ガザを見ているとつくづく感じるのは、どうしてハマスというテロを支援せずに、イスラエル政府と直接ガザ住民は話し合いをして停戦および停戦後の自分達の安全を確保しようとしないのだろうか。またメディアは未だにガザからロケット弾がガザ以外のイスラエルへ飛んでることも報道してないから、一方的なイスラエルの攻撃のようにしか見えない。イスラエルにしても人質の生命は考えていても手を抜けば、人質以外の生命が危険になる点も考慮しなければいけないという難しい立場だと報道はまったく説明すらしない。これは日本だけではななく世界共通だ。ゆえに誰かが金をメディアにばら撒いて情報操作してると疑っても当然じゃないのかだ。解放された人質から本音が聞けるようになって事実は明るみに出てきた。そもそも人質をとって、真珠湾攻撃と言われるぐらいに突然の攻撃となれば、立派なテロだろう。ガザの人たちだって、イスラエル全員を抹殺して、自分達の国にできるって本気で信じていたのなら、無知そのものだ。
何故、過去の幾度も和平交渉してきたのか。また、和平を誰が何故壊したのか。そういった思考もできないままでテロを支援していて、戦闘要員になるか、支援者になるか、だとやはりテロ組織のメンバそのものだ。テロリストは世界中でも即刻極刑という判断が多いのはどうしてか考えて欲しいものだ。テロを正しいというのであれば、そりゃ戦争となれば正しいも間違いもなく、武力で戦ってどちらかが勝るまで戦いは終わらないのだから。戦争にルールを定めたところで、それを守らないとしても何の問題もない。国連の安全保障委員会なんて決議をしたところで、法的にも武力的にも強制力を持たないのだ。ロシアとウクライナなんて誰が見ても侵略戦争なのにも関わらず、未だに停戦できないでいる。世界は武力による侵略戦争を認めているのだ。ゆえにガザもハマスという組織を使ってイスラエル殲滅に武力攻撃し、侵略しようとした訳で、イスラエルが反撃してその犠牲者が一般民に及ぶとしても、それを間違いとは誰も言えない。
まず、戦争は絶対に地上からなくならない。武器のレベルや量の違いはあれども、内政による武力衝突だって戦争だし、日本だとやくざ同士の抗争だって戦争だ。人間も動物であり、理性があるからと言ったところで、武力を持って争うことを否定はしない。ならばどうするのか。解決先は共生するための共存をどうするのかルールを決めて、それにしたがって武力による争いをなくす努力をするのだ。日本という国を見ていると、話し合いだけじゃ安全だとは言い難い。現実には自国民を拉致されたり、領土への侵略行為に対して、強い態度が取れないのは、武力による問題解決をしない、と憲法で定めているからだ。ゆえにこのまま領土も内部からの侵略も話し合いでしか対応できないという不思議な国なのだ。早い話が隣国から東京を明け渡さなければ、核ミサイル数発で東京に24時間以内に攻撃すると言われたら、日本政府はどうするんだろうか。米軍が助けてくれるにしても、会議ばかりで決断の時間もかかるし、それ以前に各国大使館に状況を話して避難させる方が先だろう。株価は瞬時に下がり、日本国経済は破産。そうなるとどこの国も助けてくれなくなる。触らぬ神に祟りなし的な対応を隣国にしてきたツケだ。NOとどこの国に対しても言えないから金を払うという、ヤクザに払うみかじめ料で解決してきた。戦後のツケで、日本は終わるのかもしれない。まず生産性を確保するために大量の外国人を経験も資格もない人たちまで日本に入国させる。おかげで不法滞在者の数は、外国人入国者の数からすれば、ものすごい数になっている。しかし、これを取り締まることすらやらないで放置。おまけに強制送還すら拒否できるっておかしな国だ。法的に違法行為をした処罰としての強制送還を拒否。死刑も拒否すれば免れるなら、そりゃ死刑なんてやめてしまっていいだろう。苦しめて人の生命を奪ったから、同じ目に遭わすというのが元々の死刑であり、拷問。これを人道的云々で拷問は禁止。死刑囚は死ぬまで衣食住は自由行動以外は確保されるのだ。反省して再び犯罪を犯さないと言いながら、再販率は高い。極刑とか長期受刑者に、どうすれば犯罪を犯さないで一般社会で生活できるのかをしっかり教育しているのかどうか。まあ、教育したところで、再販する方が忍耐を覚えるより楽だから。
生活が苦しいから犯罪者になる、という発想で福利厚生がしっかりしている国もある。犯罪者数は減ったとしても殺人や盗難はなくならない。
