司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

成年後見制度と小規模宅地等の評価減特例

2020-12-17 09:32:55 | 税務関係
UAP Tax Firm
http://www.u-ap.com/report/archives/2019/10/10/vol151-1/

「請求人らが、相続により取得した宅地(特定事業用宅地等)について、小規模宅地等の特例を適用して相続税の申告をしたところ、原処分庁から、請求人A(被相続人の長男・成年後見人)は被相続人と生計を一にしていた親族に該当せず、特例の適用はないとして相続税の更正処分等を受けた事案」(後掲TAINS記事)

 別居事例で「生計同一」が認められるとすれば,一方が他方に対して扶養の範囲内で生活費を渡し他方の生活がこれに依拠している場合,あるいは生活費を分担し合って共同生活と同様の実態にあるといえるような場合に限られるように思われる。裁決事例も,「居住費、食費、光熱費その他日常の生活に係る費用の主要な部分を共通にしていた関係にはなかったといわざるを得ず、他に日常生活に係る費用の主要な部分を共通にしていたことを示す事実も認められない」ことを理由としているようである。

 公表されている情報の限りでは,個別具体的な事情が不明であるが,常識的な判断であると思われる。

cf. TAINS
https://www.tains.org/2020/12/03/%EF%BD%94%EF%BD%81%EF%BD%89%EF%BD%8E%EF%BD%93%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9-no-501-2020-12-03-%E7%99%BA%E8%A1%8C%E7%A4%BE%E6%97%A5%E7%A8%8E%E9%80%A3%E7%A8%8E/
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令和3年度与党税制改正大綱

2020-12-10 17:23:52 | 税務関係
令和3年度税制改正大綱
https://www.jimin.jp/news/policy/200955.html

 コピペできないので,詳細は追ってまた。
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配偶者居住権等の消滅に係る譲渡所得の課税区分等

2020-10-07 11:02:57 | 税務関係
ウェブ版資産税通信
https://www.zeiken.co.jp/souzoku/news-225.html?fbclid=IwAR3Xsn_x21gCr6Wxs5JxyCBVc6Q5rotl_XbcwroSdxDyHoJs4fhDbkdk8IA

 対価を得て配偶者居住権及び配偶者敷地利用権(配偶者居住権等)を消滅させた場合の譲渡所得の課税区分等についての概説である。
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国税当局と闘う弁護士

2020-09-30 18:23:08 | 税務関係
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64302840X20C20A9000000/

「法律論ありきで事実を軽視しては訴訟では勝てない。裁判所は先に(訴訟の原因となっている)事実を見て、その後、法律に当てはめたらどうなるのかと判断する傾向が強い。裁判所に納得してもらうためには、緻密に事実と向かい合う重要さを学んだ」(上掲記事)

 大事なことである。
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令和2年度税制改正の解説(完全版)

2020-09-15 17:52:46 | 税務関係
令和2年度税制改正の解説
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2020/explanation/index.html

 財務省関係のこの手の資料は,本当に使い勝手が悪いですよね。全くユーザー・フレンドリーではないですね。
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相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例(民法(相続法)改正関係) について

2020-07-22 20:23:16 | 税務関係
相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例(民法(相続法)改正関係)について by 国税庁
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/pdf/0020007-054_01.pdf

 税務上の問題について,24のQ&Aがまとめられている。
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「配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例」について

2020-07-22 20:23:02 | 税務関係
「配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例」について by 国税庁
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/200701/01.htm

 税務上の問題について,31のQ&Aがまとめられている。
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令和2年度路線価図が公表

2020-07-01 19:27:49 | 税務関係
路線価図
https://www.rosenka.nta.go.jp/

 令和2年度路線価が公表された。

cf. 令和2年6月24日付け「国税庁,路線価の減額修正を検討」
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「印紙税の手引(令和2年度版)」

2020-06-24 07:34:26 | 税務関係
印紙税の手引 by 国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/tebiki/01.htm

契約書や領収書と印紙税 by 国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/1504.pdf

印紙税額一覧表 by 国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/tebiki/pdf/08.pdf

 令和2年度版が公表された。実務上重要なので,よく見ておきましょう。

 折しも,「契約書」と「押印」が注目されているが,作成された文書が印紙税法の定める課税文書に該当する場合には,印紙税を納付する必要がある。

 この点も電子化の誘因となるわけであるが,不要のコストと考えるか,必要なコストと考えるかは,判断の問題である。

cf. 印紙税の消印の方法 by 国税庁
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/06/03.htm
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定時株主総会の延期に伴う定期同額給与の通常改定時期

2020-06-15 10:11:34 | 税務関係
国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ by 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf

問7.《定時株主総会の延期に伴う定期同額給与の通常改定時期》 〔6月12日追加〕
 3月決算法人である当社は、基準日を3月末日とし、毎年6月下旬に定時株主総会を開催しているため、法人税の確定申告書については、法人税法75条の2第1項の規定を適用することにより、提出期限を1月延長し6月末日までとしています。
 今般、新型コロナウイルス感染症の影響により、決算・監査に関する業務に大きな遅延が生じている状況にあり、通常どおり6月下旬に定時株主総会を開催することが困難なことから、5月下旬に基準日を変更する旨を公告し、定時株主総会の開催時期を8月下旬に延期するとともに、法人税の確定申告書の提出期限についても、法人税法75条の2第9項を適用し、国税通則法11条の規定による期限延長の適用を受ける予定です。
 ところで、当社では、毎年、定時株主総会において、役員報酬の総額及び取締役会にて各役員の定期給与の額(毎月同額)を決定する旨を議決しており、今回の定時株主総会においても同様の議決を行い、その後に開催する取締役会において各役員の定期給与の額の改定を行う予定です。
 ここで、今回の役員給与の改定は、その改定時期が通常の改定時期である3月経過日等後となりますが、改定後の役員給与の額は定期同額給与に該当しないこととなるのでしょうか。


