見たくない聞きたくない事実を無視して自分達の主張で行動する人たち

ガザでの被害者への追悼だけで、どうしてイスラエルの被害者や拉致された被害者への追悼をいっしょにやらないのは何故なんだろうか。感じるのは「自分達は被害者」を強調したいとしか感じない。追悼とは、すべての人が死傷したことへであり、戦争などのような両者がいる場合は、どちらか一方だけの追悼とは差別そのものだ。人の命は平等じゃないらしい。イスラエルの被害が少ないのは、ガザから飛んでくるロケット弾を防衛する対抗兵器があるからであり、実際には民間人が被害にあってる。それが人質なのだ。これを今でも無視してガザで女子供が被害を強調して世界中からお涙頂戴で資金などの提供を目的としているのが理解できる。イスラエルはテロリストから一般民間人が攻撃された側であり、それを防ぐためにテロリスト殲滅を目指しているだけだ。しかしどこの国のメディアもこれを報じない。だから胡散臭い。ウクライナとロシアに対してもロシア側の情報が出てこないのは理解できるが、ウクライナ側だって弱みを見せれば、そこを突っ込まれるからそうそう公開できるはずもない。しかし、今でも戦争は継続していて、多くの被害者は出ているのも事実。世界大戦にさせたくないからNATOや米国はウクライナを全面支援しないのか？避難している人たちへの日本人道支援として食料や衣服、医療品の提供はしないのか？ガザへの支援は全てテロリスト支援になるが、ウクライナは違う。日本政府はどうしてウクライナからの避難民が日本から出ていくのか理解してるだろうか。公団住宅を違法滞在者から取り上げて、一時避難民向けの住宅として提供することもしない。ここが欧州とは大きく違うのだ。つまり、立ち位置が「他国からどう思われるのか」という見た目だけで支援するからじゃないのかだ。日本政府は本来はテロリストの被害にあったイスラエル側を支援するのが筋だ。それともかつてのテロリストたちを帰国させ、病気治療まで施す理由が「人命尊重」らしいが、テロリストをそこまで面倒みて、自国民の拉致、ミサイルで攻撃するためのターゲットとなっているような国からの移民を大量に受け入れる政策って何なんだろうか。世界でも自国民の生命以上に敵の保護を重視する政府なんてあり得ないだろう。現実に不法滞在者による犯罪行為は軽犯罪であっても増加しているし、それを警察は取り締まりできてない。外国人といっしょにパトロールとか言ってるようだが、逮捕権は一般人には現行犯以外にないのだ。それも相手側が武器を持っていた場合、こちら側は武器で防御することすらできないのだ。それを偉そうに報道するメディアは日本国の法律をもっと学べと言いたい。
外国人が起業し、自国民を使ってビジネスを拡大することはあり得る。そのためのビザもある。しかし、不法入国させ、不法滞在を助長させるのならば、元である外国人経営者ともども、処罰の対象とするべきだ。あと子供に永住許可があっても、親にない場合、子供もいっしょに国外退去と基本とする。これを明確にしないと子供を利用して日本のビザ取得が流行することになる。本当に子供のことを考えているのなら、親といっしょに国外退去が好ましい。帰国すると殺傷されるというが、亡命ではなく、難民申請するのは何故なのか。日本語も使えず、労働スキルもない難民の受け入れなんて、どこの国も歓迎する訳がない。難民といえども、労働力になるから受け入れるだけだ。ゆえに言語を含めた生活するための教育を提供し、働いてもらう。今は家族だからとか、疾病があるから治療のためとかであっても、受け入れない国は増えている。すでに受け入れた難民に対しても犯罪を犯せば滞在許可の取り消しできるような動きが活発化している。善意を悪用する人への対応はきちんとやることで、本当に支援が必要な人たちが助かるからだ。

