法務大臣閣議後記者会見の概要「民事執行等のＩＴ化に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和５年１月２３日（月））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00381.html

〇　民事執行等のＩＴ化に関する質疑について
【記者】
　先日、民事執行・破産手続のＩＴ化に向けた法制審の部会で要綱案が取りまとめられました。ＩＴ化の推進には法整備だけでなく、そもそも使い勝手の良いシステム開発ですとか、開発されてもその利活用の促進策なども必要と思われますが、法整備と並行してどのような取組が必要だと考えておられて、どんな取組をされることを考えていますか。予算案の中で、少しデジタル庁の予算もあります。そのへんを、どう一緒に取り組むのかについても教えてください。

【大臣】
　民事・家事関係の裁判手続のＩＴ化、デジタル化に向けた民事執行等の手続の見直しにつきましては、本月２０日、法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）部会において、要綱案の取りまとめがなされたところです。
　これを受けて、法制審議会の答申がなされた場合には、速やかに国会に法律案を提出したいと考えています。
　御指摘のとおり、民事執行等の手続のデジタル化のためには、法整備に加えて様々な取組が必要であると考えています。
　先行する民事訴訟の手続のデジタル化については、最高裁判所において、誰でも分かりやすく使いやすいシステムとなるよう、システム開発が進められていると聞いておりまして、デジタル庁も必要な提案・助言をするなどの協力をしていただいているものと承知しています。
　また、法務省としましても、制度の周知のため、ウェブサイトによる資料の公表等の施策を進めていく所存です。
　法制審議会の答申がなされていない現状ですので、民事執行等の手続のデジタル化に関する施策については、具体的な内容をお答えすることは、今の時点では差し控えるしかないのですが、先行する民事訴訟の手続のデジタル化に関する施策の状況も踏まえ、関係機関と連携しつつ、必要な取組をしっかり進めていく予定です。

民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続のＩＴ化

時事通信記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbee6731b7f71c725f9bc31a0d9ccb314068e4fe

「法制審議会（法相の諮問機関）の民事執行・保全などに関する専門部会は２０日、離婚調停、破産など訴訟以外の民事手続きをＩＴ化する法改正の要綱案をまとめた。
　申し立てや記録の閲覧をオンラインでできるようにする。２月中旬の法制審総会で正式決定し、法相に答申する予定。法務省は２３日召集の通常国会に関連法改正案を提出する。」（上掲記事）

　ＩＴ化が進みますね。

ｃｆ．　法制審議会－民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007_00001

民事訴訟法等の一部を改正する法律について

民事訴訟法等の一部を改正する法律について by 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00316.html

（以下，引用）
１　住所、氏名等の秘匿制度の創設
○　当事者等がＤＶや犯罪の被害者等である場合に、その住所、氏名等の情報を相手方に秘匿したまま民事訴訟手続を進めることができるようになります。
（施行日）令和５年（２０２３年）２月２０日

２　当事者双方がウェブ会議・電話会議を利用して弁論準備手続の期日や和解の期日に参加することが可能となる仕組み
○　民事訴訟において、当事者双方が裁判所に現実に出頭することなく、ウェブ会議や電話会議を利用して弁論準備手続の期日や和解の期日に参加することが可能となります。
（施行日）令和５年（２０２３年）３月１日

３　ウェブ会議を利用して口頭弁論期日に参加することが可能となる仕組み
○　民事訴訟において、当事者の一方又は双方がウェブ会議を利用して口頭弁論期日に参加することができるようになります。
（施行日）公布から２年以内の政令で定める日（具体的な施行日は今後決定）
※　家庭裁判所の訴訟（人事訴訟等）の口頭弁論期日においては、上記の施行日から１年６月以内の政令で定める日からウェブ会議を利用して参加することができるようになります。

４　人事訴訟・家事調停におけるウェブ会議を利用した離婚・離縁の和解・調停の成立等
○　人事訴訟・家事調停において、当事者双方が裁判所に現実に出頭しなくとも、ウェブ会議を利用して、離婚・離縁の和解・調停を成立させたり、合意に相当する審判の前提となる合意をすることができるようになります。
（施行日）公布から３年以内の政令で定める日（具体的な施行日は今後決定）

