司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

「成年後見実務の運用と諸問題」

2021-01-15 21:54:01 | 家事事件(成年後見等)
LIBRA 2020年 5月号 by 東京弁護士会
https://www.toben.or.jp/message/libra/libra-2020-5.html

 東京三弁護士会合同研修会に基づく特集記事であり,東京家庭裁判所後見センターの運用が紹介されている。
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「新しい死後事務の捉え方と実践─「死を基点にした法律事務」という視点に立って─ 」

2021-01-09 11:23:27 | 家事事件(成年後見等)
死後事務研究会編「新しい死後事務の捉え方と実践─「死を基点にした法律事務」という視点に立って─ 」(民事法研究会)
http://www.minjiho.com/shop/shopdetail.html?brandcode=000000001215&search=%BB%E0%B8%E5%BB%F6%CC%B3&sort=

 死後事務研究会(青森県と宮城県の司法書士グループ)の編になる「垂涎の書」(民事法研究会の最近のキャッチコピー)。特に成年後見に関わる実務家にとっては,不可避の務であるだけに,必携かと。
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都道府県「相続争い」ランキング,京都は?

2021-01-03 17:00:24 | 家事事件(成年後見等)
幻冬舎GOLD ONLINE
https://news.yahoo.co.jp/articles/272bb798676e66c5badda659f79e9736ff9c11aa

「人口比でみていくとどうなのでしょうか。総人口に対して「遺産相続事件」が多い順でみていくと、「山形県」「島根県」「千葉」「新潟」「埼玉」と続きます。一方で少ない順でみていくと、「愛媛」「香川」「徳島」「鳥取」「京都」と続きます。」(上掲記事)

 意外にも「京都」は,少ない方らしい。
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裁判所,養育費に関する裁判所の手続(調停,審判,強制執行など)についての説明をまとめたページを新設

2020-12-25 17:56:39 | 家事事件(成年後見等)
裁判所「養育費に関する手続」
https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/youikuhi-tetsuzuki/index.html

 裁判所HPに,養育費に関する裁判所の手続(調停,審判,強制執行など)についての説明のおまとめサイトが新設されている。
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「後見登記等に関する政令の一部を改正する政令案」

2020-12-18 08:25:15 | 家事事件(成年後見等)
「後見登記等に関する政令の一部を改正する政令案」に関する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080229&Mode=0

○ 改正の内容
 後見登記等に関する政令において,押印を求めている以下の手続の規定について,押印を不要とする改正を行う。
・後見登記等の登記申請(第5条第2項)
・後見登記等の登記申請書等の閲覧請求(第12条第3項)

○ 今後のスケジュール(予定)
公布:令和3年2月
施行:令和3年3月1日
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別居中,凍結保存された受精卵を使って勝手に出産

2020-12-09 11:49:19 | 家事事件(成年後見等)
朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASND86G4PND8PTIL01H.html

 別居中,凍結保存された受精卵を使って勝手に出産したとして,元夫が元妻に慰謝料などの支払いを求めた訴訟の控訴審判決で,大阪高裁は,元妻に約560万円の賠償を命じている。

 別事案の訴訟であるが,父子関係は推定されるとされたものも。

cf. 令和元年6月7日付け「凍結保存していた受精卵を妻が無断使用も父子推定(最高裁判決)」
※ 「判決」と表記してしまったが,「上告不受理の決定」である。
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オンライン離婚協議

2020-12-07 19:08:29 | 家事事件(成年後見等)
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ3059N0Q0A131C2000000

 こんなことで離婚協議がすんなりまとまるようなら,そもそも家庭裁判所の離婚調停は,いまほど多くはないであろう。
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成年後見制度,助成なく無報酬で引き受けている例も

2020-12-06 21:10:01 | 家事事件(成年後見等)
朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASND56QG9ND1TOLB007.html?iref=pc_ss_date

「後見人を担う専門職に支払う報酬を助成する仕組みを多くの自治体が整えているが、適用には制約も多い。専門職がやむなく無報酬で引き受けている例もあり、現場にしわ寄せが来ている。」(上掲記事)

 京都市は,ましだと思うが,他所ではよく耳にする話である。生活保護の付加的な措置として考えられないものだろうか。
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「養育費を最後まで払わせる方法」とは

2020-11-30 16:44:34 | 家事事件(成年後見等)
NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20201130_1615727.html?DETAIL

「『例えば、面会交流を定期的に行うことができている親は、不払いは少ないと感じます。それに加えてこまめに子供の写真を送って成長状況を伝えたり、振込先を子供名義の口座にしたりするのが効果的です』
 面会交流は、子供にとっても、“離れている親にも愛されている”という自信や安心を得る機会になるという。子供のためにも、モラハラやDV傾向がある場合を除いて元夫と連絡を絶つのは避けた方がいいようだ。」(上掲記事)

