消費者ホットライン「１８８（嫌や！）」，７月１日から

消費者庁
http://www.caa.go.jp/region/shohisha_hotline.html

　消費者ホットラインは，全国共通の電話番号で，地方公共団体が設置している身近な消費生活相談窓口を案内するためのもの。

最高裁が，夫婦別姓と再婚禁止期間について，１１月に大法廷で弁論

ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150625/k10010127831000.html

　最高裁が，夫婦別姓と再婚禁止期間について，１１月に大法廷で弁論を開くらしい。

ｃｆ．　平成２７年２月１８日付け「再婚禁止期間６か月違憲訴訟，最高裁大法廷に回付」

日税連「平成２８年度・税制改正に関する建議書」

平成２８年度・税制改正に関する建議書 by 日税連
http://www.nichizeiren.or.jp/guidance/pdf/kengisyo-H28.pdf

「外形標準課税制度は中小法人には導入しないこと」等が述べられている。

民事訴訟規則の一部を改正する規則（平成２７年最高裁規則第６号）

民事訴訟規則の一部を改正する規則（平成２７年最高裁規則第６号）
http://kanpou.npb.go.jp/20150629/20150629g00145/20150629g001450005f.html

　施行日は，平成２８年１月１日である。

　問題意識は，どこにあるのでしょうね。

消費者裁判手続特例法の施行に伴う改正最高裁規則が公布

消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する規則（最高裁規則第５号）
http://kanpou.npb.go.jp/20150629/20150629g00145/20150629g001450001f.html

　政令案及び内閣府令案については，現在パブコメ中である。

ｃｆ．　平成２７年６月１１日付け「消費者裁判手続特例法の施行に伴う政令案，省令案及びガイドライン案に関するパブコメ」

東芝の定時株主総会と取締役の就任

東芝
https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/stock/meeting.htm

　決議通知によると，平成２７年６月２５日開催の「定時」株主総会において，取締役１６名選任の件が議題とされ，承認可決，被選任者が就任したそうである。

　最近は，定時株主総会について，「６月に開催する必要があるのか」という議論が盛んにされているが，今般の東芝事件のように，計算書類の報告又は承認のない株主総会を「定時株主総会」として取り扱ってよいのか，という議論はないようである。

　上柳克郎・竹内昭夫・鴻常夫編「新版注釈会社法（５）」（有斐閣）の商法第２３４条の解説（前田重行弁護士・元学習院大学法科大学院教授）においては，「議題内容説」と「招集時期説」の議論について詳細に紹介されているが。

　会社法第３３２条第１項本文の「選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会」の解釈については，計算書類の報告又は承認のない株主総会を「定時株主総会」と取り扱うことは，背理であろう。

ｃｆ．　平成２７年６月２日付け「東芝の定時株主総会と取締役の改選（２）」

監査役を設置している株式会社様へ（東京法務局）

監査役を設置している株式会社様へ by 東京法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000044.pdf

『「取締役等の会社に対する責任の免除に関する規定の登記」がされている場合に，「会計限定監査役の定めの登記」をする場合は，「取締役等の会社に対する責任の免除に関する規定の登記」の廃止又は抹消が必要となる場合があります。』

　注意が必要である。

ｃｆ．　平成２７年２月１３日付け「監査役の監査の範囲に関する登記」と「役員等の責任の免除に関する規定の登記」の矛盾抵触の是正

平成２７年２月１３日付け「監査役の監査の範囲に関する登記」と「役員等の責任の免除に関する規定の登記」の矛盾抵触の是正（２）

募集事項の決定に際して，発行すべき株式の数と処分すべき自己株式の数を確定する必要があるか

　旬刊商事法務２０１５年６月１５日号４頁以下に，森本滋「募集株式発行規制の基本的枠組みと改正会社法」がある。

　同稿において，募集事項の「募集株式の数」（会社法第１９９条第１項第１号）の決定に際して，発行すべき株式の数と処分すべき自己株式の数を確定する必要があるか否かの論点が取り上げられている。

　森本教授は，募集事項の決定にあわせて取締役会で決議されることが合理的とする立場のようであり，参考文献「注５」に拙編著「商業登記全書第３巻　株式・種類株式」（中央経済社）１０頁が紹介されている。

　下記も御参照ください。

ｃｆ．　平成１９年２月１４日付け「募集株式の発行等における添付書面」

「エシカル・コンシューマーへの道」

　本日は，内閣府消費者委員会とＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワークの主催のシンポジウム「エシカル・コンシューマーへの道」でした。
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/other/meeting1/015/kyoto_kaisai.html

　京都司法書士会も後援しています。

ＤＯ ＹＯＵ ＫＹＯＴＯ？（環境にいいことしていますか？）

【京都以外の方へ】
ご存じですか？
ＤＯ　ＹＯＵ　ＫＹＯＴＯ？（環境にいいことしていますか？）
http://doyou-kyoto.com/

日司連役員選挙速報

　当選者は，下記のとおり（敬称略。順不同）。

【会長】
三河尻和夫

【副会長】
鯨井康夫
長谷川清
櫻井清
樋口威作夫

【理事（１号）】
羽瀬智文
加藤政也
立本宗一
上本博
細川眞二
小澤吉徳
峯田文雄
山本一宏
加藤憲一
鈴木忠夫

【理事（２号）】
岩井英典
高橋文郎
蒔山明宏
今川嘉典
長田弘子
末廣浩一郎
西山正宏
稲本信広

【理事（３号）】
田川昭夫
木村一美
谷崎哲也
坪田秀治　※外部理事

【監事（１号）】
神蔵忠男
西村昭一
人見一

【監事（２号）】
勝野成紀　※外部監事

日司連定時総会

　本日から明日にかけて，日司連定時総会が開催される。私も，京都会の代議員として出席。

　６月２５日（木）１２：３０から，翌２６日（金）１６：４０まで，約１３時間の予定。質疑に要する時間は，３２０分（５時間２０分）。

　もうすぐ，ロングラン総会の幕開けです。

「平成２６年改正会社法商業登記 理論・実務と書式」

日本司法書士会連合会商業登記・企業法務推進委員会編「平成２６年改正会社法商業登記　理論・実務と書式」（弁護士会館ブックセンター出版部（ＬＡＢＯ））
http://www.amazon.co.jp/dp/4904497228/ref=cm_sw_r_tw_dp_a.IFvb040P772

　刊行されました。

　本題の平成２６年改正会社法はもちろんのこと，役員の登記の添付書面及び役員欄の氏の記録に関する商業登記規則の一部改正（平成２７年２月２７日施行）や内国株式会社の代表者の住所要件の廃止（同年３月１６日適用）等の解説も盛り込み，議事録等の記載例も豊富に掲載しています。お薦め◎

京都の交差点名の法則

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASIH11H09_R10C15A6AA1P00/

　「条坊制」の関係で，「「もとは横（東西）の通りを先に示して」いたが，「経済力などによって町には優劣が生じ始め、交差点の名前は、有力な町が面する通りが先にくるようになった」ということらしい。

　ただし，住所の表示については，上記とは異なる規律が存する。

ｃｆ．　平成２２年７月２０日付け「京の通り名が存亡の危機？」

監査役を設置している株式会社様へ（横浜地方法務局）

監査役を設置している株式会社様へ by 横浜地方法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/yokohama/page000032.pdf

　「定款」については，抜粋ではなく，全文を添付すべしと解されているが，上記のとおり「代表者の証明書」で足りるのであれば，抜粋を許容しているのと同じである。さて。