司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

改正相続法と平成31年税制改正

2018-12-10 17:20:14 | 民法改正
 週刊T&A master 2018年12月10日号によると,

「配偶者居住権の設定の登記については1000分の2の登録免許税が課されることになる」

「特別寄与料の税務上の取扱いについては,所得税の対象(雑所得等)になるのではといった見解があったものの,遺贈により取得したものとみなし,相続税の課税対象とすることとしている。その一方,特別寄与料についてはこれを支払う相続人の課税価格から控除することになる」(上掲記事)

ということである。

 いずれも穏当なところであろう。

 前者については,日司連からも税制改正要望を提出していたものである。
コメント

合同会社が発起人となって株式会社を設立する場合の実質的支配者(補遺)

2018-12-10 11:51:46 | 会社法(改正商法等)
ほくらoffice(文京公証役場の公証人)
https://www.hokura-office.com/

「発起人合同会社が議決権100%を保有する株式会社を設立するとき,合同会社の議決権50%超を保有する自然人が実質的支配者。それがいなければ設立会社に支配的影響を有する自然人,それもいなければ設立会社の設立時代表取締役が実質的支配者となるのです。」(上掲HP)


 発起人が株式会社である場合の間接保有については,次のとおりである。

※ 直接保有 自然人が発起人となり,出資して株式を保有すること。
※ 間接保有 自然人の支配法人(当該自然人が50%を超える議決権を有する法人)が発起人となり,設立する株式会社に出資して株式を保有すること。

cf. 平成30年12月8日付け「実質的支配者の考え方~発起人が株式会社である場合の間接保有」

 合同会社は,資本多数決法人以外の法人であるので,合同会社が発起人となって株式会社を設立する場合,上記の「間接保有」の理は,当てはまらない。

 ただし,社員の数によって,場合分けをして考えてみると,

(1)合同会社の社員が複数である場合
 合同会社が発起人となって株式会社を設立する場合に,当該合同会社の社員(自然人)が複数であるときは,当該社員が,設立する株式会社の議決権を間接保有することは,上記のとおりあり得ない。

 したがって,この場合の設立する株式会社の実質的支配者については,「出資,融資,取引その他の関係を通じて,当該株式会社の事業活動に支配的な影響力を有する自然人」の存否を判断することとなり,発起人である合同会社の実質的支配者に該当する者がこれに当たる可能性が高いと思われる(もちろん,第三者がこれに当たることもあり得る。)。

cf. 平成30年12月5日付け「合同会社が発起人となって株式会社を設立する場合の実質的支配者」


(2)合同会社の社員が1名である場合
 合同会社が発起人となって株式会社を設立する場合に,当該合同会社の社員(自然人)が1名であるときは・・・逆に,当該社員が,設立する株式会社の議決権を間接保有すると考えないと,合理的でないように思われる。

 したがって,この場合の設立する株式会社の実質的支配者については,発起人である合同会社の社員(自然人)が「設立する株式会社の議決権の総数の50%を超える議決権を直接又は間接に有する自然人となるべき者」に当たるものと考えられる。


 いろいろ考える必要があり,難しいですね。
コメント (1)

「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案」

2018-12-10 10:43:28 | 労働問題
「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180272&Mode=0

Ⅰ 改正の趣旨
○ 労働基準法(昭和22年法律第49号)第75条第1項においては、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合には、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならないこととされており、同条第2項においては、業務上の疾病及び療養の範囲は、厚生労働省令で定めることとされているところ、このうち、業務上の疾病の範囲については、労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号。以下「労基則」という。)別表第1の2において具体的に定められている。

○ 業務上の疾病の範囲については、新たな医学的知見の公表等の状況、労働災害の発生状況等を踏まえ、平成30年10月から、「労働基準法施行規則第35条専門検討会」において検討を行い、11月22日に「労働基準法施行規則第35条専門検討会報告書」がとりまとめられたことから、当該報告書を踏まえ、労基則別表第1の2について所要の改正を行う。

Ⅱ 改正の内容
 労基則別表第1の2の疾病に「オルト―トルイジンにさらされる業務による膀胱ぼうこうがん」を追加する。

 平成31年3月下旬頃に施行の予定。

cf. 化学工場で膀胱がん、20人に…労災認定議論へ(福井県福井市)
http://itetama.jp/blog-entry-695.html
コメント

新たな定款認証制度における「申告受理証明書」

2018-12-10 09:54:11 | 会社法(改正商法等)
ほくらoffice(文京公証役場の公証人)
https://www.hokura-office.com/

「申告受理及び認証証明書とは,申告受理証明のほか,同一の情報の提供(書面)には,嘱託人が実質的支配者として特定の者を申告し暴力団員等ではない旨申告した旨記載されないので,同事実を証明するため作られた証明書です。なお,電磁的記録には上記事項が表示されています。」(上掲HP)


「同一の情報の提供(書面)には,嘱託人が実質的支配者として特定の者を申告し暴力団員等ではない旨申告した旨記載されない」・・・意外な盲点でしたね。
コメント

産業革新投資機構の取締役全員が辞任へ

2018-12-10 09:41:33 | 会社法(改正商法等)
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38727040Z01C18A2000000/

 後任者が決まらないと,権利義務承継の事態に。
コメント

遺言執行者とは

2018-12-10 09:38:30 | 民法改正
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38670550X01C18A2PPD000/

 相続法改正による変更点を踏まえて,遺言執行者の権限についてまとめられている。
コメント

起業から1年で6割の会社が倒産?

