民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議の「取りまとめ骨子（案）」

民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/minjikaikaku/

「政府は９日、民事裁判手続きの全面的なＩＴ（情報技術）化をはじめとした制度改革の具体案をまとめた。」（上掲記事）

「取りまとめ骨子（案）」が取りまとめられた。

相続人不存在の場合における民事訴訟法上の特別代理人

ＷｅｂＬＯＧ 弁護士中村真
http://nakamuramakoto.blog112.fc2.com/blog-entry-71.html

　相続人不存在の場合に，相続財産に対して民事訴訟を提起しようとする者は，民事訴訟法第３５条第１項の規定により，特別代理人の選任を申し立てることができる（大審院昭和５年６月２８日決定，民集第９巻第９号第６４０頁）。

ｃｆ．　「新訂版　不在者・相続財産　財産管理の実務」（新日本法規）１２３頁

　判決文等は，こちら。

ｃｆ．　Ｇｅｎｍａｉ 雑記帳
https://www.genmai-note.com/entry/20150924/1443048158

　所有者所在不明土地問題の関係でも活用されそうである。

一般社団法人ＯＤＲ事業者協会

INTERNET Watch
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1220/443/index.html?fbclid=IwAR1O3HyIT4WqZ5qBj0_T9a35tKfdFO1wOhE-glELU98UxqQnqz-WTVTXwuI#click=https://t.co/zKz90jYS8w

「ＯＤＲ事業者の日本国内での普及や研究、２者間での紛争の調停を行う人員の育成を行うための業界団体として「一般社団法人ＯＤＲ事業者協会（ODR Business Association of Japan）」の設立が発表された。」（上掲記事）

　着々と普及の準備が進んでいるようである。

ｃｆ．　ＯＤＲ活性化検討会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/odrkasseika/index.html

民事裁判手続等ＩＴ化研究会，報告書案をまとめる

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191124/k10012188951000.html

「民事裁判の手続きのＩＴ化に向けて、法務省の研究会は裁判所に対するオンラインでの申し立てを段階的に可能にし、サポート体制の充実などを図ったうえで、原則、義務化を目指すべきだとする報告書の案をまとめました・・・法務省は来月の研究会で報告書をまとめて、来年２月に必要な法律の見直しを法制審議会に諮問することにしています。」（上掲記事）

　着実に進んでいる・・・でしょうか。

ｃｆ．　民事裁判手続等ＩＴ化研究会
https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/saiban-it

ＯＤＲ活性化検討会第３回会議

ＯＤＲ活性化検討会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/odrkasseika/index.html

　第３回会議が開催され，「ＯＤＲ活性化に向けた法制度上等の課題」等が議論されたようである。

仮想通貨の差押え，全国初

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191113/2000022354.html

　大阪府寝屋川市が，市民税などの滞納処分として，１２２円を差し押さえたとのことである。

　とまれ，全国初らしい。

法務大臣閣議後記者会見の概要「民事裁判手続のＩＴ化に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和元年１１月５日（火））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00007.html

○　民事裁判手続のＩＴ化に関する質疑について
【記者】
　大臣は，職員に向けた訓示の中で，法務行政が直面する課題の一つとして，ＡＩやＩＣＴを活用した新たな技術を挙げられました。政府は，裁判の手続のＩＴ化に向けた検討を進めておりますけれども，現状の課題と，今後どのように活用すべきかお聞かせください。

【大臣】
　民事裁判手続のＩＴ化については，現在，「民事裁判手続等ＩＴ化研究会」において，法制面からの検討が行われております。法務省においては，研究会に担当官を参加させるとともに，諸外国の状況を調査するなどして，法改正に向けた精力的な準備を行っているところでございます。
　民事裁判手続のＩＴ化に当たっては，高齢者など，ＩＴの利用に習熟していない方の裁判を受ける権利も配慮する必要がございますので，利用者目線に立った制度設計を進める必要があると考えております。
　研究会におきましては，本年末頃に最終報告書を取りまとめる予定であると聞いております。その後は，来年の２月頃の法制審議会において諮問を行い，専門部会において調査審議が進められるものと考えております。法務省としては，引き続き，最高裁判所などの関係機関と連携して，利用者の目線に立って，迅速かつ効率的な民事裁判を実現できるように鋭意検討してまいりたいと思います。

ｃｆ．　民事裁判手続等ＩＴ化研究会
https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/saiban-it

「民事保全・非訟マニュアル」

岡口基一「民事保全・非訟マニュアル　書式のポイントと実務」（ぎょうせい）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/10118

　岡口判事の新作である。お薦め。

債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断の効力（最高裁判決）

最高裁令和元年９月１９日第１小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88922

【判示事項】
債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断の効力が生ずるためには，その債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることを要しない

「民法１５５条は，差押え等による時効中断の効力が中断行為の当事者及びその承継人に対してのみ及ぶとした同法１４８条の原則を修正して差押え等による時効中断の効力を当該中断行為の当事者及びその承継人以外で時効の利益を受ける者に及ぼす場合において，その者が不測の不利益を被ることのないよう，その者に対する通知を要することとした規定であると解され（最高裁昭和４７年（オ）第７２３号同５０年１１月２１日第二小法廷判決・民集２９巻１０号１５３７頁参照），差押え等による時効中断の効力を当該中断行為の当事者又はその承継人に生じさせるために，その者が当該差押え等を了知し得る状態に置かれることを要するとする趣旨のものであると解することはできない。しかるところ，債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断において，その債務者は，中断行為の当事者にほかならない。」

「倒産手続きのＩＴ化に向けた中間取りまとめ」

事業再生研究機構
https://www.shojihomu.co.jp/web/jigyousaisei

倒産手続のＩＴ化研究会（座長＝杉本純子 日本大学教授）による「倒産手続きのＩＴ化に向けた中間取りまとめ」が公表されている。

ＯＤＲ活性化検討会

ＯＤＲ活性化検討会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/odrkasseika/index.html

「成長戦略フォローアップ（令和元年６月21日閣議決定）」において，

「紛争の多様化に対応した我が国のビジネス環境整備として、オンラインでの紛争解決（ＯＤＲ）など、ＩＴ・ＡＩを活用した裁判外紛争解決手続等の民事紛争解決の利用拡充・機能強化に関する検討を行い、基本方針について本年度中に結論を得る。」

とされたことからの設置である。

消費税増税に対応する民事訴訟費用等に関する規則の改正

民事訴訟費用等に関する規則の一部を改正する規則（令和元年最高裁判所規則第４号）
https://kanpou.npb.go.jp/20190924/20190924h00097/20190924h000970002f.html

　消費税増税に対応するものである。

民事裁判手続のＩＴ化における本人訴訟の支援に関する日司連会長声明

民事裁判手続のＩＴ化における本人訴訟の支援に関する声明
https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/49617/

　日司連会長声明です。

裁判所データブック２０１９

裁判所データブック２０１９
http://www.courts.go.jp/about/databook2019/index.html

　２０１９年度版である。

民事裁判手続をＩＴ化するｅ裁判

京都新聞記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190908-00000005-kyt-soci&fbclid=IwAR3kq03Jj0o0GEgyl097XO0NhYxbi3FvR1eKHkAVuIGV3i9jcREyTFlDrw0

　９月７日に開催された日弁連の弁護士業務改革シンポジウムの分科会について，紹介されている。