熟年離婚が止まらない

ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ　Ｏｎｌｉｎｅ
https://president.jp/articles/-/94611

「熟年離婚とは一般的に20年以上の同居期間のある夫婦の離婚を指すのですが、この熟年離婚をする人が多くなっています。全世帯での離婚数は減少傾向にあるなかで、熟年離婚だけが高止まりしている」（上掲記事）

　離婚件数は，ピーク時の平成１７年の２６万１９１７件に比して，令和５年は１８万３８０８件と大きく減少しているが，内訳としては，５年未満，あるいは５年以上１０年未満の夫婦の離婚件数が多く，２０年以上の夫婦の離婚件数は横ばいである。

裁判所，ウェブはじめました

弁護士ＪＰニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e986213b44cad12ca02a20f20cf16fa41ad3c97

　家庭裁判所におけるＷＥＢ調停のお話である。

「家裁調査官、こころの森を歩く」

高島聡子「家裁調査官、こころの森を歩く」（日本評論社）
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/9401.html

　著者は，現役の家裁調査官であり，家庭裁判所の内側を垣間見ることができる好著である。お薦め◎

家裁調査官のおしごと

ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ　Ｏｎｌｉｎｅ
https://president.jp/articles/-/93981

　離婚調停事件における調査官の役割に関するインタビュー記事である。

離婚協議で別居中の夫婦，「交換日記やらんかね」

弁護士ＪＰニュース
https://www.ben54.jp/news/2136

　離婚協議で別居中の夫婦が，交互に子育てをする間，「交換日記」をすることで，「協働」の姿勢が生まれたというお話。

　離婚後の共同親権において，協働で養育をするケースは少なくないと思われる。ＬＩＮＥでのやり取りもよいが，「交換日記」もよいかもしれない。

親子交流支援団体等（面会交流支援団体等）の一覧

親子交流支援団体等（面会交流支援団体等）の一覧表について by 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00286.html

「当事者のみでは親子交流（面会交流）の実施が難しい場合に、当事者間の連絡調整や、子の受渡し、見守りなど様々な支援を行っている民間の団体・個人（以下、団体と個人を併せて「親子交流支援団体等」といいます。）があります。
　法務省では、親子交流支援団体等に関する参考指針を策定・公表するとともに親子交流支援団体等の利用を考えている人の参考となるよう、親子交流支援団体等の掲載希望に基づき、その一覧表を作成して公表することとしました。」

戸籍を性別にとらわれない記載に訂正するよう求めた申立ては却下

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250331/k10014766331000.html

「自認する性が男性と女性のどちらにもあてはまらない「ノンバイナリー」の当事者が、「長女」と記載された戸籍を性別にとらわれない記載に訂正するよう求めた申し立てについて、京都家庭裁判所は「生物学的な性は社会生活上、重要なもので、男女の別を記載することで公的に証明することは合理的だ」などとして退けました。」（上掲記事）

　京都家裁で，続いていますね。

ｃｆ．　令和７年３月２０日付け「性同一性障害特例法の性別変更，非婚要件は合憲」

性同一性障害特例法の性別変更，非婚要件は合憲

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF19AH50Z10C25A3000000/

「戸籍上は男性で妻と婚姻関係にあり、女性として生活する既婚のトランスジェンダー当事者が性別変更を求めた家事審判で、京都家裁は１９日、申し立てを却下する決定を出した。」（上掲記事）

　同性婚が認められていない以上，やむなしであろう。

京都市「家事調停委員による無料家事調停相談会」

家事調停委員による無料家事調停相談会の開催 by 京都市
https://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000334483.html

「京都市及び京都家事調停協会では、家事調停委員による「無料家事調停相談会」を開催します。
　離婚問題や子どもとの面会交流や養育費などの家庭に関する悩みごとについて、家事調停委員（弁護士・司法書士を含む。）が調停手続やその利用方法を丁寧にお答えします。」

・　開催日時　　令和７年２月１５日（土曜日）１０：００～１５：３０（受付時間：１０：００～１５：００）
・　会場　　　　京都府立総合社会福祉会館　ハートピア京都

名古屋市養育費に関する公正証書作成費等補助事業

名古屋市養育費に関する公正証書作成費等補助事業
https://www.city.nagoya.jp/kodomoseishonen/page/0000142587.html

「「公正証書」など、養育費に関する債務名義を作成した際、作成にかかった費用を補助します。」

任意後見人のトラブル事例５選！

相続会議
https://news.yahoo.co.jp/articles/88e8ae4570752fee6125f17eff1a3fcdc0ca09cf

「・任意後見監督人の選任申立てがなされず、任意後見契約が始まらない
　・任意後見監督人への報告義務を怠る
　・契約内容が不十分で、希望どおりに財産管理をしてもらえない
　・任意後見人が財産を使い込んでしまう
　・任意後見人と任意後見監督人の相性が悪い」（上掲記事）

ということらしい。

「任意後見監督人の選任申立てがなされず、任意後見契約が始まらない」については，任意後見受任者が，前段階として任意代理人にもなっていることから，任意後見監督人の選任申立てをせずに，本人の財産を私物化してしまうケースもあるやと聞くが，記事では，この点についての言及はない。

認知症「要介護5」なのに作成された遺言公正証書

産経新聞記事
https://www.sankei.com/article/20241214-T4SPRJP2ENJWHECKJJ5RZEHHEM/

「遺言公正証書の作成に際しては公証人が遺言者本人の意思を確認する。
　とはいえ、ある公証人は「遺言者本人が認知症でも、それを理由に作成を拒むことはない。形式が整っていれば基本的に認めるため、後になってトラブルが生じ記載内容が『本当に本人の意思で間違いなかったか』と追及されても、答えようがない」と話している。」（上掲記事）

「形式が整っていれば」？？？

　公証人は，「遺言者の口述を筆記」するんですけど。

　こういう答えをする公証人がいるとは思えないが。


民法
　（公正証書遺言）
第９６９条　公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
　一　証人二人以上の立会いがあること。
　二　遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
　三　公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。
　四　遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。
　五　公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。

離婚と財産分与

デイリー新潮記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/755f4aa7238723f4f5e7748a995f74c56c99b322?page=1

　資産家との離婚で，財産分与は？　思ったほどもらえない，というお話である。

　財産分与の対象となるのは，「婚姻」後から「財産分与の基準時」（原則は，「別居時」）までの間に夫婦で築き上げた一切の財産であり，婚姻後の収入であっても，特有財産である金融資産からの配当収入等は，原則として対象にならない。

「外縁（事実上の離婚）の実務」

中込一洋「外縁（事実上の離婚）の実務」（弘文堂）
https://www.koubundou.co.jp/book/b10088717.html

「「外縁」とは、法律上の婚姻をした夫婦の共同生活が実質的に破綻しているものの法律上は離婚していない状態をさします。」（上掲ＨＰ）

という切り口から，破綻している夫婦間の法律問題を論じたもので，レファレンスとして有益であると思われる。

法制審議会－民法（成年後見等関係）部会

法制審議会－民法（成年後見等関係）部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007_00008

　既に，部会も８回開催されており，そろそろ後半戦か。

　２０２６年改正との話も。
https://www.kizugawa-law.jp/blog/blog-cat01/blog-cat01-4959/