2018-12-10 08:20:49 | 会社法(改正商法等)
幻冬舎GOLD ONLINE
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181207-00018811-gonline-bus_all

「会社生存率に関する中小企業庁のデータを見ると、創業から1年後に約3割の会社・個人事業主が廃業するといわれています。また、3~5年間のスパンで見ても、生き残っているのは全体の40~60%。数年内で約半分の会社が撤退を余儀なくされている」(上掲記事)

 創業期の資金繰りのために「融資獲得」を説く記事であるが・・。

 全ての起業がうまく行くものでもない,というより,大半は10年以内に撤退する現実も直視する必要があるであろう。

cf. 平成30年3月21日付け「ご存知でしたか?3割以上が1年で廃業しています」
コメント

日本登記法研究会,第3回研究大会

2018-12-08 21:08:36 | 司法書士(改正不動産登記法等)
 本日は,日本登記法研究会の第3回研究大会。
http://www.toukihou.jp/index.html

 村松秀樹法務省民事局民事第二課長の挨拶,「動産・債権譲渡登記の未来」(小野絵里司法書士及び白石大早稲田大学大学院法務研究科教授の報告),池田眞朗顧問(武蔵野大学副学長・法学部長)の総括,「不動産登記の真正の担保」(七戸克彦九州大学大学院法学研究院教授,植木克明司法書士及び原田克明土地家屋調査士の報告),鎌田薫顧問(前早稲田大学総長)の総括,道垣内弘人顧問(東京大学教授)の全総括(閉会の辞),と続く豪華ラインアップ。

 明日から,「日本登記法学会」に名称変更して,リニューアル・スタートします。

 関係各位の御入会をお待ちしております。
コメント

実質的支配者の考え方~発起人が株式会社である場合の間接保有

2018-12-08 15:47:30 | 会社法(改正商法等)
ほくらoffice(文京公証役場の公証人)
https://www.hokura-office.com/

「設立会社の議決権25%超保有の発起人会社の議決権50%超保有者がいないときに,発起人会社の議決権25%超保有者,発起人会社に支配的影響力を有する者がいるかを検討すると言う人がいます。間違いです。どこが間違いか分かりますよね。かなり多い間違いですね。」(上掲HP)


 議決権の間接保有については,次のように考える必要がある。

【実質的支配者の判断例】
(1)設立する株式会社Aの株式(議決権)の20%を有することになる発起人(自然人)Bは,発起人(株式会社)Cの株式(議決権)の60%を有しており,株式会社Cは,設立する株式会社Aの株式(議決権)の40%を有することになる場合

(2)設立する株式会社Aの株式(議決権)の20%を有することになる発起人(自然人)Bは,発起人(株式会社)Cの株式(議決権)の40%を有しており,株式会社Cは,設立する株式会社Aの株式(議決権)の40%を有することになる場合


 (1)においては,Bは,設立する株式会社の議決権を,直接保有分20%+間接保有分40%=60%有していることになる。

 (2)においては,Bは,設立する株式会社の議決権を,直接保有分20%を有するのみである。

※ 直接保有 自然人が発起人となり,出資して株式を保有すること。
※ 間接保有 自然人の支配法人(当該自然人が50%を超える議決権を有する法人)が発起人となり,設立する株式会社に出資して株式を保有すること。


 とはいえ,設立する株式会社について,議決権基準で実質的支配者が定まらない場合に,「支配的な影響力」要件で判断する必要があるときは,発起人である株式会社の実質的支配者がこれに該当する蓋然性は高いと思われるので,(2)において発起人(株式会社)Cの実質的支配者が誰かを検討することは,あながち間違いとは言えないのではないだろうか。
コメント

同性パートナーと「婚姻契約書」

2018-12-08 00:46:29 | 民法改正
NPO法人EMA日本
http://emajapan.org/aboutemajapan/%E5%A9%9A%E5%A7%BB%E5%A5%91%E7%B4%84%E6%9B%B8

「EMA日本は、戸籍上の性別が同性のカップル(同性カップル)をサポートするための「婚姻契約書」を提供しています。これは同性婚が法律で認められるまで、同性カップルが直面する法的問題などに対して一時的に対策支援するものです。」(上掲HP)

 news zero で取り上げていた。
コメント