司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

供託金利息の引下げ~供託規則の改正

2019-07-22 00:35:26 | 法務省&法務局関係
「供託規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080191&Mode=0

1 改正の趣旨
 供託法(明治32年法律第15号)第3条は,供託金には法務省令の定めるところにより利息を付することを要すると規定し,これを受けて供託規則(昭和34年法務省令第2号)第33条第1項において,供託金利息の利率を定めている。
 今般,昨今の市中金利の動向等を総合的に考慮して,供託金利息の利率を年0.024%から年0.0012%に引き下げるため,供託規則の一部を改正するものである。

2 改正の内容
 供託金利息の利率を年0.0012%とする。
3 施行期日
 令和元年10月1日を予定


 意見募集は,令和元年8月20日(火)まで。
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商業登記の申請書類等の保存期間を10年に延長へ

2019-07-22 00:28:34 | 会社法(改正商法等)
「商業登記規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080190&Mode=0

1 改正の趣旨
 受付帳及び申請書その他の附属書類(登記事件以外の事件の申請書類を除く。以下「申請書類」という。)は,登記された事項が登記されるに至った経緯に関する情報を示すものであり,事後に登記の経緯に関する情報を取得し,真実でない登記がされた場合には,これを是正する機会を与える資料となるものであるところ,これらの機会を拡張すべきとの昨今の社会的要請を踏まえ,受付帳及び申請書類の保存期間を現行の5年間から10年間に延長するものである。

2 改正の内容
 商業登記規則(昭和39年法務省令第23号)第34条第4項第3号及び第4号を改正し,受付帳及び申請書類の保存期間を10年間とする。

3 施行期日
 令和元年10月1日を予定


 意見募集は,令和元年8月20日(火)まで。

 日司連からは折につけ要望していたところであり,歓迎すべき改正である。また,最近の流れとして,株式会社の実質的支配者を把握し、株式会社の不正使用を防止するための取組において日本における更なる方策として,登記申請書の添付書面の保存期間を延長することは考えられるところであった。そういった観点からは,保存期間は,「10年」ではなく,「20年」がよいのではないだろうか。

cf. 拙稿「公証人法施行規則の一部改正とマネー・ローンダリング対策について」月報司法書士2019年2月号
https://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2019/05/201902_16.pdf
※ 92頁
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土地基本法の見直しに向けた具体的検討をスタート

2019-07-20 08:47:55 | 不動産登記法その他
土地基本法の見直しに向けた具体的検討をスタート!
~「新たな総合的土地政策」の策定へ~
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000133.html

「国土交通省は、国土審議会土地政策分科会企画部会を7月24日に開催し、バブル期に制定された土地基本法の改正と人口減少社会に対応した「新たな総合的土地政策」の策定に向けた検討を開始します。」

 法制審議会の議論にもつながるところである。

cf. 平成31年2月27日付け「平成元年制定時以来の土地基本法改正の方向性を公表します」
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法務大臣閣議後記者会見の概要「壬申戸籍に関する質疑について」

2019-07-18 19:36:57 | いろいろ
法務大臣閣議後記者会見の概要(令和元年7月16日(火))
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_01143.html

○ 壬申戸籍に関する質疑について
【記者】
 差別的な記載が含まれることがある壬申戸籍が,5月にもインターネットオークションに出品されていたことが明らかとなり,落札して物を受け取った人が,法務省からの提供依頼に応じていないケースもあるようで,有識者は「社会全体でこういった戸籍の実態を認識する必要がある。」と指摘しています。法務大臣として,こうした事案に対する受け止めと,今後御対応を執られる御予定があれば教えていただけますか。

【大臣】
 まず,いわゆる壬申戸籍の取扱いについては,個人情報に関わるもので,非常に慎重な取扱い,つまり開示をしないこととしていますが,こうしたものが取引されるということはゆゆしき事態でもあります。また,もとより戸籍に含まれる情報というのは重要なものですけれども,特に壬申戸籍については看過できない情報も含まれているものですから,社会的に流布されないよう,法務省も可能な対応を執ってまいりたいと思っています。
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特定適格消費者団体が消費者裁判手続特例法の見直しを求めて消費者庁に対して意見書を提出