〇 ご質問の場合には、法人税法施行令69条1項 1 号イに規定する「特別の事情があると認められる場合」に該当し、定期同額給与の通常改定時期の要件を満たすことから、改定後の役員給与の額は定期同額給与に該当することとなります。

〇 役員給与のうち、定期同額給与の改定(以下「通常改定」といいます。)については、会計期間開始の日から3月(法人税法第75条の2第1項各号の規定の適用を受けている場合にはその指定月数に2を加えた月数)を経過する日(以下「3月経過日等」といいます。)までに行うことが要件とされています。
これに加えて、継続して毎年所定の時期にされる改定に限り、3月経過日等後となることにつき「特別の事情があると認められる場合」には、その通常改定の時期の要件は、その改定の時期とされています(法人税法施行令69条1項1号イ)。

〇 この点、ご質問のような状況により、定時株主総会に合わせて継続して毎年所定の時期にされる役員給与の通常改定が3月経過日等後に行われる場合には、自己の都合によらない「特別の事情があると認められる場合」に該当し、定期同額給与の通常改定の時期の要件を満たすこととなります。
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親会社が自己の子会社等であるクラブ運営会社に対して支出した広告宣伝費等の取扱い

2020-05-21 13:55:02 | 税務関係
Jリーグの会員クラブに対して支出した広告宣伝費等の税務上の取扱いについて by 国税庁
https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/080256/besshi.htm

 プロ野球にのみ認められ,サッカー等の他のスポーツには認められていなかったらしく,画期的であるとのことである。

1 自己の子会社等であるクラブ運営会社に対して支出した広告宣伝費等の取扱い
 親会社(直接の親会社だけに限らず、例えば、親会社と同一の企業グループに属する関係会社やスポンサー企業で、当該クラブの事業活動を通じて広告宣伝効果を受けると認められるものを含みます。)が、各事業年度において自己の子会社等であるクラブ運営会社に対して支出した金銭の額のうち、広告宣伝費の性質を有すると認められる部分の金額は、これを支出した事業年度の損金の額に算入される。

2 親会社がクラブ運営会社の欠損金を補てんした場合の取扱い
 親会社が、クラブ運営会社の当該事業年度において生じた欠損金(Jリーグに関する事業から生じた欠損金に限ります。)を補填するため支出した金銭の額(既に貸付金等として経理していた金銭の額を含みます。)は、クラブ運営会社の当該事業年度において生じた欠損金額を限度として、特に弊害がない限り、広告宣伝費の性質を有するものとして取り扱われる。

3 親会社がクラブ運営会社に対して行う低利又は無利息による融資の取扱い
 親会社が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりクラブ運営会社の経営が困難となったことに伴い、復旧支援を目的として、相当の期間(通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間をいいます。)内に、当該クラブ運営会社に対して、低利又は無利息による融資を行った場合には、当該融資は正常な取引条件に従って行われたものとして取り扱われる。

cf. リアルスポーツ
https://real-sports.jp/page/articles/392989459454362769
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国税庁「不審な電話や振り込め詐欺にご注意を」

2020-04-30 16:24:36 | 税務関係
不審な電話や振り込め詐欺にご注意を by 国税庁
https://www.nta.go.jp/information/attention/attention.htm

 手を変え,品を変え,である。

 最近では,

cf. 国税庁や税務署を名乗ってビットコインを送金させようとする不審なメールにご注意ください
https://www.nta.go.jp/data/020430.pdf
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「相続人のウソを見破る「税務調査官」の巧妙な質問テクニック」

2020-04-10 05:17:40 | 税務関係
幻冬舎GOLD ONLINE
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200406-00026334-gonline-bus_all&p=1

「平成29年においては1万2500件ほどの相続税の税務調査が行われました。そのなかで、追徴課税になったのが、1万500件ほど。つまり約84%が追徴課税になっています。」(上掲記事)

 それなりに疑わしいからこそ調査に入るのであろうから,高確率は,ある意味当然であろうけれど。

 雑談のふりをして,有無を言わせない「言質」(ちょっと違うか。)をとっておくそうだ。

cf. 令和元年12月22日付け「平成30年分相続税申告事績の概要等」
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「公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例」

2020-04-06 13:15:32 | 税務関係
「公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例」の令和2年度税制改正のあらまし
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020003-136.pdf

「承認特例」の対象となる寄附の範囲に、認定特定非営利活動法人等に対する寄附で一定のものが追加された(措令 25 の 17⑦二ホ)等の改正である。
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路線価による相続財産評価の否定

2020-04-04 08:05:40 | 税務関係
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO57629150T00C20A4PPE000/

 令和元年8月27日の東京地裁判決に関する記事である。

 同判決は,相続開始の直前に借入金で高額マンションを購入して相続税の「節税」を図る手法に否定し,警鐘を鳴らしたものである。

 路線価と実勢価格の「価格差だけで例外が適用されるとは考えにくく、節税目的にしか見えない『一連の行為』があるかどうかが焦点だ」(上掲記事)

cf. 令和元年11月18日付け「相続税で,国税庁が路線価評価を否定」

 下記の記事が詳しい事情を伝えている。

cf. 幻冬舎GOLD ONLINE
https://gentosha-go.com/articles/-/24962

https://gentosha-go.com/articles/-/24963
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