司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

公益法人に遺贈,税の注意点

2019-10-09 19:35:28 | 税務関係
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO50777040Z01C19A0NZKP00/

 司法書士としては,イロハのイに属するお話。

「公益法人への遺贈で譲渡所得が非課税になる特例はありますが、要件は厳しく、実際に特例を受けるのは困難です」(上掲記事)

 公益法人の側で要件を充足しておく必要があるが・・・困難?
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相続税の申告のしかた(令和元年分用)

2019-07-08 10:08:03 | 税務関係
相続税の申告のしかた(令和元年分用)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2019/index.htm

 平成29年度の課税割合は,8.3%(平成28年度は,8.1%)である。

cf. 平成29年分の相続税の申告状況について
https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/3012_01.pdf
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印紙税の手引(令和元年版)

2019-06-17 14:49:13 | 税務関係
契約書や領収書と印紙税(令和元年版)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/1504.pdf

印紙税の手引(令和元年版)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/tebiki/01.htm


 令和元年版です。
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役員報酬高額過ぎで,全額の経費算入は認められない

2019-04-16 21:37:27 | 税務関係
朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASM4J4DJNM4JUTIL01S.html?iref=comtop_8_05

「同国税局は、支払われた役員報酬が同業他社の水準と比べて過大などと判断し、約30億円について経費算入を認めなかった模様だ。」(上掲記事)

 いや,所得税の最高税率は,45%なので,そちらの方が納税額は多いのでは?

 何かトリックが?
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「所得税法等の一部を改正する法律」が公布

2019-03-30 16:39:04 | 税務関係
官報
https://kanpou.npb.go.jp/20190329/20190329t00005/20190329t000050119f.html

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成31年法律第6号)が昨日(3月29日)公布されている。
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ふるさと納税規制法が成立

2019-03-27 16:58:22 | 税務関係
京都新聞記事
https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190327000114

「ふるさと納税制度で過度な返礼品競争を防ぐ改正地方税法が27日、参院本会議で可決、成立した。寄付者に贈る返礼品を「調達費が寄付額の30%以下の地場産品」に規制。総務省は5月中旬、こうしたルールを順守すると見込んだ自治体のみ、制度の対象に指定する方針だ。」(上掲記事)

 まあ,そういうことですよね。マネー・ゲームの終焉です。
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債権者代位権に基づく「贈与税に係る更正の請求」は認められない

2019-03-19 19:43:31 | 税務関係
TabisLand
https://www.tabisland.ne.jp/news/tax/2019/0319.html

「請求人らには、請求人らに金銭債務を有する債務者を相手に詐害行為取消権に基づき債務者の父親が土地を債務者に贈与した契約の取消しと、価格賠償を求める訴えを提起したところ、裁判所が請求人らの訴えを全て認める旨の判決をし、確定したという事情があった」(上掲記事)

というわけで,

「債権者(審査請求人)らが債務者に有する金銭債権を保全するため原処分庁に対してその債務者が行った贈与税の申告について更正の請求をした・・・これに対して原処分庁が、更正の請求をすることができるのは納税申告書を提出した者に限られると判断、更正をすべき理由がない旨の通知処分をしてきたため、債権者らが通知処分の全部取消しを求めて審査請求した」(上掲記事)

 しかし,「更正の請求を提出することができる者は、納税申告書を提出した者に限られ、第三者が債権者代位権又は取消権の行使として、更正の請求を提出することはできない」(後掲・平成30年6月22日裁決)として,本件審査請求は,棄却されている。

cf. 国税不服審判所「公表裁決事例集」平成30年6月22日裁決
http://www.kfs.go.jp/service/MP/01/0202060000.html#a111

 債権者代位権に関する珍しい事例である。
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定年を延長した場合に従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う退職一時金の所得区分について

2019-03-04 10:09:03 | 税務関係
定年を延長した場合に従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う退職一時金の所得区分について by 国税庁
https://www.nta.go.jp/about/organization/kumamoto/bunshokaito/gensenshotoku/001/besshi.htm#a01

「就業規則を改定し、2019年4月1日より従業員の定年を60歳から64歳に延長することを決定しました。
 この定年延長に伴い、賃金規則を改定の上、従業員の入社時期にかかわらず、一律で延長前の定年(以下「旧定年」といいます。)である満60歳に達した日の属する年度末の翌月末までに退職一時金(以下「本件退職一時金」といいます。)を支給することを予定しています。」

