司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

登記簿謄抄本等のA4判化について

2009-04-30 21:26:09 | 司法書士(改正不動産登記法等)
登記簿謄抄本等のA4判化について by 東京法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/a4touhon.htm

全国的な動きのようである。特殊用紙を使用するのかな?
コメント

教員採用前の有罪判決により採用が無効

2009-04-30 13:32:20 | いろいろ
讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090430-OYT1T00512.htm?from=main5

 採用前に強制わいせつ未遂で有罪判決を受けた事実を隠していたことが判明した中学教諭の採用が、地方公務員法第16条第2号により、「無効」になったとこと。

 「将来に向かって」無効ではなく、「遡及的に」無効となるようだ。したがって、原状回復のため、給料等の返還の問題(実際は、相殺により、手当てのみ?)が生じるらしい。

cf. 失職Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%B1%E8%81%B7#.E7.84.A1.E5.8A.B9.E3.81.AA.E6.8E.A1.E7.94.A8.E3.81.8C.E3.81.AA.E3.81.95.E3.82.8C.E3.81.9F.E5.A0.B4.E5.90.88
コメント

受験参考書(社会保険労務士)に間違い215か所で回収

2009-04-30 09:42:45 | いろいろ
讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090430-OYT1T00085.htm

 正誤表が公表されているが、確かにひどい。
http://www.jutaku-s.com/owabi.html

 ミスの原因は、著者の原稿又は印刷所の作業のいずれかにあるわけだが、通常は、編集者校正及び著者校正を経て、ほぼ修正が施される。パソコンの普及は、功罪相半ばであり、あり得ない変換ミスが生じることも少なくなく、著名な法律関係出版社から出版されている著名な大学教授の書籍でも、そのような誤植は不可避であるのだが、ここまでひどいとなると、校正作業をまったくやっていないのであろう。監修者及び執筆者ももちろんであるが、出版社の姿勢が問われるといえよう。
コメント

租税特別措置法の一部を改正する法律案

2009-04-29 07:48:41 | いろいろ
租税特別措置法の一部を改正する法律案
http://www.mof.go.jp/houan/171/houan.htm#kz3

 景気回復のため、27日、新たに改正法案が上程された。施行期日は、公布の日である。

概要
http://www.mof.go.jp/houan/171/so210427g.htm

住宅取得等のための時限的な贈与税の軽減
「平成21年初から平成22年末までの間に直系尊属から居住用家屋の取得等に充てるために金銭の贈与を受けた場合には、当該期間を通じて500万円まで贈与税を課さない。この特例は、暦年課税又は相続時精算課税の従来の非課税枠にあわせて適用可能とする。」
コメント

財務局長が地方銀行に種類株式導入の定款変更を要請

2009-04-28 11:26:11 | 会社法(改正商法等)
 近畿財務局長が、近畿地方の地方銀行6行に対して、公的資金注入のための優先株式をいつでも発行できるようにと、定款変更を直接要請している。

cf. 産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090411/fnc0904110201000-n1.htm

 本日の日経朝刊35面(ただし、「近畿経済・京滋」版)にも関連記事あり。

 金融庁の方針でもあるようだ。

cf. ロイター記事
http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPnTK022612920090202

 「予防」らしいが、やりすぎの感。株主総会では、定款変更の理由として、「公的資金注入のための優先株式をいつでも発行できるように」と、説明するんでしょうか。

実例(株式会社南日本銀行)
http://www.nangin.com/topics/back/090306.pdf

1. 定款変更の理由
(1)A種優先株式に係る諸規定の追加
 当行は、地域中小企業の皆様等への安定かつ円滑な資金供給を強化し、地域経済の活性化を図ることを目的として、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づく国の資本参加の検討に着手しております。かかる国の資本参加を申請する場合に備えて、普通株式とは異なる種類の株式(A種優先株式)の発行を可能とする定款変更を行うものであります。
コメント

「会社法定款事例集 ―定款の作成及び認証、定款変更の実務詳解―」

2009-04-28 10:12:17 | 会社法(改正商法等)
「会社法定款事例集 ―定款の作成及び認証、定款変更の実務詳解―」
田村洋三 監修 土井万二・内藤卓 編集代表
https://www.kajo.co.jp/modules/shop/index.php?main_page=product_info&products_id=1072

4月1日施行の省令改正に対応し、大幅増補・全面改訂。ひな形収録CD-ROM付!

●種類株式の記載例をはじめ、豊富な文例と詳細な解説
●定款変更の具体的な手続や事例、そのポイントを掲載
●電子定款と電子公証について、手順をわかりやすく紹介
●CD-ROMには本書掲載の各種ひな形、各条項の文例を収録


 発刊されました。近日中には、書店にも並ぶと思います。「『CD-ROM』が同じだったら買わない」という現実的(?)な方もいらっしゃるようですが、CD-ROMは、定款各論編掲載の各条項も登載し、より使い勝手がよくなっています(もちろん解説部分も充実しています。)。

 定款各論編掲載の各条項については、お好みの条項横のチェックボックスに順次チェックを入れて、ボタンをクリックすると、一括コピー又は一括ダウンロードができるようになっています。したがって、第5編の「ひな形」事例がややお気に召さない方は、この機能を利用して、オリジナルのMy定款を作成することも容易にできます(ただし、この場合の法的整合性については、もちろん「自己責任」でお願いします。)。

 実務家目線の書籍であり、初版をご利用いただいた方にもお薦めです。
コメント (1)