2019-07-18 08:57:55 | 消費者問題
ニッポン消費者新聞記事
https://www.jc-press.com/?p=3278&fbclid=IwAR1_ABErY5BukDcAdw3KQVQYGVOiDD4rnpgPxwsXTYMhuBK8OQ_mCd3SoUQ

 
 特定適格消費者団体(消費者機構日本,消費者支援機構関西,埼玉消費者被害をなくす会)が消費者裁判手続特例法の見直しを求めて消費者庁に対して意見書を提出したとのこと。

cf. 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/collective_litigation_system/about_system/act_on_special_measures/
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「司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令案」

2019-07-18 00:37:39 | 司法書士(改正不動産登記法等)
「司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080192&Mode=0

〇 改正の趣旨
「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和元年法律第37号)が成立し,司法書士法(昭和25年法律第197号)及び土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)が改正され,司法書士又は土地家屋調査士の欠格条項から成年被後見人等であることが削除されるとともに,心身の故障等の状況を個別的,実質的に審査し,必要な能力の有無を判断する規定(司法書士法第16条第2項,土地家屋調査士法第16条第2項。以下「個別審査規定」という。)が設けられたこと等を踏まえ,司法書士法施行規則(昭和53年法務省令第55号)及び土地家屋調査士法施行規則(昭和54年法務省令第53号)について,所要の整備を行う。

〇 改正の内容
 司法書士法第16条第2項又は土地家屋調査士法第16条第2項に規定する「司法書士又は土地家屋調査士が心身の故障により業務を行うことができないおそれがある場合として法務省令で定める場合」について,司法書士法第72条及び土地家屋調査士法第67条の規定に基づき,司法書士法施行規則第18条の2及び土地家屋調査士法施行規則第17条の2に「司法書士又は土地家屋調査士が精神の機能の障害を有する状態になり司法書士又は土地家屋調査士の業務の継続が著しく困難となった場合又は2年以上の休養を要することとなつた場合」等と規定する。

〇 施行期日
 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)の施行の日(令和元年9月14日)から施行する。


改正後の司法書士法施行規則
 (心身の故障の届出)
第18条の2 法第16条第2項に規定する法務省令で定める場合は、当該司法書士が精神の機能の障害を有する状態となり司法書士の業務の継続が著しく困難となつた場合又は2年以上の休養を要することとなつた場合とする。
2 法第16条第2項に規定する届出は、その旨を記載した届出書に、病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付して行わなければならない。

cf. 令和元年7月13日付け「司法書士の欠格条項の見直しを巡る諸問題」

 意見募集は,令和元年8月16日(金)まで。
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「相続法の改正について~経過措置&不動産登記実務を中心に」

2019-07-18 00:24:18 | 民法改正
 昨日(17日)は,中部民事法研究会(名古屋市)の定例会にお招きいただき,「相続法の改正について~経過措置&不動産登記実務を中心に」をお話しました。

 論点として取り上げた「遺留分侵害額請求と遅延損害金」の問題に関して,会場から熱心な質疑があり,実務上極めて重要な問題であると再認識した次第。ブログのネタとして,近々取り上げたいと思います。
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積水ハウス地面師事件で,懲役4年の判決

2019-07-17 11:57:35 | 不動産登記法その他
テレ朝ニュース
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000159663.html

 所有者なりすまし犯に,東京地裁は,懲役4年の判決。
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川又良也先生が御逝去

2019-07-17 07:49:16 | 会社法(改正商法等)
京都新聞記事
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20190716000129

 川又良也先生(京都大学名誉教授)がお亡くなりになられたそうだ。

 御冥福をお祈りします。
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マンションの空き家問題

2019-07-15 10:37:00 | 空き家問題&所有者不明土地問題
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47275060S9A710C1000000/

 分譲マンションの居住者の相続人が相続放棄をするケースが増えていることから,宙に浮いた「空き家」の処理について,管理組合が難渋しているというお話である。
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