日本はみんなで同じという思考がとても強い。だから同じでない行動や意見は受け入れ難いようで、小さなことでNET上では炎上という言葉を使っていじめる。日本以外でもNET上のいじめはあるが、日本ほどではない。自殺防止というが、そもそも自殺者がどういった状況だったのかを分析し、それを解決する方法を日本政府は考えているのだろうか。まっさき取り組まないといけないのは、義務教育の教師と生徒の間に起こるいじめ的な行動だ。生徒がルールに従わないから、物理的なまたは口頭で暴力を振るう教師の罰則で日本はすごく軽い。同じく生徒への性的な行為も罰則が軽いのだ。もちろん、生徒側もだんだん物理的な暴力を使って教師に反抗するのだが、決して学校への通学を拒否する訳じゃない。不満なら学校にいかなければいいだけなのだが。たまに密集遅滞に起こるストレスによる暴力を唱える有識者や教師もいる。だが、人数が少ない学校であっても教師と生徒間の暴力は存在し、死傷事件が起こる。学校で勉強したくない生徒を無理やり教える義務教育をやめてしまえばこういった暴力行為はなくなるのだろうか。
同じく救急車や病院で暴力行為によって死傷するスタッフ。昨今では店舗で客による暴力行為も増えてきている。全般的に暴力による解決を望んだ行動が増えてきてるのではないだろうか。この背景には、決められたルールを守れない客や生徒、利用者がいる。そういえば、とある国の外国人の入店拒否も騒ぎになっている不思議さ。たとえば、金がないのに腹が空いたからって注文したら、犯罪だ。
ゆえに金がないような人の入店ははじめから拒否している。また食べもの屋は保健所の定めたルールがあるので、それに従えない客は拒否する。あとは言葉が通じない、通訳すらいない客の拒否は当然だろう。なにせ注文すら理解できないのだから。メニュを指差し金さえ払えばいいというが、トラブルが起きないならそれでいい。しかし、トラブルを避けるための事前説明すらできない状態なら、拒否せざる得ない。これは外国のレストランも同じ。
ウクライナだって幾度もロシアと話し合いを試みたが、まったく成果はない。そりゃロシアは領土が欲しいのだから、それをもらえないのなら停戦する意味なんてないのだろう。物量からすればロシアは後ろ盾が多い。ウクライナは米国とNATOぐらいだから、そりゃ苦しいだろう。だが、日本がそこに首を突っ込む、理由が理解できないのだ。今、日本が近隣諸国から攻撃されたらウクライナはどうやって日本を支援できるのか。これはウクライナだけじゃない。ガザだって日本に人道支援で食料や衣料品を送ってくれるのか？
ハマスをはじめテロ組織がそんなことする訳がない。
日本政府は不法滞在者の一掃を目指し、外国人労働者については、経験と資格がある人材を相互主義契約ができる国から呼び寄せる。当然、無料の日本語教育と日本での専門資格が取れるような無料での教育を受ける間の生活支援。医療スタッフ（看護士、介護士に医師、医療エンジニアなど）や英語などの有資格と経験がある外国語教師、理科や社会や専門的技術指導者（専門学校や専門高校の教師）をどんどん募集する。工場や農業、漁業従事者は資格と経験によって労働ビザの発行をすればいい。経験については簡単な問診テストをすればいいだけだ。資格もなく経験もない外国人は労働ビザの対象にしない。日本で7年以上の日本語による教育を受けた外国人は準労働ビザの発行も検討し、1年経験し、日本での資格も取れたら一般労働ビザの申請を可能にすればいい。
すべての外国人は日本国の法律の下に自由な言動や思想がある点を理解してもらって、宣誓書に署名してもらう。これは労働者、留学生、永住許可すべてにおいてだ。で、永住許可については3年以上居住している場合、永住者であっても有事発生時には日本国民と同じ行動、つまり戦争になったら敵国と戦ってもらう義務を課す。これを拒否する権利もあるが、拒否した場合、入国待機の期間を3年とするなどの罰則も必要。あと納税や公共料金の滞納帰国がある場合、入国拒否も可能とする。
スパイ防止法ができたとしても、外国人すべての通信傍受や監視は今の日本では難しいだろう。ならば、こういった工作員となりえる外国人たちの入国をできるだけ制限する。同盟国であれば、こういった情報の共有も可能になるようにがんばってもらう。まあ、憲法改正が先だろうが。
