所得税法等の一部を改正する法律が成立

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250331/k10014765961000.html

　なぜか余りニュースになっていないが，昨日（令和７年３月３１日）に成立し，公布されている。


○　期限切れ租税特別措置の延長
・　相続に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置の延長（２年）等

○　信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、軽減税率を1,000分の２（現行：1,000分の1.5）に引き上げた上、その適用期限を３年延長する。

ｃｆ．　官報
https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331.fullcontents.html
※　令和７年３月３１日付け特別号外第８号５６頁以下

所得税法等の一部を改正する法律案
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/217diet/index.html

令和７年度税制改正の大綱
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/07taikou_mokuji.htm

令和７年度税制改正に係る所得税法等の一部を改正する法律案が国会に上程

所得税法等の一部を改正する法律案
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/217diet/index.html

○　期限切れ租税特別措置の延長
・　相続に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置の延長（２年）等


ｃｆ．　令和７年度税制改正の大綱
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/07taikou_mokuji.htm

令和７年度自民党税制改正大綱

自民党
https://www.jimin.jp/news/policy/209630.html

　登記関係で目に付いたのは，次のとおり。

・　信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について，軽減税率を１０００分の２（現行１０００分の１．５）に引き上げた上，その適用期限を３年延長する。
※　租税特別措置法第７８条第１項関係。３９頁

・　相続に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置の適用期限を２年延長する。
※　租税特別措置法第８４条の２の３関係。４０頁

「ＡＩ」＝人工知能に申告漏れの事例を学習させて税務調査

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241129/k10014653461000.html

「ことし6月までの1年間に行われた各地の国税局の税務調査で、所得税の申告漏れを指摘して追徴課税をした額が全国で1398億円余りに上り、これまでで最も多かったことが国税庁のまとめで分かりました。国税庁は、去年から本格的に「ＡＩ」＝人工知能に申告漏れの事例を学習させて税務調査を行う手法を取り入れた結果だとしています。」（上掲記事）

　登記実務においても，「ＡＩ」に補正の事例を学習させて申請情報の調査を行うことは，容易にできそうである。添付書面情報の調査については，電子化が進展しないと困難であるが。

相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（令和５年度税制改正関係）

相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（令和５年度税制改正関係）について（情報）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/pdf/0024006-159.pdf

「所得税法等の一部を改正する法律（令和５年法律第３号）等の施行に伴う相続開始前７年以内に贈与があった場合の相続税額関係及び相続時精算課税関係を中心に質疑応答事例を取りまとめたので、執務の参考として送付する。
　なお、質疑応答事例は、令和６年４月１日現在の法令等に基づくものである。」

令和６年分路線価図が公表

路線価
https://www.rosenka.nta.go.jp/

　令和６年度路線価が公表された。

印紙税額の一覧表

国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7140.htm

　令和６年度分である。

　不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置の適用期限は，令和６年税制改正により３年延長されて，令和９年３月３１日までとなっている。

所得税法等の一部を改正する法律案

所得税法等の一部を改正する法律案
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/213diet/index.htm

　令和６年税制改正による「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。

令和６年度与党税制改正大綱

令和６年度税制改正大綱 by 自民党
https://www.jimin.jp/news/policy/207233.html

「令和６年度税制改正大綱が１２月１４日の総務会で了承されました。同大綱では「賃金上昇は、コストでなく、投資である成長の原動力」と位置付け、賃上げ促進、国内投資促進を重点的に措置しました。」

〈登録免許税〉
（５）住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を３年延長する。
※　５０頁

〈印紙税〉
（１６）不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置の適用期限を３年延長する。
※　５１頁

令和５年分路線価図が公表

路線価
https://www.rosenka.nta.go.jp/

　令和５年度路線価が公表された。

印紙税額一覧表（令和５年度）

印紙税額一覧表（令和５年４月１日現在）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran_r0204.pdf

　特段の変更はないようである。

相続税の申告漏れが後を絶たない

讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230403-OYT1T50217/

「申告漏れ」というよりも，「無申告」や「遺産隠し」であるが。

ｃｆ．　令和３事務年度における相続税の調査等の状況
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2022/sozoku_chosa/index.htm

所得税法等の改正法が成立

参議院
https://www.sangiin.go.jp/japanese/ugoki/r5/230328.html

　令和５年税制改正に関する所得税法等の一部を改正する法律が，昨日の参議院本会議で可決，成立した。


〈登録免許税〉
・　土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を３年延長する。
・　住宅用家屋の所有権の保存登記に対する登録免許税の税率の軽減措置等の適用を受ける場合に登記の申請書に添付することとされている住宅用家屋証明書に係る市区町村の証明事務について、その証明の申請の際に住宅用家屋の審査に係る一定の書類の添付があった場合には、証明事務の一部を省略することができることとする。
・　信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を２年延長する。

　２番目の「証明事務の一部を省略」の部分が不明。

令和５年税制改正に関する「所得税法等の一部を改正する法律案」

所得税法等の一部を改正する法律案
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/index.htm

　閣議決定後，国会に提出された。

ｃｆ．　令和４年１２月２７日付け「令和５年税制改正大綱が閣議決定」

相続・資産税の判例紹介

相続・資産税の判例紹介
https://maselaw.hatenablog.com/

　第１弾は，「企業の創業者が後妻の子の家族らとの間で行った養子縁組が、先妻の子の遺留分を抑制しようとするものであっても直ちに縁組意思を欠くものとはいえないとされた事例」（東京地裁令和３年８月４日判決）が紹介されている。

　租税判例に精通されている弁護士間瀬まゆ子先生が開設された判例紹介ブログである。