概要：昨日は午後の常任委員会開催予定を変更し、平成26年2月3日付けで総務省自治行政局市町村課が発行した資料『「地方中枢拠点都市」について』の基づいて、代表者会、議会運営委員会が開催された。この趣旨は総務省の提唱する地方中枢拠点都市モデルに姫路市が名乗りをあげ、その連携対象に高砂市含む周辺自治体を巻き込みたい意向。高砂市という名前は残るものの様々な行政施策で広域連携を求められるイメージは想像できる一方、具体的に我々の生活にどれ程の影響があるのかは判明しておらず、市長も「何とも言えない」とのこと。
解説）3月17日（月曜日）出社後は早々に議会へ。１０時からは予定通り先週に引き続き一般質問。残りの3名（松本氏、北野氏、今竹氏）の方が登壇され、公共施設の老朽化対策（北野氏）、現状の施策の継続で持続可能な財政運営が出来るのか（今竹氏）、職員の規律（松本氏）等など、それぞれに非常に私にも関心の高いテーマを取り扱っておられ集中して聞くことができ、勉強させられるところがありました。
そして午後、先週までの予定では常任委員会での審議のはずでしたが、上記の通り地方中核拠点都市について、姫路市がモデル地区として手をあげようとしていることから、急遽その説明、周知を行う目的で議会運営委員会が開催されました。
配布された資料の最初には「事業の概要」として、「新たな広域連携の取り組みを推進するため、国が積極的に支援して、先行的なモデルを構築」とある。そしてその中には様々なことが記載されているが、公共施設のあり方についてはまさに私がやるべきと考える、人口減少社会を見据えての広域連携がそのまま記載されている。（以下抜粋）
「公共施設の総合的かつ計画的な管理を進める際には、行政区域外からの利便性や、複合的な機能を持った施設への転換等に留意して検討を進めるべきである」とのこと。
私のイメージは「図書館は加古川のウエルネスを利用し、バスの運行などをかなりきめ細かく実現することで利便性を高め、施設維持コストを軽減する」ということ。
他にも「あらゆる公共施設を更新し、フルセットで揃えるのは難しい」などと資料でも言及。
これは、その中枢拠点都市に、財政的支援が集中的に行われ、その周辺連携自治体を巻き込んでのインフラ整備計画、医療計画、公共施設計画を行うことになり、国と国との条約に似たイメージで、連携対象になれば、ついたり離れたりはそう易々とは出来ないことになりそうです。
まだまだ調査しないと自分なりの判断もできませんが、人口減少社会の中、広域連携を強化しないといけないとの考えには当然賛成。漸く具体的に動き出したとの印象です。
本日より常任委員会が始まります。
追伸：今朝は山陽電鉄荒井駅での「たかお治久後援会会報（NO.13)」配布を計画していますが、雨模様の為延期となりました。
頑張っていきましょう（with smile)
