国税当局と闘う弁護士

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64302840X20C20A9000000/

「法律論ありきで事実を軽視しては訴訟では勝てない。裁判所は先に（訴訟の原因となっている）事実を見て、その後、法律に当てはめたらどうなるのかと判断する傾向が強い。裁判所に納得してもらうためには、緻密に事実と向かい合う重要さを学んだ」（上掲記事）

　大事なことである。

内閣法制局長官から最高裁判事へ

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASN9Y43SPN9SUPQJ009.html

　昨年最高裁判事を退官した山本庸幸氏のインタビュー記事。興味深い。

「事業再編のための株式交換、株式移転、株式交付等の使い分け」

　隔月刊「市民と法」２０２０年１０月号（民事法研究会）３９頁以下に，拙稿「事業再編のための株式交換、株式移転、株式交付等の使い分け」が掲載されている。

　令和元年改正会社法により新設される「株式交付」の制度に関して，株式交換や株式移転等と比較しつつ，主な手続を概観するものである。

　ぜひ御覧ください。

ｃｆ．「市民と法」２０２０年１０月号
http://www.minjiho.com/shopdetail/000000001207/ct238/page1/recommend/

登記統計（登録免許税・登記等手数料）（令和元年度分年報公表）

登記統計（登録免許税・登記等手数料）（令和元年度分年報公表）
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00250002&tstat=000001012460&cycle=8&year=20191&month=0&tclass1=000001012463

　不動産登記関係が約５５００億円，商業登記関係が約６００億円である。

　株式会社の設立が約１４６億円であるから，商業登記関係の約４分の１を占めている。

　設立の登録免許税（最低額は１５万円）は，高過ぎる感があるが，これを見ると，簡単には引き下げられない，であろうか？

法務大臣閣議後記者会見の概要「行政手続における押印等の見直しに関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和２年９月２５日（金））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00125.html

〇　行政手続における押印等の見直しに関する質疑について
【記者】
　２３日にデジタル改革関係閣僚会議が行われて，そこで河野大臣から，ハンコを使用することについて見直しを，という発言がありました。法務省ではかなり電子決裁が進んでいると思うのですが，現状とこれからの取組についてお願いします。

【大臣】
　今回，菅政権におきましては，政府全体でデジタル化を進めていくという大きな方針が打ち出され，デジタル庁の創設ということも視野に入れながら，今，取組をスタートしたところです。
　法務行政を預かるに当たりまして，所信の中でも申し上げたところでもありますが，これまでの旧来の考え方や，あるいはやり方に捕らわれることなく，法務行政のイノベーションを推進していくということで，このデジタル化におきましても，そのような方針で進めていく決意でございます。
　御指摘いただきました行政手続における押印等の見直しでございますが，全体の行政手続のオンライン化，あるいはデジタル化，これを進めていくということでありますので，様々な手続の案件がございます。
　国民にとっての利便性を最大限高めていくのと同時に，行政の効率化，あるいは正確性，もろもろのことについての将来型，未来型のイノベーションに対しまして，法務省としても後れをとることなく，必要な措置を積極的に進めてまいりたいと思っております。
　いずれも大方針として，旧来の枠組みに捕らわれない柔軟な思考で，必要な取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。

「商業登記所における法人の実質的支配者情報の把握促進に関する研究会」議論の取りまとめの解説

　旬刊商事法務２０２０年９月２５日号１３頁以下に，竹下慶・南野雅司「『商業登記所における法人の実質的支配者情報の把握促進に関する研究会』議論の取りまとめの解説」が掲載されている。

ｃｆ．　商業登記所における法人の実質的支配者情報の把握促進に関する研究会
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00044.html


　なお，「成長戦略フォローアップ」（令和２年７月１７日閣議決定）では，「設立後の法人の実質的支配者の把握等を実現する商業登記制度の在り方を検討し、２０２０年中に結論を得る。」とされている。

③　世界で一番企業が活動しやすい国の実現
ア）　法人向けワンストップサービスの実現
・　世界最高水準の起業環境を実現するために、法人設立手続のオンライン・ワンストップ化を行うこととし、以下の事項に取り組むとともに、定期的に取組状況を検証し、２０２１年度目途で見直しを行い、必要な措置を講ずる。
　－　２０２１年２月目途で、定款認証及び設立登記を含めた全手続のワンストップ化、設立登記における印鑑届出の任意化（オンラインでの印鑑届出を含む）等を開始する。
　－　法人設立ワンストップサービスにおいて、ＧビズＩＤの同時発行を可能とするとともに、商業登記電子証明書の利便性向上の方策としてオンライン発行請求を可能とする。また、商業登記電子証明書の一定期間無償化の是非も含めた手数料の見直しや利用機会の拡大の方策を検討する。
　－　設立後の法人の実質的支配者の把握等を実現する商業登記制度の在り方を検討し、２０２０年中に結論を得る。
・　ＧビズＩＤ等、法人向け行政手続の利便性を高めるデジタル基盤を２０２０年度末までに整備し、２０２１年度以降段階的に利用を拡大する。

ｃｆ．　成長戦略フォローアップ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/fu2020.pdf

東証「株式事務の適正性確保及び株主の議決権行使の環境改善に関する要請について」

日本取引所グループ
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20200929-01.html

「当取引所では、本日付で、株式事務代行機関代表者あてに株式事務の適正性確保について、また、上場会社代表者あてに株主の議決権行使の環境改善に係るご検討について、それぞれ要請を行いましたので、お知らせいたします。」

