司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

日弁連「消費者契約法の一部を改正する法律案の骨子」についての会長声明

2018-02-22 23:36:21 | 消費者問題
「消費者契約法の一部を改正する法律案の骨子」についての会長声明 by 日弁連
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2018/180222.html

「消費者契約法の一部を改正する法律案」は,近々,閣議決定され,国会に提出される見込みである。
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民事裁判手続のIT化に対する反応

2018-02-22 23:19:05 | 民事訴訟等
弁護士ドットコムニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180221-00007420-bengocom-soci

「弁護士ドットコムに登録している弁護士に、民事裁判の訴状や書面のインターネットを経由した提出サービスができたら、活用するかを聞きました。」(上掲記事)

 前向きな声が多い反面,消極派の声も一理あるような・・。「資格者代理人方式」にも通じる話である。

 合理的な運用方法を考えましょう!
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ブログでパワハラを推奨した社会保険労務士に対する懲戒は妥当

2018-02-22 23:08:41 | いろいろ
産経新聞記事
http://www.sankei.com/west/news/180222/wst1802220051-n1.html

 業務停止3か月の「処分は重過ぎる」とする損害賠償請求が棄却された。
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フリーランス女性,産後2か月で6割が復職

2018-02-22 22:03:21 | いろいろ
弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/internet/n_7472/

 女性司法書士が置かれた状況についても「一般のフリーランスと同様」でしょうね。
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裁判手続等のIT化にともなうサイバーセキュリティ等

2018-02-22 19:54:39 | 民事訴訟等
裁判手続等のIT化検討会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/index.html

 第6回会議が開催され,配付資料が公表されている。

「裁判手続等のIT化にともなうサイバーセキュリティ」「民事訴訟の手続段階ごとに見たIT化の視点(その3)」について,検討されているようである。
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マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン

2018-02-22 19:48:40 | いろいろ
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(案)」及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について by 金融庁
http://www.fsa.go.jp/news/30/20180206/fsa_maneron3001.html

 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」が策定されている。
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「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」(案)

2018-02-22 09:50:28 | 会社法(改正商法等)
「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」(案)の策定について by 日本取引所グループ
http://www.jpx.co.jp/news/3030/20180221.html

 パブコメが実施されている。意見募集は,平成30年3月14日(水)まで。

「近年、上場会社における多くの不祥事が表面化し報道されるなど、不祥事がまれな事象ではなくなっています。こうした不祥事は、当該企業の社会的評価・企業価値を毀損するだけでなく、その広がりは、コーポレートガバナンスが機能していない市場との評価につながり、資本市場全体の信頼性を損なうこととなりかねません。
 当法人では2016年2月に「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」を策定し、実際に不祥事に直面した上場会社の速やかな信頼回復と確かな企業価値の再生に向けた指針を提示いたしました。今般、不祥事の事後対応に加え、不祥事の発生そのものを予防するための上場会社の取組みに資するため、「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」(案)を策定いたしました。これは、上述のような状況の改善を目指して、当法人が上場管理業務を行ってきた中で蓄積した企業不祥事に関する知見を広く共有しようとするものです。」
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単元株式数(売買単位)の変更

2018-02-22 09:46:47 | 会社法(改正商法等)
日本取引所グループ「売買単位の統一」
http://www.jpx.co.jp/equities/improvements/unit/04.html

 近々単元株式数(売買単位)の変更を行う会社の一覧である。

 1単元=100株への移行が進んでいる。
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民事裁判手続のIT化

2018-02-22 03:05:20 | 民事訴訟等
讀賣新聞記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180221-00050063-yom-soci

「裁判所がインターネット上に新設する専用サイトにアクセスして訴状や準備書面を提出することができるようになり、利便性の向上やペーパーレス化が期待されている。」(上掲記事)

 やり出したら,結構早く定着しそうですよね。
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