司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

隣の空き家の買取り,和歌山県田辺市が仲介・補助金制度

2019-06-16 19:42:03 | 空き家問題&所有者不明土地問題
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46129050U9A610C1LKA000/

 和歌山県田辺市の取組事例の紹介。

 危険な空き家について,隣地の所有者に対して,解体費用及び登記費用等の負担での買取りを依頼し,成果を上げているそうである。

 和歌山県田辺市は,なかなか先駆的である。

cf. 平成19年4月27日付け「増える相続放棄 市町村が資産整理を推進 !?」
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金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書

2019-06-16 19:28:23 | いろいろ
金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書 の公表について
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html

「老後資金として2000万円の貯蓄が必要」(16頁,21頁)で話題の報告書である。

cf. 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
https://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2019a/20190611-1.html
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遺産の分割前における預貯金債権の行使

2019-06-16 16:04:52 | 民法改正
朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASM6F0GJ0M6DULFA03Z.html?iref=comtop_list_biz_n01

 改正民法第909条の2の規定により認められる「遺産の分割前における預貯金債権の行使」について,簡潔にまとめられている。

 しかし,

「新制度でも、書類確認などに一定の時間はかかる。メガバンクの三井住友銀行の場合、払戻制度の申込書提出から払い戻しまでは1カ月が目安。遺族の人数や構成によっては前後する。」(上掲記事)

 1か月は,かかり過ぎの感。

改正後の民法
 (遺産の分割前における預貯金債権の行使)
第909条の2 各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の3分の1に第900条及び第901条の規定により算定した当該共同相続人の相続分を乗じた額(標準的な当面の必要生計費、平均的な葬式の費用の額その他の事情を勘案して預貯金債権の債務者ごとに法務省令で定める額を限度とする。)については、単独でその権利を行使することができる。この場合において、当該権利の行使をした預貯金債権については、当該共同相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなす。

 なお,法務省令で定める額は,150万円である。

cf. 全銀協のパンフレット
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/article/F/7705_heritage_leaf.pdf
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改正消費者契約法が本日施行

2019-06-15 16:30:58 | 消費者問題
消費者契約法の一部を改正する法律(平成30年法律第54号)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/amendment/2018/

 消費者契約法の取り消し得る不当な勧誘行為の追加,無効となる不当な契約条項の追加等の民事ルールの改正が行われたものである。

 本日(令和元年6月15日)施行である。
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「東京家庭裁判所家事第5部(遺産分割部)における相続法改正を踏まえた新たな実務運用」

2019-06-15 15:21:43 | 民法改正
東京家庭裁判所家事第5部編著「東京家庭裁判所家事第5部(遺産分割部)における相続法改正を踏まえた新たな実務運用」(日本加除出版)
https://www.kajo.co.jp/book/40769000001.html

 発刊されました。お薦め。
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相談対応等においてギャンブル等依存症に配慮できる司法書士の養成

2019-06-14 17:56:15 | いろいろ
 平成31年4月19日に閣議決定された「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」に,「相談対応等においてギャンブル等依存症に配慮できる司法書士の養成」という記述がある(64頁)。

○ 日本司法書士会連合会は、平成31年度中に、ギャンブル等依存症問題を含む多重債務事件についての研修を開始。平成33年度までを目途に、研修用DVDを作成。

○ 各司法書士会は、平成33年度までに、各地の支援団体等や精神科医等との連携を充実するため、各地域の包括的な連携協力体制に参画。

(3)対策
 総合相談センター等における多重債務相談や多重債務者対策の強化月間における取組に加え、以下の取組を推進する。

① 司法書士に対する研修の実施
 日本司法書士会連合会において、平成31年度から、ギャンブル等依存症問題を含む多重債務事件についての研修を実施するとともに、当該研修を収録したDVDを作成の上、全ての司法書士に視聴を促すことにより、ギャンブル等依存症である者等に配慮した相談対応等の理解を深めるなど、ギャンブル等依存症対策についての司法書士の理解・認識を促進する。

② 各地の支援団体や精神科医等と連携の充実
 日本司法書士会連合会及び各司法書士会において、平成33年度までに、各司法書士会が、医療機関、精神保健福祉センター等が参画する各地域の包括的な連携協力体制に参画することにより、各地域の多重債務者の支援団体や精神科医等との連携体制の整備を図ることとし、ギャンブル等依存症である者等からの相談等について、多重債務事件処理と並行して、精神保健福祉センターなどの相談機関や依存症専門医療機関等を紹介するなど、当該者の依存症治療が早期に可能となるよう、具体的な連携体制を構築する。

cf. ギャンブル等依存症対策推進本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gambletou_izonsho/
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「特定事件報告書の解説」

2019-06-14 12:30:11 | 司法書士(改正不動産登記法等)
 マネー・ローンダリング対策等の会則改正に係る「特定事件報告書の解説」が司法書士会宛に送付されていますので,会員の方は,御確認ください。
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所有者不明土地問題に関する最新の工程表を決定

2019-06-14 12:19:17 | 空き家問題&所有者不明土地問題
所有者不明土地問題に関する最新の工程表を決定――第4回所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の開催結果――
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000128.html

 最新の工程表が決定された。

cf. 所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shoyushafumei/index.html

法務省における取組について
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shoyushafumei/dai4/siryou1-2.pdf
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リーガルサポート「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」成立に関する理事長声明

2019-06-14 12:18:57 | 家事事件(成年後見等)
「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」成立に関する理事長声明
https://www.legal-support.or.jp/notice/detail/entry/717

 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートの理事長声明である。
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「民法等の一部を改正する法律」(特別養子縁組制度の見直し)が公布

2019-06-14 08:36:22 | 民法改正
官報
https://kanpou.npb.go.jp/20190614/20190614g00036/20190614g000360004f.html

「民法等の一部を改正する法律」(令和元年法律第34号)が本日公布された。

 特別養子縁組制度の見直しに関する改正であり,施行期日は,公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日である。

cf. あらまし
https://kanpou.npb.go.jp/20190614/20190614g00036/20190614g000360001f.html

民法等の一部を改正する法律(特別養子関係)について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00248.html
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