表題の件について、動きがあったもので、中央病院の話の続きは、
もう一回パスします。
昨年11月に行われた西宮市長選挙における、
現市長の公約の目玉の一つが、↓こちら↓のはずなのですが、
どうやら目標年度での実現は無理と決まったようで。
中学生まで入院・通院医療費無料化の実現
子育て世帯を支援するため中学校卒業まで、通院入院ともに無料化します。
（目標：平成21年度）
先日配布された資料によりますと、
21年4月1日 中学3年生まで入院拡大（一部負担金有)
22年4月1日 中学3年生まで外来拡大（一部負担金有)
22年7月1日 中学3年生まで外来・入院(一部負担金無料)
とのこと。
要するに、今の段階では、公約実現は22年7月1日を予定しています、
ということですな。
しかし、ほんま、重みのない公約やな～、と。
一方で「医療費無料化」という政策については、異論もあるようです。
以下、引用。
↓
批判を恐れず、あえて問題を提起したい。それは「小児医療費（通院費）の無料化」の問題である。各地方自治体において、少子化対策として、子供の入院や通院についての医療費の無料化の対象年齢を引き上げる動きがある。小児医療費の無料化は、保守・革新を問わず、どの政党も反対しない。マスコミでも好意的に政策を紹介する。実は、筆者も、かつて埼玉県大利根町の企画財政課長だったときに4歳未満の子供の医療費（入院・通院）の無料化を政策化したことがある。
しかし、勤務が過酷で燃え尽きてしまう小児科医が続発する中で、特に重篤でなければ適用されない入院医療費の無料化ならばともかく、休日や夜間の受診を促進する通院医療費の無料化を行うことが適切な政策であるのか、疑問に感じる。現場の医師の方々に話をお伺いしても、この通院の小児医療費の無料化については疑問と考える人が多い。たとえ、子育て支援のために親の金銭的負担を軽減しても、小児科医師が病院から疲れ切って立ち去り、地域の医療が崩壊してしまえば、子育てにとってはかえってマイナスになる。少なくとも休日・夜間については、通院の医療費の無料化は見直すべき時に来ているのではないかと考える。もちろん、生活保護世帯などへの負担は考えなければならない。一方で小児科医の不足の問題を嘆きながら、一方で小児の通院医療費の無料化を行うのは、車のアクセスとブレーキを一緒に踏むようなもので、政策的に整合性が取れないように思われる。おそらく小児科医の激務を意識せずに、子育て支援として通院医療費の無料化を考えることが、このようなアンバランスな政策を生む原因となっていると考える。小児科医は地域にとって貴重な財産といえるべきものである、現場で一生懸命戦っている小児科医が燃え尽きないような政策について行政そして保護者は真剣に考えるべきではないか。
当然、夜間の診察に対しての保護者負担の増加に併せて、保護者への十分な対応は必要だ。具体的な例としては、小児救急電話相談の充実を行うことが考えられる。例えば、北海道は、04年12月から小児救急電話相談を開設しているが、相談内容を見ると、症状が軽いケースが多く、4割以上が電話での相談で済んだという。
「まちの病院がなくなる！？ ~地域医療の崩壊と再生
（著：井関友伸 発行:時事通信社）」より引用
実際、この話、この分野を担当する市の職員さんに聞いても、
「確かに、その危険は十分考えられます。」
という返事が返ってくるんですよね。
最近、小児科・産科等の医師不足は全国的な問題として、
メディアでも数多く取り扱われています。
そういうことを考えると、つくづく悩ましい...と思うんですよね。
子育て世代への支援策として、有効なものであることは間違いないと思われるだけに、なおのこと。
というわけで、この話、もう少し詳しく調べていきたいと思います。
追記
現在、朝立ち・ポスティングで配布中の活動レポートに
一箇所、誤りがありました。
小連体・中連体に関する記事の中で、
「平成18年度から平成20年度まで3年間休止」
と記述していますが、これは
「平成19年度と平成20年度の2年間休止」
の誤りでした。
この場を借りて、お詫び申し上げます。