という事実関係において,

「この本件退職一時金は、引き続き勤務する従業員に対して支給するものであり、本来の退職所得とはいえませんが、所得税基本通達30-2(5)《引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とするもの》に定める給与に該当し、退職所得として取り扱ってよい」

とされた。
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相続税課税対象被相続人数の死亡者数に占める割合

2019-03-03 15:54:56 | 税務関係
みずほ銀行「不動産マーケットレポート」
http://www.tmri.co.jp/report_market/pdf/market_report1903.pdf?fbclid=IwAR03x6BI4MIU_iKsVBG8E53Fg3c9gIKfhNaFw_Y_WJOK2UhgjYfZmBFVWhc

「不動産に関連する相続の概況~平成29年(2017年)分の相続税申告状況を中心に~」「地域別にみた相続の概況」等が紹介されている。

「国税庁によれば、全国における平成29年(2017年)中の死亡者数は約134万人で、このうち、課税対象被相続人数は約11万2千人でした・・・課税対象被相続人数の死亡者数に占める割合は、2015年に大幅上昇し、以降も上昇が続き2017年は8.3%でした」(上掲記事)

 また,地域別にみると,東京の課税割合は16.2%,愛知は13.9%、神奈川は13.0%で,この3者が群を抜いている。その後に,埼玉,静岡,京都,奈良,兵庫,千葉,大阪・・・と続いている。

cf. 平成29年分の相続税の申告状況について by 国税庁
https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/3012_01.pdf
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森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案

2019-02-26 11:16:37 | 税務関係
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19809006.htm

 平成30年税制改正により導入が決定され,今国会に上程されている。新法が成立すれば,平成36年度から,1人1000円の頭割り(いわゆる人頭税)で課税され,住民税と共に徴収されることになるようだ。

 今後,こういう課税システムが増えるのであろうか。

cf. Tabisland
https://www.tabisland.ne.jp/news/tax/2019/0213.html

産経新聞記事
https://www.sankei.com/politics/news/171026/plt1710260038-n1.html
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「プラチナ系」節税保険に国税庁が大なた

2019-02-25 20:33:15 | 税務関係
朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASM2Q7GNTM2QULFA03P.html?iref=comtop_list_gold_n07

「全額経費となる高額な保険料で利益を圧縮して節税し、10年ほどで中途解約すれば返戻金が得られる。それで支払い保険料の多くは実質的に取り戻すことができる。返戻金を高額な役員退職金などに充てれば、そこにも税金はかからない――。」(上掲記事)

 そんな話を国税庁が放っておくわけがないであろう。
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平成31年税制改正関連法案を閣議決定

2019-02-05 14:47:27 | 税務関係
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40897850V00C19A2EAF000/

 本日,閣議決定された。

cf. 平成30年12月18日付け「与党平成31年税制改正大綱(不動産登記の登録免許税)」

平成30年12月18日付け「与党平成31年税制改正大綱(相続法改正)」
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老人ホームに入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(租税特別措置法第69条の4)の適用

2019-01-15 10:39:28 | 税務関係
老人ホームに入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(租税特別措置法第69条の4)の適用について
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/souzoku/181207/index.htm

 もちろん税理士マターであるが,司法書士としても心得ておく方がよさそうな事案である。
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相続税,7割は払い過ぎ?

2019-01-05 14:15:18 | 税務関係
幻冬舎GOLD ONLINE
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190105-00019061-gonline-bus_all

「相続税を払った人を紹介して」ビジネスもあるくらいである。

 過大に納付された分は,更正の請求の期限内であれば還付されるようだ。期限を徒過すると・・・税理士職業賠償責任保険の対象か。

cf. 日税ジャーナルオンライン
https://nichizei-journal.com/kan/%E7%A8%8E%E8%B3%A0%E4%BF%9D%E9%99%BA%E3%80%80%E3%80%8C%E3%81%86%E3%81%A3%E3%81%8B%E3%82%8A%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%80%8D%E3%81%A7%E6%90%8D%E5%AE%B3%E8%B3%A0%E5%84%9F%E3%80%80%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E8%A9%95/
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政府平成31年度税制改正大綱

2018-12-26 00:21:10 | 税務関係
毎年度の税制改正 by 財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/index.html

 平成30年12月21日に閣議決定された。

 既報の与党税制改正大綱と同内容である。
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