ローソンの上場廃止

ローソン「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ」
https://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1489023_2504.html

　株式会社ローソンが，ＫＤＤＩ株式会社にＴＯＢをされた後，株式併合を実施することとなり，７月２４日，上場廃止となった。

　株式併合（効力発生日は，７月２６日）により，少数株主はスクイーズアウトされ，自己株式も消却し（本日），残る株主は，ＫＤＤＩ（１株）と三菱商事（１株）の２名である。

官報の発行に関する内閣府令案に関する意見募集について

官報の発行に関する内閣府令案に関する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095240490&Mode=0

　意見募集は，令和６年８月２９日（木）まで。

　新法の施行は，来年１月？

ｃｆ．　官報の電子化について
https://www.cao.go.jp/press/new_wave/20231214.html

官報について
https://www.cao.go.jp/others/soumu/kanpo/index.html


　ところで，下記は，破産者マップの影響？

法律
　（電磁的官報記録に係るデータベースによる情報の提供の制限）
第十六条　内閣総理大臣以外の者が、電磁的官報記録の全部が記録されたデータベース（電磁的官報記録の全部を含む情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）であって、当該データベースに記録された情報が他に提供されることが予定されているものを構成しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。

第十九条　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
　一　第十四条第四項の規定に違反したとき。
　二　第十六条の規定に違反して、同条の承認を受けないで同条に規定するデータベースを構成したとき。

第二十条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条各号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。

改正附則
　（データベースの構成の承認に関する準備行為）
第四条　第十六条の承認を受けようとする者は、施行日前においても、同条の規定の例により、その申請を行うことができる。
２　内閣総理大臣は、前項の規定による承認の申請があった場合には、施行日前においても、第十六条の規定の例により、その承認をすることができる。この場合において、当該承認は、施行日以後は、同条の規定による承認とみなす。

内閣府令案
　（電磁的官報記録に係るデータベースによる情報の提供の制限）
第四十二条　法第十六条の承認を受けようとする者は、当該者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては　その代表者の氏名を記載した申請書に、当該者が構成しようとする法第十六条のデータベースの構成及び当該データベースに記録された情報の提供に係る方法その他の業務の実施方法を記載した書面（第二項及び第三項において「事業計画書」という。）を添付して、内閣総理大臣に提出しなければならない。
２　内閣総理大臣は、前項の承認の申請があった場合において、その申請に係る事業計画書が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その承認をするものとする。
　一　当該データベースに記録された情報の正確性の確保その他の当該データベースの利用における安全性及び信頼性の確保に関する措置を講ずることとされていること。
　二　当該データベースに記録された第十八条各号に掲げる事項（公益性が特に高いと認められる事項を除く。）の提供に際して同条各号の支障が生じないよう配慮することとされていること。
３　内閣総理大臣は、法第十六条の承認を受けた者が当該承認に係る事業計画書に従って法第十六条のデータベースの構成及び当該データベースに記録された情報の提供を実施していないと認めるときは、当該承認を取り消すことができる。
４　法第十六条に規定する電磁的官報記録の全部とは、一定の時点において官報ファイルに記録されている電磁的記録（法第十三条第一項の電磁的記録をいう。）の全部に記録されているものをいうものとする。

「クレジットマスターアタック」

ＫＣＣＮニュース by 京都消費者契約ネットワーク
http://kccn.jp/data/katudouannai/kccnnews/202406kccnnews122naito.pdf

　拙稿「クレジットマスターアタック」が掲載されています。

　クレジットカードの不正使用問題について，取り上げています。

「株式交換・株式移転・株式交付ハンドブック」

宇野総一郎編集代表「株式交換・株式移転・株式交付ハンドブック」（商事法務）２０２３年１１月刊
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5359&cd=3055&state=new_and_already

　登記関係についても，丁寧に解説されており，好感が持てる。

　ただし，株式交換契約，株式移転計画及び株式交付計画において，株式交換子会社等の株主に対して交付する金銭等及び割当てに関する事項として，「株式を交付する」を定番としており，新株の発行と自己株式の処分の内訳が明確でないことから，新株の発行の有無と有りの場合の発行済株式の総数の変更事項を証する書面を添付しなければならないことになるが，この点について「登記事項に応じてその他の添付書類を加える」（３０４頁等）のような簡潔に過ぎる言及であるのは，画竜点睛を欠くの感がある。