出身国を失うとは、亡命だ。昨今では香港の自由のための活動家がいた。これは国だけではなく、関係するすべてがなくなると考えてもらいたい。それぐらいに厳しいのだ。自分の出身国や国籍保持国がなくなるのだ。外国の一部となれば、日本語や音楽、芸術以外にも多くの文化を失うのだ。それが嫌なら自国を守らないといけないのだ。どうするのかをもっと若者が考えて実行するためには、どんどん政治家になって国を変えるしかない。ただし、既存の政党は解決策がないから今のような日本になった。
自分たちの未来のためにどうするのか。
何故、過去の幾度も和平交渉してきたのか。また、和平を誰が何故壊したのか。そういった思考もできないままでテロを支援していて、戦闘要員になるか、支援者になるか、だとやはりテロ組織のメンバそのものだ。テロリストは世界中でも即刻極刑という判断が多いのはどうしてか考えて欲しいものだ。テロを正しいというのであれば、そりゃ戦争となれば正しいも間違いもなく、武力で戦ってどちらかが勝るまで戦いは終わらないのだから。戦争にルールを定めたところで、それを守らないとしても何の問題もない。国連の安全保障委員会なんて決議をしたところで、法的にも武力的にも強制力を持たないのだ。ロシアとウクライナなんて誰が見ても侵略戦争なのにも関わらず、未だに停戦できないでいる。世界は武力による侵略戦争を認めているのだ。ゆえにガザもハマスという組織を使ってイスラエル殲滅に武力攻撃し、侵略しようとした訳で、イスラエルが反撃してその犠牲者が一般民に及ぶとしても、それを間違いとは誰も言えない。
まず、戦争は絶対に地上からなくならない。武器のレベルや量の違いはあれども、内政による武力衝突だって戦争だし、日本だとやくざ同士の抗争だって戦争だ。人間も動物であり、理性があるからと言ったところで、武力を持って争うことを否定はしない。ならばどうするのか。解決先は共生するための共存をどうするのかルールを決めて、それにしたがって武力による争いをなくす努力をするのだ。日本という国を見ていると、話し合いだけじゃ安全だとは言い難い。現実には自国民を拉致されたり、領土への侵略行為に対して、強い態度が取れないのは、武力による問題解決をしない、と憲法で定めているからだ。ゆえにこのまま領土も内部からの侵略も話し合いでしか対応できないという不思議な国なのだ。早い話が隣国から東京を明け渡さなければ、核ミサイル数発で東京に24時間以内に攻撃すると言われたら、日本政府はどうするんだろうか。米軍が助けてくれるにしても、会議ばかりで決断の時間もかかるし、それ以前に各国大使館に状況を話して避難させる方が先だろう。株価は瞬時に下がり、日本国経済は破産。そうなるとどこの国も助けてくれなくなる。触らぬ神に祟りなし的な対応を隣国にしてきたツケだ。NOとどこの国に対しても言えないから金を払うという、ヤクザに払うみかじめ料で解決してきた。戦後のツケで、日本は終わるのかもしれない。まず生産性を確保するために大量の外国人を経験も資格もない人たちまで日本に入国させる。おかげで不法滞在者の数は、外国人入国者の数からすれば、ものすごい数になっている。しかし、これを取り締まることすらやらないで放置。おまけに強制送還すら拒否できるっておかしな国だ。法的に違法行為をした処罰としての強制送還を拒否。死刑も拒否すれば免れるなら、そりゃ死刑なんてやめてしまっていいだろう。苦しめて人の生命を奪ったから、同じ目に遭わすというのが元々の死刑であり、拷問。これを人道的云々で拷問は禁止。死刑囚は死ぬまで衣食住は自由行動以外は確保されるのだ。反省して再び犯罪を犯さないと言いながら、再販率は高い。極刑とか長期受刑者に、どうすれば犯罪を犯さないで一般社会で生活できるのかをしっかり教育しているのかどうか。まあ、教育したところで、再販する方が忍耐を覚えるより楽だから。
生活が苦しいから犯罪者になる、という発想で福利厚生がしっかりしている国もある。犯罪者数は減ったとしても殺人や盗難はなくならない。
