遺産分割調停及び審判は増加傾向

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO50496050S9A001C1KNTP00/

「遺産分割を巡り、全国の家庭裁判所で行われる調停や審判は、司法統計によると、２０１８年で前年比７%増の１万３０４０件にも上る。年によって変動はあるが、おおむね増加傾向が続いている。」（上掲記事）

　相続発生件数（死亡者数）の概ね１％である。この数字をどう見るか，であるが。

家事調停の申立書の書式例

家事調停の申立書 by 裁判所
http://www.courts.go.jp/saiban/syosiki_kazityoutei/index.html

　相続法の改正（令和元年７月１日施行）に対応した書式例が掲載されている。

身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン

身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン by 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/miyorinonaihitohenotaiou.html

「厚生労働省は、建議及び基本計画を踏まえ、平成２９年度厚生労働科学特別研究事業「医療現場における成年後見制度への理解及び病院が身元保証人に求める役割等の実態把握に関する研究」において、医療現場における成年後見制度への理解及び病院が身元保証人に求める役割等の実態把握を行った。
　また、平成２９年度の研究の成果を踏まえた上で、平成３０年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「医療現場における成年後見制度への理解及び病院が身元保証人に求める役割等の実態把握に関する研究」において、医療機関に勤務する職員を対象とする「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）が取りまとめられたところである。」

利用者がメリットを実感できる成年後見制度にするために～診断書書式の改定と「本人情報シート」の導入～

利用者がメリットを実感できる成年後見制度にするために～診断書書式の改定と「本人情報シート」の導入～ by 裁判所
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/R01.07kouhou.pdf

〇　診断書書式の改定
「財産管理能力の確認に偏り過ぎていた判断能力の意見欄の記載を見直し，本人の意思決定を支援するという考え方を踏まえ，「（支援を受ければ）契約等の意味・内容を理解・判断できるか」とのより的確な表現にしました。また，判定の根拠を具体的に記載する欄を設けました。これらの改定により，判断能力の程度を一層的確に確認できます。」

〇　本人情報シートの導入
「ご本人の生活状況等を医師に的確に伝えるために，福祉担当者がご本人について日常の生活においてできることや支援が必要なことなどを記載する「本人情報シート」の書式を作成しました。本人情報シートは，診断を行う際の補助資料とするほか，市区町村が設置する中核機関において成年後見制度の利用を検討する際の資料や，家庭裁判所において誰を成年後見人に選任するかを検討・判断する際の資料としても活用されます。」

認知症の人と公正証書遺言

東京新聞記事
https://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201906/CK2019061302000197.html

　公正証書によって遺言をした人が，遺言をした当時認知症であったとして，受益相続人以外の相続人から争われるケースが少なくないという記事である。


　認知症の人であっても，事理を弁識する能力を一時回復した時であれば，遺言をすることができる（民法第９６３条，第９７３条）。

　しかし，その見極めは困難であると思われるので，実務的には，成年被後見人ではない認知症の人が遺言をする場合においても，成年被後見人が遺言をする場合（民法第９７３条第１項）と同様の手続を踏むのが妥当ではないだろうか。


民法
第９６３条　遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない。

　（成年被後見人の遺言）
第９７３条　成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師二人以上の立会いがなければならない。
２　遺言に立ち会った医師は、遺言者が遺言をする時において精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に付記して、これに署名し、印を押さなければならない。ただし、秘密証書による遺言にあっては、その封紙にその旨の記載をし、署名し、印を押さなければならない。

認知症に関する意識調査

認知症に関する意識調査 by 国際アルツハイマー病協会
https://twitter.com/kazokunokai/status/1128955250046525441?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Eembeddedtimeline%7Ctwterm%5Eprofile%3Akazokunokai%7Ctwcon%5Etimelinechrome&ref_url=http%3A%2F%2Fwww.alzheimer.or.jp%2F

「調査に御協力を」ということです。

リーガルサポート「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」成立に関する理事長声明

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」成立に関する理事長声明
https://www.legal-support.or.jp/notice/detail/entry/717

　公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートの理事長声明である。

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が公布

官報
https://kanpou.npb.go.jp/20190614/20190614g00036/20190614g000360010f.html


「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和元年法律第３７号）が本日公布された。

　原則的な施行期日は，公布の日から起算して３月を経過した日（令和元年９月１４日）である。

　この法律による司法書士法の一部改正についても同日である。

ｃｆ．　令和元年６月７日付け「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が成立

日弁連「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の成立を受けての会長声明」

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の成立を受けての会長声明 by 日弁連
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2019/190607.html