５　オンライン提出、訴訟記録の電子化、法定審理期間訴訟手続の創設など（改正法の全面施行）
　改正法では、例えば、次のような改正がされています。
○　民事訴訟において、インターネットを利用して訴えの提起や主張書面の提出などをすることができるようになり、裁判所からの送達もインターネットを通じて行うことができるようになります。
○　訴訟記録は、原則として、電子データで保管されることとなり、訴訟記録の閲覧等は、インターネットを通じて裁判所のサーバにアクセスする方法によって行うことができるようになります。
○　法定審理期間訴訟手続（当事者双方の申出・同意があれば、一定の事件につき、手続開始から６月以内に審理を終結し、そこから１月以内に判決をする制度）が創設されます。
（施行日）改正法の全面的な施行日は、公布から４年以内の政令で定める日（具体的な施行日は今後決定）です。

「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）の見直しに関する中間試案」に関する意見募集の結果について

「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）の見直しに関する中間試案」に関する意見募集の結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300080278&Mode=1

　パブコメの結果が公表されている。

民事保全ボンド

民事保全ボンド by 全国弁護士協同組合連合会
https://www.zenbenkyo.or.jp/service/bond.php

「保全事件「支払保証委託契約（ボンド）」制度 法令保証委託契約は、損保ジャパンが引受保険会社として保証を行う商品です。 保証金や担保を全額用意することなく、 保全事件（仮差押え、係争物に関する仮処分）の申請を弁護士に依頼できるようになりました。」

　こういう仕組みがあるんですね。

「民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和４年１２月１３日（火））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00365.html

「２件目は、「民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」についてです。
　本日、閣議決定された「民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」は、本年５月に成立した民事訴訟法等一部改正法のうち、住所、氏名等の秘匿制度の創設についての施行日を令和５年２月２０日とし、電話による弁論準備手続の期日等への参加の要件の緩和についての施行日を令和５年３月１日とするものです。
　住所、氏名等の秘匿制度の創設は、犯罪被害者の住所、氏名等の情報を相手方に秘匿したまま民事訴訟手続等を進めることができる制度を設けるものです。
　また、電話による弁論準備手続の期日等への参加の要件の緩和は、当事者双方が期日に出席していないケースでも、当事者双方が電話会議等を利用して期日に参加することを可能とするものです。
　これらの制度によりまして、民事訴訟手続等が、国民にとってより利用しやすいものとなることを期待しています。
　法務省としては、改正法の円滑な施行に向けて、周知・広報に努めてまいりたいと考えております。」

民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続並びに民事訴訟手続のデジタル化

第３回 共通課題対策ワーキング・グループ
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_05common/221122/common03_agenda.html

「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続並びに民事訴訟手続のデジタル化」について議論がされたようである。

発信者情報開示命令申立て

東京地方裁判所
https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section09/hassinnsya_kaiji/index.html

「発信者情報開示命令事件に関する裁判手続は、令和4年10月１日施行のプロバイダ責任制限法の改正により、従前の発信者情報開示請求の訴訟手続等に加えて新たに創設されたものです。この裁判手続は、令和４年10月１日以前にされた投稿に関しても利用が可能です。」

民事訴訟規則等の一部を改正する規則（令和４年最高裁規則第１７号）が公布

官報
https://kanpou.npb.go.jp/20221107/20221107g00236/20221107g002360001f.html

　民事裁判のＩＴ化で，ＷＥＢ会議による口頭弁論を可能にする等の改正民事訴訟法（令和４年法律第４８号）の施行に伴う「民事訴訟規則等の一部を改正する規則」（令和４年最高裁規則第１７号）が公布された。

ｃｆ．　民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和４年法律第４８号）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00293.html

法務大臣閣議後記者会見の概要「民事判決情報のデータベース化に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和４年１０月１４日（金））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00345.html

「２件目は、民事判決情報のデータベース化についてです。
　これは有識者の方々も入れて幅広い検討を行う必要がありますけれども、本日、第１回の会議を開催しているところです。民事判決の内容は、国民の行動規範や紛争解決指針ともなり得るもので、社会全体で共有・活用すべき重要な財産です。したがいまして、民事訴訟法のＩＴ化の議論と相まって、民事判決情報を集約し、データベース化する機運が高まっています。そのため、今、会議を開催しまして、今後の進め方について検討を進めていきます。有識者会議の御議論を踏まえ、社会の発展に役立つデータベースの整備に向けた検討を進めていきたいと思っています。」

〇　民事判決情報のデータベース化に関する質疑について
【記者】
　民事判決情報のデータベース化について伺います。民間企業にデータを開放することで期待する新たなサービスやイノベーションはありますでしょうか。国民の利便性向上にどう寄与するとお考えでしょうか。

