】
 司法書士は、嘱託者の便宜等を考慮して、嘱託者が納付すべき登録免許税、登記手数料等を納付するために必要な印紙、証紙をあらかじめ購入しておき、嘱託を受けた事務に関してこれらの税、手数料等を納付する必要が生じた場合には手持ちの印紙等を貼付して手続きを行い、報酬を受領する際と区分して領収することとしています。
 この場合、印紙等の購入時には不特定の者に対する仮払金(又は立替金)として処理し、使用金額を嘱託者から受領した時には、仮払金(又は立替金)の減少として処理しているときは、嘱託者から受領するこれらの代金は、司法書士の報酬(課税売上げ)に含まれないと考えてよいでしょうか。

【回答要旨】
 法令上、嘱託者が納付すべきこととされている税、手数料等の立替払をし、その立替金を嘱託者から受領する場合において、質問のような方法により相手方にこれらの税、手数料等の立替金であることを明らかに区分して請求し、受領しているときは、司法書士の報酬に含まれないものとして、不課税とすることができます(基通10-1-4(注))。


 厳密に言えば,

(1)印紙等の購入時には不特定の者に対する仮払金(又は立替金)として処理する。
(2)嘱託者に対して請求をした時点(報酬が確定した時点)で,仮払金(又は立替金)の減少として処理し,報酬と併せて未収金を立てる。

ということでしょうか。
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「司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令(令和元年法務省令第34号)が本日公布

2019-09-13 09:33:33 | 司法書士(改正不動産登記法等)
官報
https://kanpou.npb.go.jp/20190913/20190913h00092/20190913h000920003f.html

「司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令(令和元年法務省令第34号)が本日公布された。
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「司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果

2019-09-13 00:06:45 | 司法書士(改正不動産登記法等)
「司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080192&Mode=2

「なお,この意見募集に係る省令案は,「司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令(令和元年法務省令第34号)」として,令和元年9月13日(金)に公布されましたので,お知らせします。」


「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和元年法律第37号)の施行に伴う改正である。

 施行期日は,令和元年9月14日である。

cf. 令和元年7月18日付け「司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令案」
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訃報

2019-09-12 17:53:39 | 司法書士(改正不動産登記法等)
 京都司法書士会元会長,日本司法書士会連合会元理事の古田義幸先生が昨日(9月11日)お亡くなりになりました。享年69歳。

 御冥福をお祈りいたします。

 以下,通夜と告別式の予定です。

通夜  令和元年9月13日(金)19:00~
告別式 令和元年9月14日(土)14:00~
場所  公益社南ブライトホール
    京都市南区西九条池ノ内町60番地
    TEL(075)662-0042
http://www.koekisha-kyoto.com/blight_hall/minami.html
喪主  古田幸太様(御長男)
宗旨  仏式
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ADR法の実施に関するガイドラインに係る照会及び回答

2019-09-06 10:30:57 | 司法書士(改正不動産登記法等)
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の実施に関するガイドラインに係る照会及び回答について by 法務省大臣官房司法法制部
http://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/adr01-12.pdf

 司法書士会が設置しているADRで,弁護士助言型のものに関して,日司連から行った照会に対する法務省の回答である。
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「所有者不明土地問題と司法書士~司法書士の二つの魂~」

2019-09-04 11:45:08 | 司法書士(改正不動産登記法等)
土地総合研究 第27巻第3号(2019年夏)
http://www.lij.jp/pub_t/pubt3_27_3.html

 吉田克己北海道大学名誉教授「2018年相続法改正の意義と残された課題」においては,

「相続は、多数の者の利害が錯綜し、多くの法的問題もかかえた複雑な手続である。市民が専門家や公的機関の援助なしにそれを適正に処理するのは、きわめて難しい。その支援態勢、換言すれば相続のインフラストラクチャー整備が、どうしても必要である・・・根本的には、専門家による支援態勢を構築する必要があるであろう。西欧諸国の多くにおいては、公証人がその役割を担っている。特にフランスでは、その点が明確である。しかし、日本で公証人にこの役割を期待しても、それは難しいと言わざるをえない・・・日本ではむしろ司法書士にそのような役割を期待するほうが現実的だと思われる。しかし、そのためには、司法書士の専門家としての位置づけを再検討するという、これまた困難な課題を克服する必要がある」(上掲23~24頁)

