今日はドリカムのデビュー28周年だそうな。
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28年活動してきて、途中で色々あって、けど今でも一線で活躍してるって、ほんと、すごいな、と。
レベルが違いすぎてあれですが、私も息長く、高い水準で頑張ってると思って頂けるような活動を続けていきたいものですね。
・・・しかし40過ぎると、ほんま色々なことに対する感想が変わってくるなあと改めてしみじみ。。。
さて本題、まだまだ続く代表質問のご報告の続きです。
それでは早速どうぞ。
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「第１章」を総括して、今後の組織のあり方についてです。
施政方針の冒頭で、市長は
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増大する行政コストを抑え持続可能なまちづくりを進めることが必要であることから、合理的かつ効率的な行政運営のための改革を進めます。
高齢化や人々の暮らしの変化に伴い、住民の福祉ニーズは高まる一方であり、これまでのやり方を継続することは困難になってまいります。
これまで以上に効率化にも取り組んでいかなくてはなりません。
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と述べています。
またマニフェストでは「組合の抵抗で出来なかったあらゆる行政改革(人件費圧縮･民間移管)を急ピッチで進めなければ、危機的な西宮市の財政状況は改善できません」としています。
ところが現実の市長の行政推進の方向性は、ここで述べられている内容と大きく異なります。
今村市政以前に、人件費増に直結する職員定数増が最後に実施されたのは平成10年。
それ以来、本市の職員定数は減りこそしても増えたことはありません。
それもそのはず、本市の人件費は人口･面積等、規模が類似する自治体と市民一人当たりで比較した場合、他市より20％近くも高い水準にあるからです。
ところが市長は人件費の削減が急務という選挙前の主張をなんの説明もなく投げ捨て、市職員の定数を増やすための議案を先の12月議会、今3月議会に提案しています。
これは明らかな公約違反です。
また「人件費の抑制の観点から、今後はこれらの業務に留まらず、広く事業全般において同様の観点から、各サービスのあり方や効率的な業務体制について、点検をしてまいります。」と施政方針で述べましたが、あれほど声高に「あらゆる行政改革」の必要性を主張していた市長が、この時期になって、ようやく業務のあり方を見直す必要性に言及したことにも強い違和感を持ちます。
それでは以上の内容を踏まえて二点質問します。
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と、ここまでが前振りですね。
人の数を増やせば当然、人件費は増えます。
「あらゆる行政改革(人件費圧縮･民間移管)を急ピッチで進めなければ、危機的な西宮市の財政状況は改善できません」とまで主張した以上、整合性が問われるのは当然のことですよね。
というわけで次回以降のブログにて、具体的な質疑のご報告をしてまいります。
それでは今日のブログは、このへんで失礼いたします。