「もっとも、本法成立後においても、１２４の法律に関し、各政省令等において、新たに「心身の故障により業務を適正に行うことができない」などの場合に権利を制限する旨の個別審査規定を設けることが予定されている。これらの個別審査規定の整備や運用に当たっては、障害のある者が不当な権利制限を受けないようにするという本法の趣旨、さらには、障害者の権利に関する条約、障害者基本法及び障害者差別解消法の趣旨に抵触することのないよう、適正かつ実質的になされなければならない。
　当連合会においては、本法により弁護士法上の欠格事由も廃止されたことを受け、弁護士法１３条に基づく弁護士登録取消しのための資格審査において、障害のある者の権利に配慮しつつ、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士の職責に適った厳正な資格審査が行われるようにすることを改めて確認する。」（上掲ＨＰ）


　司法書士界においても，同様ですね。

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が成立

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が本日の参議院本会議で可決，成立した。

ｃｆ．　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19609056.htm

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案 by 内閣府
http://www.cao.go.jp/houan/196/index.html
※　概要や新旧対照表も掲載されている。

　原則的な施行期日は，「公布の日から起算して３月を経過した日」である。

　公布は，おそらく令和元年６月１４日であろうから，同年９月１４日から施行されることになろう。

　実務への影響に関しては，次のとおり。

ｃｆ．　平成３０年３月２３日付け「欠格条項の見直し」と「委任の終了」

平成３０年３月２２日付け「各種法人の役員の欠格条項の見直し」

平成３０年３月２２日付け「司法書士法の一部改正（欠格条項の見直し関係）」

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案」が参議院内閣委員会を通過

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案」が本日参議院内閣委員会を通過した。

　附帯決議（１１項目）もあり。

　明日の参議院本会議で可決，成立する見込みである。長かったですね。

「認知症関係当事者・支援者連絡会議」が認知症施策の提言を厚生労働省に提出

毎日新聞記事
https://mainichi.jp/articles/20190522/k00/00m/040/343000c

「連絡会議には、認知症の人と家族の会や全国若年認知症家族会・支援者連絡協議会など４団体が参加している。提言では、医師の診断技術や福祉職員の認知症対応力の向上、介護保険制度で認知症の症状を適正に評価した要介護認定や家事援助の拡充、介護離職対策などを求めた。」

「政府は今月発表した大綱案に、認知症の発症年齢を遅らせて、７０代の「有病率」を６％減らす数値目標を初めて盛り込んだ。」（上掲記事）

　数値目標を設定して改善の方向性を探ることはよいことだと思われる。とまれ，施策の効果が目に見えて表れるものでもないので，息の長い取組が求められるであろう。

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案」を衆議院を通過

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案」が昨日（２１日），衆議院本会議で可決，参議院に送付された。

ｃｆ．　宮崎信行の国会傍聴記
https://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/04cad7e405743f668e9a977358ca5c93

　修正案では，土地改良法の一部改正に関する条項が削除されているが，これは，既に同法の一部改正により措置済みであるからである。附則第１条第３号は，施行期日がずれたことによる技術的なもの。

ｃｆ．　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19609056.htm

親権制限事件及び児童福祉法に規定する事件の概況

親権制限事件及び児童福祉法に規定する事件の概況（平成３０年から）by 裁判所
http://www.courts.go.jp/about/siryo/sinkenseigen_jidouhukusihoujikengaikyou/index.html

　いずれも漸増傾向にある。

後見制度支援信託等の利用状況等

後見制度支援信託等の利用状況等について（平成３０年から）by 裁判所
http://www.courts.go.jp/about/siryo/sintakugaikyou/index.html


後見制度支援信託等の利用実績
○　平成３０年１月から１２月までの１年間に，後見制度支援信託が利用された（後見人が代理して信託契約を締結した）成年被後見人及び未成年被後見人の数は２，８８６人，信託財産額は約１０５９億２７００万円であり，信託財産額の平均は約３６７０万円となっている。
○　平成３０年１月から１２月までの１年間に，後見制度支援預貯金が利用された（後見人が代理して預貯金契約を締結した）成年被後見人及び未成年被後見人の数は５３１人，預入れ財産額は約１３０億３３００万円であり，預入れ財産額の平均は約２４５０万円となっている。
○　平成２４年２月から平成３０年１２月までに後見制度支援信託等が利用された成年被後見人及び未成年被後見人の数の累計は２４，９１９人，信託及び預入れ財産額の累計は約８１８５億７０００万円となっている。