「大変遺憾ながら、一部の株式事務代行機関において、株主総会における議決権行使書が、長年に亘り適切に集計されていなかったことが今般明らかになりました。株主総会における議決権行使は、株主の最も重要な権利のひとつであり、今回の事案は、企業統治の根幹に関わる深刻な事態として、広く関係者に受け止められています・・・・・株式事務代行機関各位におかれましては、株主総会における議決権行使の集計をはじめとする株式事務の適正性確保について、改めてご留意いただき、速やかに必要な改善に取り組まれることを強く要請いたします。」

京町家型簡易宿所を賃貸住宅に転用の動き

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASN9X71R2N9RPLZB01C.html?iref=comtop_AreaArticle_04

　コロナ禍で大不況に陥った簡易宿所業界であるが，賃貸住宅に転用する動きが相次いでいるという。

「こうした動きを後押しするのが市だ。宿泊施設をオフィスや住宅に転用する改修費の一部を補助する制度を今月１４日に開始。特に町家の宿を優遇する。古都の魅力を国内外に発信する大事な観光資源だからだ。一般的な物件の補助額は上限１５万円だが、町家は同１００万円としている。」（上掲記事）

「債権管理担当者のための登記実務の最新動向と留意点」

債権管理実務研究会
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

　ＷＥＢセミナーで，「債権管理担当者のための登記実務の最新動向と留意点」（約３時間）をお話します。

【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年9月30日（水）10時～2020年10月14日（水）17時
＜WEB配信＞債権管理担当者のための登記実務の最新動向と留意点
講師：内藤　卓　氏（司法書士／はるかぜ総合司法書士事務所）


　会員の方は，ぜひ御覧ください。

大学院での講義「商業登記法」

　立命館大学の大学院法学研究科（いわゆる「ロー」ではありません。）での「商業登記法」の講義の季節となりました。今年で１１年目。全１５回のうち前半８回を担当しています。「商業登記法」といっても，商業登記の視点からの「会社法」の話ですね。今年は，本日が初日でした。

　対面講義でしたが，学生さんは，前期が完全にオンライン講義だったそうで，なかなかたいへんそうです。

ｃｆ．　立命館大学で半年ぶりに対面授業再開 by ＡＢＣニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ca5946072ae08d1a6940d3500dc19345bb40a2a

NTT，NTTドコモを完全子会社化へ

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64352350Y0A920C2MM8000/

　現時点で約６０％を所有しているそうだが，株式交換ではなく，いったんTOBを実施するそうだ。

　TOBの場合は，株式の売買によりドコモの株主は退出することになるが，株式交換の場合は，ドコモの株主は，ＮＴＴの株主に移行することになる。

　しかし，主眼は，アクティビスト系株主からの攻撃を回避する目的にあると思われる。

ｃｆ．　TOBと株式交換における買収プレミアムの違いを考える by ＭＡＲＲオンライン
https://www.marr.jp/marr/category/kaisetsu/entry/8032

パナソニックによるパナホーム完全子会社化の対価はなぜ上がったのか？ by 法と経済のジャーナル
https://judiciary.asahi.com/fukabori/2017053100003.html

不動産登記事務における本人確認書類として各種被保険者証等が用いられた場合の被保険者等記号・番号等の取扱いに

　本件に関して，不動産登記事務取扱手続準則第３３条第５項が改正された。

　同項は，「登記官による本人確認」に関する規定である。

ｃｆ．　令和２年９月１７日付け「犯罪による収益の移転防止に関する法律における顧客等の本人特定事項の確認の際に本人確認書類として各種被保険者証等が用いられた場合の被保険者等記号・番号等の取扱いに関する留意事項等について」

　司法書士の実務としては・・・・・司法書士界が自ら定めよ，ということであろう。

法制審議会民法・不動産登記法部会第１８回会議

法制審議会民法・不動産登記法部会第１８回会議（令和２年９月１５日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00027.html

　第１８回会議が開催され，「財産管理制度の見直し（所有者不明土地管理制度等）についての検討課題」「相隣関係規定等の見直しについての検討課題」「共有関係の見直し（通常の共有関係の解消方法）についての検討課題」について議論がされたようである。

河野行革相がハンコ使用廃止を要求

ＴＢＳニュース
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4085235.html

「２３日に行われた「デジタル庁」創設に関する関係閣僚会議では、河野大臣から行政の手続きに伴い必要とされるハンコについて、速やかに廃止したいとする考えが示されました。」（上掲記事）

　明らかに意味がない押印慣行は，どんどん廃止してもらいたいが，書類によっては，いわゆる認印による押印であっても，「ＯＫした」ことの確認として，有意である場合もあり得る。

「廃止ありき」ではなく，厳しい目での仕分けをして欲しいものである。

ｃｆ．　令和２年６月２６日付け「はんこ議連」が，はんこ制度の継続を訴える動き

「電子署名，法的懸念を解消」

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64018130Y0A910C2000000/

「政府見解では「他人が容易に同一のものを作成することができないと認められる」という「固有性の要件」を満たせば、事業者型の電子署名サービスも法的に有効であるとした。固有性を満たす一例として、本人認証の際にスマートフォンなどに送信したワンタイムパスワードの入力を求める2要素認証を挙げた。」

　とはいえ，電子契約至上主義ではなく，

「契約金額などのリスクとメリットを比べて、どのレベルの電子契約にするのか、書面以外の契約は不可とするかといった一定の基準をつくるのが重要だ」（上掲記事）

ですよね。