特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する 意見募集の結果について

特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する 意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=595108099&OBJCD=&GROUP=

　特定商取引法の改正により、指定商品、指定役務が廃止され、士業関係の委任契約もクーリングオフの対象となり得ることに対応し、政令により適用除外とするものである。

平成２０年度登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）民間競争入札の落札者の決定について

平成２０年度登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）民間競争入札の落札者の決定について
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/rakusatusyakettei.pdf

　多数の民間企業が落札している。

利益準備金、その他利益剰余金の資本組入れ

　現行の会社計算規則第４８条第１項第１号及び第２号の規定により、利益準備金の資本組入れ及びその他利益剰余金の資本組入れは、不可とされているが、パブコメに付された省令案では、「資本準備金に限る」「その他資本剰余金に係る額に限る」のかっこ書部分が削られており、株式会社が資本金の額を増加する場合の原資を資本準備金及びその他資本剰余金に限定しないものとされるようだ。

　ニーズがあるのは事実であるが、現行規則における「資本源泉と利益源泉の厳格な峻別」を放棄するものであり、全体として平仄がとれた改正となっているのか疑問が残るところである。

「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集

「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=300080050&OBJCD=&GROUP=

　会社計算規則に関しては、「国際的な会計基準とのコンバージェンスの必要から企業結合に関する会計基準等（以下「企業結合会計基準等」という。）が企業会計基準委員会によって公表されたこと及び近時の関係法令の改正等に伴い，会社法（平成１７年法律第８６号）の委任に基づく会社計算規則（平成１８年法務省令第１３号）について，所要の改正を行う」ものである。

　会社法施行規則に関しては、「関係各方面から様々な見直しの要望が寄せられていること等から」、改正が行われるものである。例えば、「株式」については、次のとおりである。

(1) 株式に係る規律の改正
種類株式の内容として定款で定めるべき事項に係る規律の明確化（会社法施行規則第２０条）
株主名簿記載事項の記載又は記録の請求を単独でできる場合に係る規律の合理化（同規則第２２条）
自己の株式を取得することができる場合に係る規律の合理化（同規則第２７条）
公開会社でない株式会社における自己の株式の取得に係る議案の株主による追加請求の時期を伸長すること（同規則２９条）
発行済株式の総数の２００分の１に当たる数を超えないことを単元株式数に関する要件として追加すること（同規則３４条）
その他所要の改正（同規則第３５条）

　意見募集は、２月２７日まで。

携帯電話のパケット定額サービス、対象外にご注意

毎日新聞の記事が詳細。
http://mainichi.jp/life/electronics/news/20090128ddm013100127000c.html

　適格消費者団体の動きについても触れられている。

ｃｆ．　ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワークの取組み
http://www.kccn.jp/torikumi3.html

認証ＡＤＲ

認証紛争解決事業者一覧
http://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/itiran/ninsyou-index.html

　神奈川、東京に続き、静岡、滋賀の各司法書士会のＡＤＲが認証を受けている。

税制適格ストックオプションの付与に関する調書の提出について

　税制適格ストックオプションとして新株予約権を取締役等に付与した場合、翌年の１月３１日までに「特定新株予約権等の付与に関する調書」を所轄税務署に提出しなければならない。お忘れなきよう。

ｃｆ． 特定新株予約権等の付与に関する調書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100073.htm

相続登記はお済みですか月間

　毎年２月は、「相続登記はお済みですか月間」。お気軽にご相談ください。
http://www.siho-syosi.jp/topics/topics/20090201.htm

　京都府ＨＰ上にもバナー広告を載せています。
http://www.pref.kyoto.jp/

消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令について

消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令についての御意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=095090120&OBJCD=&GROUP=

　第１６９回通常国会において成立した消費者契約法等の一部を改正する法律（平成２０年法律第２９号）が本年４月１日より一部施行されることに伴う消費者契約法施行規則（平成１９年内閣府令第１７号）の一部改正である。

振込め詐欺、京都府内過去最悪

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009012600088&genre=O1&area=K00

　還付金詐欺、融資保証金詐欺が激増。不況のせい？

上場企業数の減少

http://www.asahi.com/business/update/0125/TKY200901240188.html

　新規上場の急減及び倒産、グループ内事業再編による上場廃止の急増によるもの。

代表取締役の住所の非公開化（２）

全国規模の規制改革要望に対する各省庁からの再回答について
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/accept/200810/0120/index.html

　やれやれ。

　なお、「代表取締役の住所の非公開化」の問題については、次のとおりの回答である。

「御要望の点は、問題点としては従来から指摘されていたところであり、当省としても認識はしているが、会社法制定時の法制審議会でも議論がされたとおり、代表取締役の住所の非公開化を行った場合の訴訟手続と実際の取引に多大な影響を与える可能性が指摘されている一方、開示を許容する要件を定める場合には、非公開化への効果も限定的になる可能性もあると考えられるため、引き続き慎重な検討を要する。」

ｃｆ．　平成２１年１月１７日付「法人登記簿、代表者住所を原則非公開に」

自己株式の消却

「自己株式の消却」by 会社法であそぼ
http://kaishahou.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-e167.html

　巷間行われている自己株式の消却は、誤った理解に基づくもので、不要不急のものである、という論であるが、まったく同感である。

　ちなみに、自己株式の処分と新株発行の相違として、有価証券届出書提出の要否という点があるようだ。

ｃｆ．　「自己株式は消却すべきなのか？」by 大和総研ホールディングス
http://www.dir.co.jp/publicity/column/080804.html

平成１８年１０月２３日付「自己株式の消却」

平成２０年１２月９日付「株券電子化後に、株式交換における株式買取請求に係る買取りによって取得した自己株式の同時消却スキーム」

後継者不在で、事業承継が進まない？

http://www.asahi.com/business/update/0124/TKY200901240172.html

　社長の交代率が低下しているという記事。５～１０年サイクルの大企業と比べ、中小企業では２０～３０年サイクルであるため、交代が少ない時期があるのも止むを得ない面もあるが、高齢化が進んでいるのは事実である。

「電子公告規則の一部を改正する省令案」等について

「電子公告規則の一部を改正する省令案」及び「電子公告調査機関の登録及び登録の更新に係る基準案」について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=300080043&OBJCD=&GROUP=

　電子公告調査機関関係の改正に係るパブコメの結果の公表である。