日本はみんなで同じという思考がとても強い。だから同じでない行動や意見は受け入れ難いようで、小さなことでNET上では炎上という言葉を使っていじめる。日本以外でもNET上のいじめはあるが、日本ほどではない。自殺防止というが、そもそも自殺者がどういった状況だったのかを分析し、それを解決する方法を日本政府は考えているのだろうか。まっさき取り組まないといけないのは、義務教育の教師と生徒の間に起こるいじめ的な行動だ。生徒がルールに従わないから、物理的なまたは口頭で暴力を振るう教師の罰則で日本はすごく軽い。同じく生徒への性的な行為も罰則が軽いのだ。もちろん、生徒側もだんだん物理的な暴力を使って教師に反抗するのだが、決して学校への通学を拒否する訳じゃない。不満なら学校にいかなければいいだけなのだが。たまに密集遅滞に起こるストレスによる暴力を唱える有識者や教師もいる。だが、人数が少ない学校であっても教師と生徒間の暴力は存在し、死傷事件が起こる。学校で勉強したくない生徒を無理やり教える義務教育をやめてしまえばこういった暴力行為はなくなるのだろうか。
同じく救急車や病院で暴力行為によって死傷するスタッフ。昨今では店舗で客による暴力行為も増えてきている。全般的に暴力による解決を望んだ行動が増えてきてるのではないだろうか。この背景には、決められたルールを守れない客や生徒、利用者がいる。そういえば、とある国の外国人の入店拒否も騒ぎになっている不思議さ。たとえば、金がないのに腹が空いたからって注文したら、犯罪だ。
ゆえに金がないような人の入店ははじめから拒否している。また食べもの屋は保健所の定めたルールがあるので、それに従えない客は拒否する。あとは言葉が通じない、通訳すらいない客の拒否は当然だろう。なにせ注文すら理解できないのだから。メニュを指差し金さえ払えばいいというが、トラブルが起きないならそれでいい。しかし、トラブルを避けるための事前説明すらできない状態なら、拒否せざる得ない。これは外国のレストランも同じ。
ウクライナだって幾度もロシアと話し合いを試みたが、まったく成果はない。そりゃロシアは領土が欲しいのだから、それをもらえないのなら停戦する意味なんてないのだろう。物量からすればロシアは後ろ盾が多い。ウクライナは米国とNATOぐらいだから、そりゃ苦しいだろう。だが、日本がそこに首を突っ込む、理由が理解できないのだ。今、日本が近隣諸国から攻撃されたらウクライナはどうやって日本を支援できるのか。これはウクライナだけじゃない。ガザだって日本に人道支援で食料や衣料品を送ってくれるのか？
ハマスをはじめテロ組織がそんなことする訳がない。
日本政府は不法滞在者の一掃を目指し、外国人労働者については、経験と資格がある人材を相互主義契約ができる国から呼び寄せる。当然、無料の日本語教育と日本での専門資格が取れるような無料での教育を受ける間の生活支援。医療スタッフ（看護士、介護士に医師、医療エンジニアなど）や英語などの有資格と経験がある外国語教師、理科や社会や専門的技術指導者（専門学校や専門高校の教師）をどんどん募集する。工場や農業、漁業従事者は資格と経験によって労働ビザの発行をすればいい。経験については簡単な問診テストをすればいいだけだ。資格もなく経験もない外国人は労働ビザの対象にしない。日本で7年以上の日本語による教育を受けた外国人は準労働ビザの発行も検討し、1年経験し、日本での資格も取れたら一般労働ビザの申請を可能にすればいい。
すべての外国人は日本国の法律の下に自由な言動や思想がある点を理解してもらって、宣誓書に署名してもらう。これは労働者、留学生、永住許可すべてにおいてだ。で、永住許可については3年以上居住している場合、永住者であっても有事発生時には日本国民と同じ行動、つまり戦争になったら敵国と戦ってもらう義務を課す。これを拒否する権利もあるが、拒否した場合、入国待機の期間を3年とするなどの罰則も必要。あと納税や公共料金の滞納帰国がある場合、入国拒否も可能とする。
スパイ防止法ができたとしても、外国人すべての通信傍受や監視は今の日本では難しいだろう。ならば、こういった工作員となりえる外国人たちの入国をできるだけ制限する。同盟国であれば、こういった情報の共有も可能になるようにがんばってもらう。まあ、憲法改正が先だろうが。
出身国を失うとは、亡命だ。昨今では香港の自由のための活動家がいた。これは国だけではなく、関係するすべてがなくなると考えてもらいたい。それぐらいに厳しいのだ。自分の出身国や国籍保持国がなくなるのだ。外国の一部となれば、日本語や音楽、芸術以外にも多くの文化を失うのだ。それが嫌なら自国を守らないといけないのだ。どうするのかをもっと若者が考えて実行するためには、どんどん政治家になって国を変えるしかない。ただし、既存の政党は解決策がないから今のような日本になった。
自分たちの未来のためにどうするのか。
