自民党が貸金業法改正案が検討中

時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140629-00000007-jij-pol

「自民党が貸金業法の再改正を検討するのは、銀行融資を受けにくい中小零細企業や個人事業主が一時的な資金を消費者金融から借りにくくなっているとの判断がある」（上掲記事）とあるが，返済の見込みがある事業者が大多数であれば，わざわざ金利を高くする必要はない。また，結局，高金利の債務を負担して，傷口を大きくした挙句に倒産，ということになる事業者が多いのであれば，周囲に及ぼす悪影響の観点からも「改悪」と言える。

「今秋の臨時国会に議員立法として同法改正案提出を目指す」（上掲記事）・・・やめときましょう。

司法書士の企業法務を考える

　月報司法書士２０１４年６月号に，特集「司法書士の企業法務を考える」があり，拙稿司法書士の商業・法人登記業務及び企業法務関係業務の課題と展望」が掲載されている。

　本特集は，神満治郎一般社団法人商業登記倶楽部代表理事をはじめ，野口宣大法務省民事局商事課長，尾方宏行さん（福岡県会），河合保弘日司連理事というラインアップ。ぜひ御覧ください。

ブックレビュー「法人・組合と法定公告」

　月刊登記情報２０１４年７月号に，拙稿「ブックレビュー『法人・組合と法定公告』」が掲載されている。

　下記書籍のいわゆる書評です。

ｃｆ．　鈴木龍介編著／早川将和・北詰健太郎著「法人・組合と法定公告」（全国官報販売協同組合）
http://www.gov-book.or.jp/book/detail.php?product_id=277597

法律文献等の出典の表示方法

法律文献等の出典の表示方法（２０１４年版） by 法律編集者懇話会・ＮＰＯ法人法教育支援センター
http://www.houkyouikushien.or.jp/katsudo/pdf/houritubunken2014a.pdf

　２００５年以来の改訂である。

「法務の技法」

芦原一郎「法務の技法」（中央経済社）
http://www.biz-book.jp/%E6%B3%95%E5%8B%99%E3%81%AE%E6%8A%80%E6%B3%95/isbn/978-4-502-10721-4

　ぱらぱらと見たところだが，実務におけるヒントの玉手箱の感。眼に付いたところから気軽に読むとよいであろう。

裁判の迅速化法に関する検討会報告書

裁判の迅速化法に関する検討会
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00053.html

　民事については，統計上「全体」と「過払金等以外」の区別をしているが，平成２４年度になってようやく「過払金等以外」が「過払金」の件数を上回っている。

社会福祉法人制度の改革～評議員会の設置義務付けへ

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS27040_X20C14A6PP8000/?n_cid=TPRN0006

　現行の社会福祉法においては，評議員会は任意設置であるので，理事や監事の選任に関しても，「理事の３分の２以上の同意を得て，理事長が委嘱する」のような定款の定めを設けている社会福祉法人が多い。

　社会福祉法人の性質上，いわゆる「財団法人型」の機関設計を義務付けるのが妥当であろう。

社会福祉法
　（評議員会）
第４２条　社会福祉法人に、評議員会を置くことができる。
２　評議員会は、理事の定数の二倍を超える数の評議員をもつて組織する。
３　社会福祉法人の業務に関する重要事項は、定款をもつて、評議員会の議決を要するものとすることができる。

　一般社団法人及び一般財団法人以外の各種の法人についても，抜本的改革が望まれる。

京都で唯一の「halal cafe（ハラル カフェ）」

ローズカフェ（京都）
http://www.kyotorosecafe.jp/

　最近，ハラール食が注目を集めているようだが，実は，京都地方法務局の近所にも，ハラール・カフェがある。

　河原町通荒神口上る東側です。ぜひお試しあれ。

「会社法の一部を改正する法律」等が本日公布

官報
http://kanpou.npb.go.jp/20140627/20140627g00144/20140627g001440000f.html

　「会社法の一部を改正する法律（第９０号）が本日公布された。

京都市の屋内広告規制

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20140627000022

「市屋外広告物条例では５平方メートル以上の屋内広告物は届け出が必要で、１階は窓に対する割合が５０％、２階以上は３０％を超える掲示が認められていない」ほか，結構細かいですね。

特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会

特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会
http://www.caa.go.jp/planning/syohishadantai_kentoukai.html#m02

　特定適格消費者団体とは，消費者契約法に基づく適格消費者団体の中から，「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」（未施行）の定める要件を満たすものとして内閣総理大臣が認定したものである。

ｃｆ．　「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」
http://www.caa.go.jp/planning/index14.html

企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 （案）

「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014015&Mode=0

改正の主な内容
○　新規上場時の有価証券届出書に掲げる財務諸表の年数短縮
「昨年１２月に公表された金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」報告書の提言を踏まえ、有価証券届出書に掲げる財務諸表の年数を５事業年度分から２事業年度分に短縮するよう改正を行います」


ｃｆ．　金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」報告書
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20131225-1.html

カルロス・ゴーン社長の役員報酬

産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140624/biz14062414100021-n1.htm

　今年は，約９億９５００万円だったそうだ。

ｃｆ．　日産自動車第１１５回定時株主総会
http://www.nissan-global.com/JP/IR/SHAREHOLDER/115_index.html

非弁提携～整理屋からの有償斡旋

朝日新聞記事
http://digital.asahi.com/articles/ASG6N5S69G6NUTIL046.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG6N5S69G6NUTIL046

　有償斡旋というよりは，非弁護士がＨＤとしてＮＰＯ法人を利用し，複数の弁護士を雇用しているに等しい。

「日本貸金業協会によると、１６年ごろには（過払い金返還請求は）ほぼなくなると見込まれている」（上掲記事）

みずほＦＧの定時株主総会ＬＩＶＥ

産経新聞記事
（１）http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140624/fnc14062411270006-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140624/fnc14062412420008-n1.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140624/fnc14062413130009-n1.htm

　株式会社みずほフィナンシャルグループの定時株主総会のライブ記事である。

　会社提案の定款変更では，委員会設置会社への移行等が決議されている。また，剰余金の配当等の決定機関を取締役会とする定款の定め（会社法第４５９条第１項）を設ける点に関して，一部の株主の反発を招いたようだ。

決議事項
＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで）＞
第１号議案　剰余金の処分の件
第２号議案　定款一部変更の件
第３号議案　取締役13名選任の件

＜株主提案（第４号議案から第12号議案まで）＞
第４号議案　定款一部変更の件（評価書の適正な作成）
第５号議案　剰余金の処分の件
第６号議案　定款一部変更の件（兼職の記載）
第７号議案　定款一部変更の件（政策保有株式の議決権行使）
第８号議案　定款変更の件（外国人差別の禁止）
第９号議案　定款一部変更の件（共通番号の付与）
第10号議案　定款の一部変更の件（株主軽視と反社会的勢力融資の自粛）
第11号議案　定款の一部変更の件（受託者責任を負う株主の議決権行使の開示）
第12号議案　定款一部変更の件（グリーンシートの架空の板提示・株価操作の禁止と正しい情報の開示）

ｃｆ．　招集通知等
http://www.mizuho-fg.co.jp/investors/stock/meeting.html