不適切なファイナンス

2009-04-27 11:22:50 | 会社法(改正商法等)
 今日の日経朝刊14面の法務インサイドに、「不適切ファイナンス 乱用防ぐルールに不備」がある。

「証券取引等監視委員会が、株式の著しい希薄化を招いたり実態が不透明な投資会社に株式を割り当てたりといったいわゆる「不適切なファイナンス(資金調達)」への監視を強めている」そうである。

 この件については、磯崎さんのブログの記事がわかりやすい解説。
http://www.tez.com/blog/archives/001329.html
コメント

官製ワーキングプア

2009-04-26 22:30:52 | 消費者問題
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/national/update/0426/TKY200904260123.html

 役所においても、正規雇用を回避するために、日々雇用職員(いわゆる日雇いが継続)や季節雇用職員(例えば、364日季節雇用して解雇→1日おいて→再度364日の季節雇用(実態はほぼ通年と一緒))というケースもある。

 本日は、湯浅誠さん(特定非営利活動法人自立生活サポートセンターもやい事務局長)の講演会「貧困を知る」を拝聴したが、曰く「貧困スパイラル」状態に陥っているということか。

 皆が一様に満ち足りた生活を送ることができるユートピアの建設は、無論困難である。しかし、バブル期以降、価値観が平準化し、総じて「立って半畳、寝て一畳」に満足できないようになってしまったがために、身の丈を超えた生活を送りがちになり、貧困からの脱却が困難となっているようにも思われるのだが。「臥薪嘗胆」も死語となりつつあるような・・。
コメント

楽天vsTBS問題、株式の価格の決定の申立てへ

2009-04-25 18:04:43 | 会社法(改正商法等)
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/business/update/0425/TKY200904240333.html

 会社法第786条第2項の規定に基づく申立てである。

cf.TBSのプレスリリース
http://www.tbs.co.jp/company/news/pdf/200903311807.pdf
コメント

特定商取引に関する法律施行規則の改正について

2009-04-25 17:20:27 | 消費者問題
特定商取引に関する法律施行規則の改正について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=595109026&OBJCD=&GROUP=

 指定商品・指定役務制の廃止等の改正に伴う経済産業省令の改正である。意見募集は、5月24日(日)まで。
コメント

「公事宿は今日の司法書士事務所のようだ。 」

2009-04-25 17:13:59 | 司法書士(改正不動産登記法等)
園尾隆司著「民事訴訟・執行・破産の近現代史」(弘文堂)
http://www.koubundou.co.jp/books/pages/35443.html

 上記に、江戸時代の公事宿における「公事師」が、明治に入って代書人といわれる職種となり、その後司法書士となった旨の記述がある(17頁)。そういう話は初耳だと調べてみると、次の記事に辿り着いた。

cf. 「公事宿は今日の司法書士事務所のようだ。 」by いなかの司法書士さん
http://1shosei.at.webry.info/200901/article_5.html

 「登記茶屋」の話は有名であるが、「公事宿」が「登記茶屋」の前身であるようだ。

cf. http://ace.wisnet.ne.jp/wada/wadai/seido/rekishi.htm

http://www.toma-ju.co.jp/history/index.html
コメント

誤植460か所で絶版に~出版社が編集委託先を提訴

2009-04-24 18:01:52 | 民事訴訟等
讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090424-OYT1T00637.htm?from=main5

 誤植計460か所で、資格取得のための受験参考書2冊が絶版になったとして、出版社が編集委託先を提訴したとのこと。

 あまりにもひどすぎる・・・が、笑えない話である。
コメント (1)

消費者団体訴訟で、完済違約金条項に差止命令(2)

2009-04-24 17:06:49 | 消費者問題
「貸金業者ニューファイナンス(株)に対する「契約条項使用差止等請求訴訟」の判決が4月23日に出されました。」by 消費者支援機構関西
http://www.kc-s.or.jp/report/report1/2008/0204a.html

 判決全文も掲載されている。
コメント (1)

非公開化のための全部取得条項付種類株式の利用

2009-04-24 13:19:26 | 会社法(改正商法等)
当社の非公開化等のための定款一部変更及び全部取得条項付普通株式の取得に関するお知らせ by 株式会社パワーアップ
http://ir.eol.co.jp/EIR/3044?task=download&download_category=tanshin&id=654634&a=b.pdf

 いわゆる少数株主のスクイーズ・アウトを目的として、「○○及び○○以外の各株主に対して当社が交付するA種種類株式の数が1株未満の端数となるように」「全部取得条項付普通株式1株と引換えに、変更後定款①にて定められたA種種類株式0.00000720679168047968株を交付する」というものすごい比率である。
コメント (6)

株主による取締役会議事録閲覧謄写許可の申立て等

2009-04-24 12:54:28 | 会社法(改正商法等)
株主による取締役会議事録閲覧謄写許可の申立てに関するお知らせ by 株式会社NowLoading
http://www.nowloading.co.jp/_disclosure/090422_release01.pdf

 会社法第371条第3項において読み替えて適用される同条第2項第1号の許可申立てである。株主は、取締役会議事録の閲覧又は謄写の請求をすることができるが、監査役設置会社又は委員会設置会社においては、「裁判所の許可」を得る必要があるからである。

株主による検査役選任の申立てに関するお知らせ by 株式会社NowLoading
http://www.nowloading.co.jp/_disclosure/090421_release01.pdf

 会社法第358条第1項の規定に基づく申立てである。


 めったにないことだと思っていたが・・・あるんですね。
コメント