と述べられている。そして,参考文献として掲げられている吉田克己「所有者不明土地問題と司法書士~司法書士の二つの魂~」(市民と法2019年2月号(民事法研究会))においては,

「相続プロセスへの関与に際しては,法専門職に全相続人を対象とする公平な調停官的役割が望まれるところ・・・司法書士に調停官すなわち裁判官的職務をも付与することが望ましい」

と述べた上で,

「司法書士は,簡裁代理権の獲得によって,登記の専門職という役割に加えて,いわば弁護士的な魂をも備えることになった。それとともに,所有者不明土地問題への対処という公共的課題との関連では,裁判官的な魂を備えることが望まれる。場合によって緊張関係を孕んだこの二つの魂をどのように調整し,両立させていくか。今後の検討が望まれる」

と結ばれている。

 司法書士にとって,重要な問題提起ではないだろうか。
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平成31年度(2019年度)簡裁訴訟代理等能力認定考査

2019-09-03 17:35:39 | 司法書士(改正不動産登記法等)
平成31年度(2019年度)簡裁訴訟代理等能力認定考査
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00375.html

 今回の認定率は,79.7%。

 認定を受けられた皆さん,おめでとうございます。
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「特定事件報告書の解説」

2019-08-27 15:07:44 | 司法書士(改正不動産登記法等)
 昨日(26日),京都司法書士会会員研修会「特定事件報告書の解説」が開催された。講師は,司法書士青垣幸仁先生(福井県会副会長,日司連マネーローンダリング・テロ資金供与対策等対応プロジェクトチーム委員)。

 犯罪収益の移転防止等の会員の適正な職務の確保を目的として,会員から司法書士会に対し,犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める特定業務における本人確認,記録保存の措置及び依頼を受けた事件への対応等について,毎年1月末日までに前年における実施状況に関する報告書を提出しなければならないこととする司法書士会会則の一部の変更が先般の各司法書士会の定時総会で行われているが,この「特定事件報告書」に関する解説である。

 同様の研修会が多くの司法書士会で実施されるのが望ましいと思われる。お薦め。

 なお,解説データは,日司連ネット(NSR3.net)の「サイト内クリップ」にも掲載されている。
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8月3日は「司法書士の日」!高校生向け「一日司法書士」体験を実施

2019-07-26 09:35:23 | 司法書士(改正不動産登記法等)
8月3日は「司法書士の日」!高校生向け「一日司法書士」体験を実施
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190725/prl1907251025017-n1.htm?fbclid=IwAR3vy0OGn7uWA0cVTT7w-CqJAb1yKBHsrCwkevaIWhC1FCrKf9VcB-Gof-I

「日本司法書士会連合会(所在地:東京都新宿区、会長:今川 嘉典)は、8月3日が「司法書士の日」であることを記念し、全国14府県の司法書士会で高校生のための「一日司法書士」体験を実施します。」
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「支店の所在地における登記の廃止」と司法書士法の改正

2019-07-24 04:58:49 | 司法書士(改正不動産登記法等)
 備忘として。


 司法書士法には,司法書士法人に関する規定として,

「司法書士法人は、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域外に事務所を設け、又は移転したときは、事務所の新所在地においてその旨の登記をした時に、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会の会員となる。」(法第58条第4項)

とある。

 この点,「注釈司法書士法(第3版)」504~505頁においては,

「従たる事務所の所在地を管轄する(地方)法務局の管轄区域内に設立された司法書士会にその所在地においてその旨の登記をした時に入会する」

と解されているところである。

「従たる事務所の所在地を管轄する(地方)法務局の管轄区域内に設立された司法書士会」に入会するに際しても,「従たる事務所の所在地においてした登記を証する書面」(商業登記法第48条第1項参照)を提出することが求められていたところである。


 ところで,先般まとめられた会社法改正要綱によると,「会社の支店の所在地における登記の廃止」という論点があり,この改正法案は,今年の秋の臨時国会に上程される方向である。

「支店の所在地における登記の廃止」は,すべての会社及び法人に関して同様であろうから,会社法等の改正に伴い,上記司法書士法第58条第4項は改正する必要がある,ということになるであろう。

 退会に関する同条第5項についても同様である。
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