【大臣】
　制度設計の仕方にもよりますが、うまく民間のニーズなども入れながらしっかりとした制度設計を図ることで、民間の利便性の向上には極めて大きな形でつながってくるだろうと思います。具体的には、例えば、法律の専門家を支援するようなＡＩのデータベースが開発されるということもありましょうし、また、判例法の集積をビッグデータ化するわけですから、それを指針として紛争解決のルールといったものを参考にしていくようなシステムの開発にもつながってくる可能性もあります。いずれにしても、そういうことも含めて、今御議論をいただいていますけれども、この社会の発展に寄与するため、私は非常に大きな期待を持っております。

【記者】
　多少重複しますけれども関連でお尋ねします。今回の判決情報のデータベース化の意義について、大臣はどのようにお考えでしょうか。また、本日始まった有識者による検討会での結論の取りまとめや法案の提出時期など、今後のスケジュール感についても教えてください。

【大臣】
　スケジュール感については、今、明確なスケジュール感を持っているわけではありませんが、改正になりました民事訴訟法のＩＴ化の全面施行が令和７年ということになってまいります。それから、現在他の人事訴訟などのＩＴ化についても法制審議会において審議されています。そういった法制度の整備もにらみつつということになってこようかと思います。
　前者の話ですけれども、先ほどお答えさせていただいたとおりですが、できるだけ社会の役に立つような形のデータベースにしていきたい。ですから、どういう形を作れば使い勝手が良いものになるのかということを、有識者会議の中でしっかり検討していただきたいと考えています。

死後事務委任契約と遺言の内容が矛盾する場合の優劣

ＭＵＦＧ相続研究所
https://www.tr.mufg.jp/souzoku-ken/pdf/column_18.pdf

　死後事務委任契約と遺言の内容が矛盾する場合の優劣に関して，函館地裁令和３年２月２５日判決がある。

「民法1023条２項は、遺言の後になされた「生前処分およびその他の法律行為」が遺言に抵触する場合には、それが遺言よりも優先すると規定している。上記判決は、この「生前処分その他の法律行為」の解釈として「死後事務委任契約」が含まれると判示した。そして、遺言の後になされた死後事務委任契約が遺言と不一致となる場合には、死後事務委任契約が優先するという判断を下した。」（後掲・谷口）

ｃｆ．　谷口聡「死後事務委任に関する新論点を提示した裁判例―函館地判令和３年２月２５日の検討―」
https://tcue.repo.nii.ac.jp/?action=repository_action_common_download&item_id=1267&item_no=1&attribute_id=22&file_no=1

法務省，民事裁判の全判決をデータベース化

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2102T0R20C22A9000000/

「法務省は民事裁判の全判決をデータベースに収め、弁護士や民間企業に開放する検討を始めた」（上掲記事）

　２０２５年度までに判決データベースの整備が目指されるようである。

京都民事調停協会による第２回「民事調停セミナー」及び「無料相談会」

京都民事調停協会による第２回「民事調停セミナー」及び「無料相談会」の開催について
https://kyoto-soudan.jp/informations/041107minji2/

【第１部】民事調停セミナー
日時　　令和4年11月17日（木曜日）午後1時30分～午後2時45分（受付・開場は、午後1時から）
内容　　「民事調停はトラブル解決のお手伝い」
　　　　「騒音トラブル解決へのABC」
【第２部】無料相談会
日時　　同日　午後3時～午後5時（民事調停セミナー終了後）

会場　　京都市男女共同参画センター　ウィングス京都

法務大臣閣議後記者会見の概要「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）の見直しに関する中間試案の取りまとめについて」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和４年８月２６日（金））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00331.html

１件目は、法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）部会が取りまとめた中間試案のパブリックコメント手続の開始についてです。
　民事訴訟法については、本年の通常国会で成立しましたが、それ以外の色々な分野があります。
　本月２４日、法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）部会が取りまとめた中間試案について、パブリックコメントの手続を開始しました。
　民事・家事関係の裁判手続についてＩＴ化を進めることは、重要な課題です。令和３年１２月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においても、これらの手続のデジタル化に向け、令和５年の通常国会に必要な法案を提出することとされております。
　このような状況を踏まえて、法務省においては、本年２月、法制審議会に対し、民事・家事関係の裁判手続の法制度の見直しに関する諮問を行いました。
　これを受けて、部会において、調査審議がされ、本月５日に中間試案が取りまとめられたものです。
　パブリックコメントでは、この中間試案について、本年１０月２４日まで２か月の期間を定めて、意見を求めることとしており、国民各層から幅広い意見が寄せられることを期待しています。

「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）の見直しに関する中間試案」（令和４年８月５日）の取りまとめ

「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）の見直しに関する中間試案」（令和４年８月５日）の取りまとめ
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00152.html

　意見募集は，令和４年１０月２４日まで。