 面会交流と養育費の支払は,バーターではないが,面会交流がスムーズにされていれば,養育費の支払が滞ることが少なくなるということである。

cf. 父母の離婚後の子育てに関する法制度の調査・検討状況について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00054.html
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離婚の一番の原因は「性格の不一致」

2020-11-29 19:47:37 | 家事事件(成年後見等)
NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20201129_1615722.html?DETAIL

「性格の不一致」が28%であるそうだ。

 離婚に踏み切るきっかけは,「自分にとって損か得か」。

 2018年の離婚件数は,約20万7000件である。同年の調停離婚は,約2万4000件。
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離婚後の生活に向けた準備の数々

2020-11-24 17:22:42 | 家事事件(成年後見等)
マネーポストWEB
https://www.news-postseven.com/archives/20201124_1615248.html?DETAIL

 勢いで離婚しても後がたいへん!,ということで,「離婚後の生活に向けた準備」をしておくことが肝要という記事である。

「マイナンバーカードを取得しておく」の趣旨は,よくわからないが・・・。
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面会交流(間接交流)において,電子メールアドレスやLINEのIDを通知すべきとした事例

2020-11-17 13:28:28 | 家事事件(成年後見等)
「家庭の法と裁判 Vol.27」(日本加除出版)52頁以下に,東京高決令和2年8月23日判時2442号61頁が掲載されている。

「離婚後の非親権者父である抗告人が,親権者母である相手方に対し,子である利害関係参加人らとの面会交流を認める旨の和解離婚時の和解条項にもかかわらず面会交流が実現していないのは,利害関係参加人らが相手方から一方的な情報のみを聞かされ続けて片親疎外の状態に陥ったからであるなどと主張し,利害関係参加人らとの直接交流を求めた事案において,原審が,利害関係参加人らの手続代理人も選任して意向調査等を行った上,相応の年齢に達している利害関係参加人らの拒否の意思が強固であることなどから,上記和解条項を変更し,手紙の送付等の間接交流のみを認める審判をしたのに対し,抗告審は,原審を基本的に維持しつつ,相手方から抗告人に対して利害関係参加人らの電子メールアドレスやLINEのIDを通知すべきことなどを認め,その限度で原審を変更した事例」(上掲)である。

「なお、未成年者ら手続代理人において、未成年者らに本決定の内容を告知・説明する際、裁判所は、抗告人と未成年者らとの直接交流が不要と判断したわけではなく、いずれ父親である抗告人との直接交流が再開されることが望ましいと期待したものである旨適切に伝えられるべきであることをあえて付言する。」(後掲GAL)

cf. GAL~ gender and law
http://genderlaw.jp/hanr/oyako/oyako3.html

 間接交流であるがゆえに電子メールアドレスやLINEのIDの通知を安易に命じたものではなく,事案に応じた総合的な判断であるようだ。
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面会交流の義務化等を求めて提訴

2020-11-12 08:59:09 | 家事事件(成年後見等)
NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201111/k10012706281000.html

「親が離婚した後に離れて暮らす親と会えなくなったのは国が「面会交流」についての法整備を怠っているためだとして、面会交流ができない子どもや親が国に賠償を求める訴えを起こしました。」(上掲記事)

 逆に,監護親側の代理人弁護士等からは,家庭裁判所に対して,「面会交流原則実施論」であるとして,批判もあるところである。

cf. 【離婚後共同親権】面会交流原則的実施論はなぜ間違っているのか(1)「監護親や子の安全を害するゴリ押しはなぜ始まったのか」
https://note.com/foresight1974/n/n23b451f6fe19

猪野亨「面会交流の是非を一般論で語る家裁はレベルが低すぎる」
https://blogos.com/article/496407/


 なお,最近の論考として,福市航介「手続代理人から見た面会交流調停」(「家庭の法と裁判」Vol.28(日本加除出版))がある。
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面会交流の法整備求め国家賠償提訴へ

2020-11-04 09:52:24 | 家事事件(成年後見等)
東京新聞特報WEB
https://tokuho.tokyo-np.co.jp/n/n8e8734d03f95

「面会交流」と「共同親権」に関するおまとめサイト。
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意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン

2020-10-31 10:10:39 | 家事事件(成年後見等)
意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドラインについて(意思決定支援ワーキング・グループ)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202622_00019.html

「最高裁判所、厚生労働省及び専門職団体(日本弁護士連合会、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート及び公益社団法人日本社会福祉士会)をメンバーとするワーキング・グループが立ち上げられ、令和元年5月以降、このワーキング・グループにおいて、指針の策定に向けた検討を進めてきました。ワーキング・グループでは、本人の視点を踏まえた指針の策定を目指し、利用者の立場を代表する団体からのヒアリング等を行い、最終的なとりまとめに向けた検討を進めてきましたが、今般上記指針「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」が完成しましたので、これを公表します。」
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