日本国内経済の安定、日本国民労働者の貧困問題の対処も安全保障

近隣諸国への経済支援や協業は日本経済への効果はない。外国人労働者にしても近隣諸国の場合、稼ぎを母国に送る。敵国となる国への経済支援は自らの首を絞める。北朝鮮への経済制裁も従来位通りで解除しない。日本人拉致者が見つかって、日本へ返してどうするつもりなのか。拉致されてとばかりゆうが、監禁されているわけでもなく、家族もある状態でも日本国への帰国は帰国時の生活支援にかかるコストについても、税金ではなき、募金なりで対処せよ。日本人の拉致や誘拐で毎回政府が税金で払うという習慣はテロリストにとってはより収入になる。拉致についても拉致される側におちどがない、という対応も疑問がある。税金を投入し経済制裁解除、拉致被害者の日本国へ家族ごと帰国というのは、決して支持率に反映しないと自分は予想する。
いい加減、日本政府は国民の命最優先という状況において、日本国民の自己責任分担も考慮し、拉致や誘拐時のかかる費用も登山事故のように自己責任の負担率を増加させるべきだ。海外が危険と認識させるような教育ももっとするべきなのだが、外務省はやる気もないらしい。今だかんこくが安全となっているにだから。

現政権がやらなければいけないのは、経済対策と日本国民の就業率と税金、健康保険、年金の徴収率99%だろう。外国人への適用も検討する。収入保障保険もだ。現在の永住資格保持者の外国人への生活保護は帰国費用か、半年間の住居、衣服および食料は現在の支給で対処する。それ以外は電子マネーカードを使ってもらう。金額は過去の納税歴や社会保障を受けた履歴に依存して決める。期間は最長1年。疾病については業務上労災疾病以外は帰国してもらえばいい。反面、収入保障保険や健康保険拡張などで外国人労働者には選択できる自由を提示する。保険は義務とし。かけてないのは自己責任として、本人負担の強制退去も検討する。


日本人の高齢者で年金で生活できない高齢者についても共同生活の住居、食料の現物支給、共同住居でかかる電気、水道、ガスなど通信費以外は自己負担とする。三等身からは公的負担でかかる費用の一割を負担してもらう。これは税金控除とする。高齢化社会に向け、日本人高齢者も外国人労働者や高齢者も社会保障に依存せずに生活できるようなセーフティーネットを用意する。

どちらにしても北朝鮮への経済制裁解除および帰国者受入は反対だ。朝鮮半島は日本の敵国なのは、未来永劫変わらない。