映画盗撮防止法Ｑ＆Ａ

　本日から施行される映画盗撮防止法について、東京新聞のＱ＆Ａがわかりやすい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2007083002044981.html

　文明の利器が発達し過ぎると、プロテクトする側もたいへん。

ｃｆ．　映画の盗撮の防止に関する法律
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16601026.htm

「新株予約権の発行」

　月刊登記情報２００７年９月号に「商業登記実務のための会社法Ｑ＆Ａ（１３）『新株予約権の発行』」が掲載されている。新株予約権に関しては、実務上重要でありながら未解決の論点も多い。立案担当者の見解を理解する上で、一読しておくべきであろう。

「不動産登記制度の動向と新たな取組」

　月刊登記情報２００７年９月号に、小川秀樹法務省民事局民事第二課長による「不動産登記制度の動向と新たな取組」が掲載されている。不動産登記オンライン申請の促進のための申請手続の合理化、登記識別情報の取扱い等に関する検討状況が紹介されている。

ｃｆ．　平成１９年８月１１日付「不動産登記オンライン申請の促進策」

ＮＯＶＡが特定商取引法違反で行政処分に至る経緯

http://news.goo.ne.jp/article/facta/nation/20070829-01-00-facta.html

　ＮＯＶＡが特定商取引法違反で行政処分に至る経緯についての詳細がわかる記事。

自治体が貸金業者を相手に過払い金の取立訴訟

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070830k0000m040155000c.html

　茨城県の全市町村が参加し、設立された茨城租税債権管理機構が、貸金業者を相手に、税金滞納者が貸金業者に対して有する過払い金債権を差し押さえ、取立訴訟を提起するそうだ。事実上は地方自治体が貸金業者を相手に取立訴訟をするもので、全国初。

「公益通報ハンドブック（２００７年度版）」

「公益通報ハンドブック（２００７年度版）」by 内閣府
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/koueki/gaiyo/koho.html

　公益通報者保護法の内容をわかりやすくまとめている。

京都司法書士会総合相談センター

　昨日は、京都司法書士会の広報部会。制度広報等についての企画会議。

　ところで、「京都司法書士会総合相談センター」の看板を付けた京都市バスが３台、京都市内を走行中です。京都市内にお越しの折は、「走ってないかな？」とちょっとだけ注意してみて下さい。

ｃｆ．　京都司法書士会総合相談センター
http://www.siho-syosi.jp/soudan/center.htm

京の大学生、詐欺に引っかかって消費者金融から借り入れ

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007082900101&genre=C1&area=K10

　同様の手口は、全国各地であるのであるが、京都の大学生が起業支援にのせられて、消費者金融から借り入れして出資するという詐欺事件が多発している。

　京都司法書士会では、数年前から、大学、短大等の入学時のオリエンテーションの際に、消費者教育の講演等を実施しているが、すそ野を拡げる必要がありますね。

ｃｆ．　京都司法書士会も消費者教育事業を実施しています。
http://www.siho-syosi.jp/education/index.htm

「登記情報システムの業務・システム最適化計画（改定）（案）」に関する意見募集

「登記情報システムの業務・システム最適化計画（改定）（案）」に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=300080025&OBJCD=&GROUP=

　意見募集は、２００７年９月１２日（水）まで。

自民党司法制度調査会登記オンラインＰＴ発足

　本日、自民党司法制度調査会登記オンラインＰＴが発足したそうだ。来年１月以降のオンライン申請促進策を検討する模様。登記識別情報を使うのかどうかについても、このＰＴで検討するそうだ。

ｃｆ． 河野太郎ブログ
http://www.taro.org/blog/index.php/archives/702

閣僚の未登記建物、続々明るみに

http://www.asahi.com/national/update/0828/TKY200708280254.html

　またですか、という感じだが、これだけ続々とマスコミに暴かれているにも関わらず、未だに対応していないというのも（＾＾）。

　登記所が登記懈怠の通知を裁判所に送付して、裁判所が過料の決定を出すべきであろう。１０万円以下だが多少は効くのでは・・・効かないか。

株式会社の組織再編と担保の承継に関する第三者対抗要件

　判例タイムズ２００７年７月１５日号に、稲田和也「株式会社の組織再編と担保の承継に関する第三者対抗要件」がある。吸収合併の場合を中心に、担保権の承継に関する第三者対抗要件の要否を検討するもの。稀有の論稿であり、一読の価値あり。

ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク

　本日は、ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワークの理事会＆定例会が開催。「消費者契約法の評価及び論点の検討等について」について等を検討。

ｃｆ． 「消費者契約法の評価及び論点の検討等について」に対する御意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=095071310&OBJCD=100095&GROUP=

ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク
http://www.kccn.jp/

新しい法務大臣

　安倍改造内閣の新法務大臣は、鳩山邦夫氏。
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt4/20070827MMSP01000027082007.html

　新法務大臣は、こんな方。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B3%A9%E5%B1%B1%E9%82%A6%E5%A4%AB

各省庁の消費者教育教材の作成状況

関係省庁消費者教育会議　第３回会合　議事要旨
http://www.consumer.go.jp/seisaku/cao/shohishakyouiku/kyouikukaigi3/kyouikukaigi3.html

　各省庁の消費者教育教材の作成状況について、協議がなされている。