携帯電話の不正契約

　携帯電話の不正な契約が相次いでいるとのこと。ヤミ金やオレオレ詐欺等に悪用する目的のようである。やはり契約締結時の本人確認の厳格化が望まれる。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20040627p101.htm
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/kenko/news/20040528k0000m040129000c.html

プロ野球応援団のＮＰＯ不認証

　プロ野球の一部私設応援団が申請したＮＰＯ（特定非営利活動法人）について、大阪府が認証しないことを決定したとのこと。

　同団体は、「プロ野球発展のためのボランティア活動を行う」としていたが、役員予定者にＮＰＯ法上不適格な人が含まれており、球場でのトラブルを仲裁した応援団員が報酬を受ける事業が暴力団員の用心棒代に似て違法性が強いとして、日本プロ野球機構が「認証しないように」要望書を提出し、大阪府はそれを受けて不認証を決定したとのことである。ＮＰＯ法第１２条第１項第３号（平成１５年５月１日施行の改正により規制が強化されている。）に基づく不認証で、きわめて異例。


特定非営利活動促進法第１２条第１項第３号
　当該申請に係る特定非営利活動法人が次に掲げる団体に該当しないものであること。
イ　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成三年法律第七十七号）第二条第二号 に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）
ロ　暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団の構成員等」という。）の統制の下にある団体

日司連総会

　２４日（木）、２５日（金）の両日、千葉県浦安市において日司連総会が開催され、私も代議員として参加した。８０本を越える質疑（「勇気ある取下」を含む。）がなされ、また執行部提案以外に１３本の組織員提出議案が提出される等熱のこもった議論がなされ、予定時間を１時間近くもオーバーし、皆ぐったり。

　「日米地位協定の改訂を求める宣言」が決議されたほか、消費者問題関係では、「非司法書士との提携及び名義貸与禁止に関する司法書士法改正並びに司法書士倫理研修義務化を求める決議」、「司法書士による任意整理の統一基準を求める決議」、「懲戒又は注意勧告を逃れるために退会しようとする会員を退会させないための措置を求める決議」及び「違法年金担保融資に対する罰則規定の制定を求める決議」等の決議がなされた。

ＭＯＴスクールライフ⑪

　昨日（２２日）、第７章「マーケティング戦略の立案」が行われた。講師は、Ｐ＆Ｇマーケティング部門ディレクター音部大輔氏。「（マーケティングとは）市場の認識を管理し、自社ブランドが欲しくなる必然を作ることである。」、「万年筆の競合品としてネクタイやライターを挙げる発想力が必要」という鋭い指摘があった。話術が巧み。

美人女子大生４人組の来所

　本日、京都大学法学部の棚瀬孝雄ゼミ（法社会学）の美人女子大生４人組の訪問を受けた。「司法書士会の司法過疎に対する取組みについてグループワークで研究し、ゼミで発表したいので話を聞きたい」ということであった。２時間足らずのインタビューであったが、知的好奇心旺盛な４人であったので、立派な研究成果を期待したい。なお、全青司プロボノ委員会の木村幸一君にも同席していただいた。

替え玉女性で離婚調停成立

　大阪家裁が替え玉女性を見抜けず、離婚調停を成立させたらしい。http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20040621/K0020151911005.html

　司法書士実務においては不動産取引を中心に「本人確認」を行うことは「イロハのイ」といってもよい。なりすましを見抜けず、片棒を担がされようものなら、重い損害賠償責任を負わされる（大抵は、司法書士損害賠償責任保険でカバーされうるが。）し、半永久的に「烙印」を背負って業務を続けねばならない。
　しかし、訴訟実務においては、弁護士も裁判官も「本人確認」を行うことはまずない。もちろん「○○さんですか？」「はい。」レベルの確認は行われるが、わざわざ身分証明書の提示を求めることなどほとんどないのである。したがって、今回の事件は起こるべくして起こったといえよう。
　今回の事件をきっかけに、裁判所における「本人確認」実務が変わることを期待したい。