企業の法務，外部にお任せ

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH121BU0S4A710C2000000/

「ＡＬＳＰ」（alternative legal service provider，代替法務サービス事業者）という言葉があるのか。

　争訟性がない事案に関する有償法務サービスについて，弁護士法第７２条の問題はない，という解釈に立てば，このサービスは何ら問題はないということになりそうである。

実体のない宗教法人の議事録を偽造し，不正に役員変更登記をした容疑で逮捕

産経新聞記事
https://www.sankei.com/article/20240718-IWN64GW2FJOPBLJVMVAJJP3IGA/

　こういうことが起こり得るので，不活動宗教法人の整理は急務である。

Ｍ＆Ａ仲介の罠Ⅱ

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASS734CX0S73ULFA009M.html?iref=pc_rensai_article_short_2208_article_1

　朝日新聞の連載であるが，Ｍ＆Ａというよりも，詐欺としか言いようがない。

・　債務超過ではあるが，現預金がある会社がターゲットにされている。
・　したがって，株式譲渡の代金は，低廉な額。
・　「元代表者の個人保証を外す（ように努力する。）」という釣り文句で成約を誘惑しているが，買収者が連帯保証をすることもなく，元代表者の個人保証を外す努力もされない。
・　買収者が代表取締役に就任すると，「現預金は一括管理する」と指示があり，ほぼ全額を送金させられる。
・　会社が支払のために返金を求めても，あれこれ言い訳をして返金しない。
・　会社は，支払をすることができず，不渡りを出して倒産に至る。

　仲介業者は，「Ｍ＆Ａが実行された後のことで，うちは無関係」と言い逃れをしているが，同一の買収者が反復継続して事件を起こしているわけであり，詐欺の片棒を担いでいるとしか言いようがない。

　Ｍ＆Ａの美名の下に，株式を譲渡し，代表権を渡してしまうと，このように会社を食い物にされてしまうことがあるので，慎重に対応すべきであり，司法書士もＭ＆Ａに伴う商業登記に関連して相談を受けることがあると思うので，留意すべきである。

スマホで出生届出

戸籍法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080312&Mode=0


第１　改正の趣旨
　本年６月１８日に開催されたデジタル行財政改革会議（第７回）において、「デジタル行財政改革取りまとめ２０２４」が決定され、本件会議決定において、子育て分野における改革として、オンラインによる出生の届出について、試行的に出生証明書の画像情報による添付を可能とした上で、マイナポータルの「手続の検索・電子申請」機能を用いた届出を令和６年８月中を目途に実現することとされた。
　この決定を踏まえ、この対応のために、所要の改正等を行うものである。

第２　改正等の内容
　オンラインによる出生の届出について、試行的に出生証明書の画像情報による添付を可能とするため、オンラインによる出生の届出において併せて送信すべきこととされている添付書面情報について特例を設けるもの。

第３　施行日
　令和６年８月３０日（金）

ｃｆ．　讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240521-OYT1T50063/

韓国で内密出産を法制化

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASRD86DHBRCKTLVB00Q.html

　明日（７月１９日）から，韓国で特別法が施行される。熊本市の慈恵病院が取り組んでいる「内密出産」のケースに対応するものである。

「行政機関の調査で、病院で生まれたことは確認されているが出生届が出ていない、所在のわからない赤ちゃんが2015年からの8年間で2千人以上にのぼることが明らかになりました。
　こうした事態を防ぐため、政府は今年（２０２３年）６月、家族関係の登録に関する法律を改正し「出生通報制」を成立させました。医療機関が出生から14日以内に母親の名前と住民登録番号、子の性別、出生年月日などを健康保険審査評価院に提出しなければなりません。健康保険審査評価院はその事実を管轄の自治体に通報し、自治体は出生届を確認します。1カ月が経っても出生届が出されなければ、自治体が裁判所の判断を経て職権で家族関係登録簿に出生の事実を記録しなければなりません。」（上掲記事）

相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（令和５年度税制改正関係）

相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（令和５年度税制改正関係）について（情報）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/pdf/0024006-159.pdf

「所得税法等の一部を改正する法律（令和５年法律第３号）等の施行に伴う相続開始前７年以内に贈与があった場合の相続税額関係及び相続時精算課税関係を中心に質疑応答事例を取りまとめたので、執務の参考として送付する。
　なお、質疑応答事例は、令和６年４月１日現在の法令等に基づくものである。」