考えて欲しい。何故、パレスチナ人を周辺国では避難民として受けれないのか。アフガニスタン人も不法滞在者としてパキスタンから大量に追い出された。根底にあるのは、経済的な理由とテロにつながるリスクを排除だ。ウクライナ人たちも周辺国に避難しているが、滞在先の国からの支援もなくなっていると聞いてる。仕事がある人はいいが、収入がなければ日々の暮らしもできないのだ。同じくロシアから避難している人もいる。出身国を隠さなければ、命の危険すらあるが日々の生活のため、とにかくなんでも仕事はやるしかないそうだ。支援するなら、こういった人たちへじゃないのか。避難民を受け入れた国も経済的な余裕があるどころか、アフリカからのボートピープルへの支援も嵩、苦しいそうだ。確かに言語も通じないとなれば、仕事すら見つからないだろう。国連は難民を受け入れろという割に、梱包的な問題を解決する気はない。国連軍で逃げてくる船を出航させないようにすることすらできない。ゆえに無理して大量な人数が乗船し、船が沈んで多くの人がなくなるのだ。ガザ云々以上にアフリカからのボートピープルをやめさせる行動を先に取れと言いたい。次に欧州を追い出されたアフリカからの難民はアジアに向かうだろう。日本や韓国、中国だ。言語を含めた文化や習慣が違うとしてもアジアへ逃げる理由は、食べるため、と聞く。それぐらい飢餓が蔓延ってるのがアフリカだ。いっそ、こういった人たちを兵士として雇用するって発想はないのだろうか。まあ、言葉が通じないと基礎訓練すらできないだろうから無理なんだろう。とある国では工場などの労働者として集めているが、やはり労働への認識が違うようで、入れ替わり激しいと聞く。で、収入がなければ食べるために犯罪を犯す。

バベルの塔の話を思い出した。言葉が違うということは、コミュニケーションが取れないため、団結して何かを成し遂げることが難しくなる。難民は移民と違い、異文化である他国で生活するという認識がない。滞在先が生活を支援してくれるのは当然という認識だ。
しかし、異文化の基本である共通言語を教育でなんとかしようとしても、言語学校に通わないし、通ってきてもきちんと学ばないから、まったく身につかない。1年たっても技術などを学べるところまで言語が上達するかといえば、否だ。たとえば、元植民地として英語、フランス語、イタリア語、ドイツ語が話せても、読み書きできないとかだ。これがアジアとなると言語体系もまったく違うので、読み書きする文字数もアルファベットより多い上に発音も複雑になる。大学まで通っても、会話や読むときの日本語の発音が正しくないとか、書けないとか、当たり前にある。そりゃ日本人でさえ、音読しろと言われて何人が正しく読めるかと言えば、まあ、理解できる。発音も小さい国といえども方言は多いため、発音も違うのが日本だ。英国連邦の国々間ほど違わないが、自分は未だに北側、西側の人の会話を聞いて理解できないことが多い。発音どころか単語が違うのだ。こういった国に外国から来て、留学生ならまだしも、労働者として長期滞在するのはストレスが多いだろうと思う。ゆえに合法ビザでの滞在者には、日本政府は無料で日本語と日本文化の教育が受けられるようにしてもらいたいのだ。共存ではなく、共生するためには、同じ価値観を持たなければ絶対に無理だからだ。
これができないのなら、日本政府は外国労働者や婚姻などによる移民も受け入れする場合、日本語能力はN3以上を必須してビザを出すしかない。既存の永住許可を含めたビザ保持者へ日本語能力と日本文化知識を一定期間以内にクリアしないと滞在許可を取り消しとするぐらいの覚悟が必要だ。これをやらないと、数年後には日本語どころか、日本の法律さえ、無効な国になっていくかもしれないからだ。そのための不法滞在者の一掃と強制退去は本人の意思は無効として実施する、という強い行動が必要だ。まあ、国民の生命や国そのものを守る気がないのなら、日本政府はいつものように見ない、聞かない、離さないで無視し続ければいい。日本人の若者はさっさと国を捨てて世界に飛び出せばいい。日本にいるよりも発展途上国で農業、工芸を経験した方がずっと将来の見通しは明るいからだ。
金がある年寄りも日本を飛び出した方がいい。やがて日本は60歳以上の切り捨てを始めるだろうからだ。