不動産登記規則等の一部を改正する省令が公布

不動産登記規則等の一部を改正する省令（法務省令第４３号）
https://kanpou.npb.go.jp/20150928/20150928g00220/20150928g002200021f.html

　平成２７年１１月２日施行である。

ｃｆ．　「不動産登記規則等の一部改正（案）の概要に関する意見募集」の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080133&Mode=2

「商業・法人登記申請」の改訂

商業・法人登記申請 by 法務省
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

　平成２７年１０月５日以降の対応版が公表されている。

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2017年1月からの見込み。

記事中，「登記情報」と「登記事項証明書」の混同誤認も見られるが。

商業・法人登記に関する登記事項証明書の様式変更及び登記申請時の登記事項証明書の添付省略について

商業・法人登記に関する登記事項証明書の様式変更及び登記申請時の登記事項証明書の添付省略について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00089.html

　改正後は，「会社法人等番号」が「登記事項」として記録されることとなる。

　上記は，「商業登記規則等の一部を改正する省令」（法務省令第４２号）が本日（９月２５日）公布され，１０月５日から施行されることによるものである。
http://kanpou.npb.go.jp/20150925/20150925g00217/20150925g002170003f.html

ｃｆ.　「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080130&Mode=2

一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料につき生ずる不当利得返還請求権の行使の可否

最高裁平成２７年９月１８日第２小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85327

【裁判要旨】
１　一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料につき生ずる不当利得返還請求権を区分所有者の団体のみが行使することができる旨の集会の決議又は規約の定めがある場合には，各区分所有者は，上記請求権を行使することができない
２　一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料につき生ずる不当利得返還請求権を他の区分所有者が行使することができないとされた事例

京都地方法務局亀岡出張所の統廃合

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20150917000047

　平成２８年２月１日から，園部支局に統合されることになった。

会社法等の研修会

今後の講師等の予定。

１１月１４日（土）某会会員研修会（山形市）※会社法改正
１１月２９日（日）某会会員研修会（名古屋市）※法人制度
１２月　吉日（土）某会会員研修会（奈良市）※会社法改正等

２０１６年
　１月１１日（月）近畿司法書士会連合会新人研修（大阪市）※会社法
　１月１６日（土）近畿司法書士会連合会新人研修（大阪市）※法人制度
　２月１１日（水）某会会員研修会（三重県津市）※会社法等
　４月２３日（土）某会会員研修会（鹿児島県奄美市）※事業承継

「商業登記全書第３巻 株式・種類株式（第２版）」

　お待たせしました！

　拙編著「商業登記全書第３巻　株式・種類株式（第２版）」（中央経済社）ですが，来週あたりには書店に並ぶ見込みです。

消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」及び特定商取引法専門調査会「中間整理」

消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」及び特定商取引法専門調査会「中間整理」に関する御意見の受付
http://www.cao.go.jp/consumer/about/chukan_iken.html

　平成２７年９月３０日（水）までです。

改正医療法が成立

東京新聞記事
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015091601001046.html

　医療法人制度の見直しが行われるほか，分割ができるようになる。

概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-36.pdf

法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18905068.htm

エスカレータ，歩いてはいけない？

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASH926445H92PTIL01T.html?iref=comtop_6_02

　関西の私鉄は，概ね「お客様の判断に委ねている」ですね。

　私は・・・歩いてます。

特定調停の清算条項と過払い金返還債務（最高裁判決）

最高裁平成２７年９月１５日第３小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85318

【裁判要旨】
「過払金が発生している継続的な金銭消費貸借取引の当事者間で成立した調停であって，借主の貸金業者に対する残債務の存在を認める旨の確認条項及びいわゆる清算条項を含むものが公序良俗に反するものとはいえないとされた事例」

　上記判決は，特定調停における，いわゆる「清算条項」は公序良俗に反するものではないとしつつ，その内容には「過払い金返還に係る債権債務」は含まれていないので，債務者は，過払い金返還請求権を行使することができるとするものである。

夷川通の一方通行規制，明日（９月１６日）から

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20150915000060

　京都司法書士会の会館は，柳馬場通夷川上るにあるので，影響が大きい。

　うっかり逆行しないように，注意しましょう。

上七軒歌舞練場の所有権移転登記が完了

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20150910-OYO1T50013.html

　登記が受理されなかったことから訴訟となっていたが，「地裁が国側に柔軟な対応を求めた」ことによって，京都地方法務局が軟化し，一転所有権移転登記が受理されたらしい。

【後掲記事】
「京都の五花街の一つである上七軒の歌舞練場の建物が，昭和の初めに「上七軒貸座敷組合」（法人格なし）名義で不動産登記がされたままになっており，今般，その後継である現在の「上七軒お茶屋協同組合」（法人格あり）に所有権の移転の登記を申請したところ，京都地方法務局が当該申請を却下したのだそうだ。」

ｃｆ．　平成２６年１０月２７日付け「上七軒歌舞練場の不動産登記」

新潟にて

　９月１２日（土）は，新潟県司法書士会で「平成２６年改正会社法等について」をお話しました。

　新潟県内に足を踏み入れたのは，学生時代に糸魚川に３度（ただし，ＪＲの乗換えのため），そして，会社法施行直後の平成１８年１０月に長岡市で税理士さん向けの研修会の講師を務めて以来です。新潟市は，初めて。

　日本酒は，やはりおいしかったですね。総じて辛口系です。

　翌朝，「越後のお酒ミュージアム」（越後の蔵元９３すべてが集っています。）で利き酒をしましたが，関西では目にしない地酒も多かったです。日本種生産量ランキングで，新潟県は第３位。兵庫県がダントツの１位で，京都府が２位。初めて知りました。