第１５９回国会で成立した法律

　先般閉幕した第１５９回国会で成立した法律の一覧が、政府広報オンラインで公開されている。便利。便利。

改正不動産登記法

　改正不動産登記法においては、「登記原因証明情報」が必須となったほか、いわゆる権利証に代わる制度である「登記識別情報」を提供できない場合の「登記義務者確認情報」の問題等、難問が山積している。そのモデル案作成のため、有識者を招いたワークショップが、２０日午後、日司連会館（東京）にて開催された。
　「登記原因証明情報」の具体的内容について法務省は「関知しない」スタンスであり、まったく現場サイドに委ねられている。また、「登記義務者確認情報」の具体的内容については政省令に委ねられているが、国会の附帯決議にあるとおり「専門資格者の団体から十分意見聴取を行う」こととされており、司法書士界としては専門的知見をフル活用して意見を挙げねばならない。特に、「登記義務者確認情報」の作成にあたっては、従来以上の「本人確認義務」を司法書士は負わされた、とみるべきであるから、それを踏まえた内容を検討すべきである。
　オンライン申請の技術的問題もさることながら、実務慣行（特に、京都独自の立会方式など）といかに調整を図るか、まさに難問山積である。

司法過疎対策

　京都司法書士会では、本年度事業として司法過疎対策に取り組むこととしているが、１８日（金）、相談センターの開設候補地域である京都府中部の丹波町、瑞穂町及び日吉町の各町役場を訪問し、挨拶を行った。各町とも概ね好意的な対応。

「少額事件の強制執行」も継続審議

　司法書士が簡易裁判所における少額事件の強制執行手続を代理することが可能となる「民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案」も継続審議となった。秋の臨時国会まで持越し。

保証制度の見直し関する要綱中間試案

　法務省が「保証制度の見直し関する要綱中間試案」につきパブリックコメントを実施中。根保証契約に限度額の定めを義務付け、また、保証期間を制限することで、従来過大な保証債務を負わされがちであった保証人の保護を図るもの。６月３０日まで。

訴訟代理人報酬等の敗訴者負担制度は成立せず

　本日参議院が閉幕。訴訟代理人報酬等の敗訴者負担を「合意」により制度導入する民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案が継続審議となり、成立が見送られた。導入の是非をめぐっては日弁連を中心に反対運動が繰り広げられていたが、とりあえず先送り。

法務省行政の効率化に関する意見募集について

「法務省行政の効率化に関する意見募集」の結果について、法務省のＨＰで公表されている。


「３　戸籍事務と同様，登記事務も市町村に移管を行い，職員を不法入国の取締や裁判所の事務に充てるべきであるとするもの。」

　※　登記事務の市町村移管については、通常の機関委任事務とは異なり、難しいであろう。

「４ ○登記事務は情報サービス業務であり，民営化し，登記簿謄本及び閲覧の手数料を廉価あるいは無料にするほか，他の法令等を取り込むなどして，登記簿に記載する情報を増やすべきであるとするもの。

　※　賛成するが、いわゆる「一元化」作業が前提である。

「○司法書士・土地家屋調査士による業務独占は，反社会的な制度で，特認制度については，許されないとするもの。」

　※　資格制度全般について規制緩和の流れではあるが、資格制度により業務の適正に対する国民の信頼が担保されており、まったく自由競争というわけにはいかない。「合理的な規制」というべきである。「相互乗り入れ」を図るのであれば、然るべき能力担保措置が必要となろう。然れば「独占」に固執するつもりは毛頭ないが。

「５　登記に関する事務を代理することについて，現行の司法書士法等においては司法書士等のみ代理登記を行うことができるので，効率的で間違いのない登記行政が行われるよう，権利義務の現場熟知者が登記手続きの代理を行えるようすべきであるとするもの。」

　※　「権利義務の現場熟知者」とは、おそらく行政書士さんのことであろう。制度的に「不動産登記法、商業登記法の熟知」も担保されるのであれば、それはそれでよいことであるが。

「６　法令だけでなく，通達などもウェブサイトに掲載し公開すべきであるとするもの。」

　※　これは早期に実現していただきたい。

ＭＯＴスクールライフ⑩

　本日、第５章「知的財産②」が行われた。講師は、特許庁特許審査第３部半導体機器審査長扇谷高男氏。先週は所要で欠席したが、そのpart２。特許制度に関する簡明な解説。しかし、いわゆるお役人的な語り口ではなく、好感を持てた。書類挟みクリップの「特許請求の範囲」を考えさせる課題が与えられたが、なかなかに難しいもの。
　グループワークは、２２日（火）が中間締切。

検察人事

　検事総長をはじめ新しい検察人事が公表された。一昔前までは、「指揮権発動」という伝家の宝刀を握る法務大臣ポストは旧田中派で占められ、かつ、検察庁は旧田中派に連なる京大閥であったが、時は流れたのか、完全に東大閥に復しているようだ。