今回の大地震は前兆もあまりなく予知も難しい状況で起こった。ほとんどの人がお正月を実家でまったり楽しんでいる状況での発生。冬の大地震は火災による死傷者もあり得る。日本もそろそろ石油ストーブから火災発生に繋がらない暖房器具の使用を推奨したらどうだろうか。あと台所でも大きな揺れで火が消えたり、ガスの元栓が閉まる装置もあるので、そういった装備を全家屋に設置させるようにするとかだ。少なくても大地震が起こり得る地域では行政といっしょにこういった防災対策として、特に都市圏は進めないと火災による死亡者数が増加する。
日本という国はこれだけ災害が多い地形とあらためて認識するべき。ゆえにスカイクリーパーのような建物に耐震構造になっていると言われても、住みたくない理由だ。これほどの揺れとなれば、耐えられる建物はそんなにないだろう。かつて、阪神大震災でも高速道路やビルの崩壊で学んだ結果の耐震構造なのだから。また、あれだけ津波の被害があったにも関わらず、まだ津波を見にいって録画する人がいることに驚く。動画では津波のスピードが感じられないからかもしれない。たかが1mでも木造家屋なら破壊できるし、車も流される。それにしても、隣国からの飛翔体だかの発射には警告が出るのだが、こういった大地震発生時には出ないのだろうか？ 大きな地震であればあるほど、何度も大きな揺れがやってくる。避難するにしても、簡単には逃げられない状況もある。また、建物の下などで逃げられない人を助けるにも、判断基準ぐらい伝えた方がいい。まずは自分の命を助けて、その次というようにだ。助けないは重要だが、二次災害になりかねない。特に津波の場合はだ。
日本政府の対応だが、羽田の事故は起こり得るべき状況だったような気もする。こういった救助活動を優先にするなら、たとえ民間の飛行機であろうが、救助活動に影響がないように別な空港へ着陸とかさせるべきだ。特に正月のように混雑する状況では本当に小さいミスが大事故になると教えているはずなのだが。JALは過去にも大きな事故を経験しているからこそ、避難訓練だけではなく、パイロットへの危険回避訓練はしていたはずなのだが。これは日本政府の危機管理対応する能力がなかったのが原因と言えるだろう。なにせ危機管理担当が入院とかニュースで出ているが、どうしてそういった人を危機管理の責任者に任命しているのか理解できない。避難所も今は大丈夫でも、今後継続する大きな揺れに耐えられるのか、という疑問もある。そういった意味では安全な場所への移動も速やかに行なって頂きたい。あと外国人向けの何ヶ国語も警告の放送するのはいいが、まず、外国人で日本語が理解できない人たちは日本のテレビやラジオなんて見ないし、聞かないのだ。ゆえに日本語がまったく理解できない外国人の共生は無理。中期滞在者などのほとんどがビジネスや留学の場合、ビジネスは雇用先が責任を持って安全管理をすることと、留学生は日本語レベルがN2レベルは必須とし、それ以下の留学、たとえば、日本語学校だとしても、受け入れはしない。これぐらい覚悟を持って実行して欲しいものだ。観光シーズンに備えては、入国時には義務として多言語対応の危機管理ソフトを携帯電話などにインストールさせる。これで有事を含めた緊急雨事態の警告などをそれぞれの言語で伝えられる。当然ながらこのソフトには各国の大使館や領事館の連絡先を入れておいて、そこにも連絡できるようにする。
そういえば、外国人でもマイナンバーカードは取得できるのなら、日本語がN2以下の場合、使用している携帯電話に危機管理ソフトのインストールを義務付ける。そうすることで、緊急時の疾病などはマイナンバーカードに保存している個人の病歴や身体的な特徴を連携できるからだ。こういった発想が敵ないような人材をデジタル大臣なんかにするから、マイナンバーカードが理解されないのだろう。いっそ、携帯電話にチップ埋め込んで、携帯電話そのものをマイナンバーカードにする方法もある。安全性というが、どうせハックしている国はわかっているのだから、防ぎ手段はあるはずだ。
避難訓練のおかげで助かった実例をもっと政府は広報するべき。観光客の外国人も避難訓練に参加することで、命が助かる確率が上がるときちんと説明しろ。で、こういったアプリケーションソフトによって、日本語がわからにでもいる場所からどこに避難すればいいのか、など支援できるようにする。
自然災害は防げない。でも、災害で生き残るための経験と知識は世界レベルでもトップクラスの日本だからできることだ。次に各国大使館や領事館と連絡できるようにする理由は、不法滞在者などのためだ。日本の警察、消防や慈恵隊には不法滞在かどうかなんてわからないが、問題は言語だ。マイナンバーカードは不法滞在者は作れないはずなので、ソフトの機能は制限されるように作って、連絡先は各国の大使館や領事館にすればいい。不法滞在者向けの通訳まで日本政府が準備する必要はない。緊急時は各国の大使館や領事館で通訳してもらえばいい。
さて、疑問があったのは、どうして海上保安庁の飛行機？という点。警察や自衛隊、消防ならわかるが、何故？ 食料や水の輸送というのなら、ほかでもできると思うのだが、問題は状況がわからないとなると郵送先もどこか流動的だっがんじゃないのか、と想像する。つまり日本政府による危機管理対応がダメだった、と。だいたい対応会議なんてやったところで、避難所とこういった物資の郵送地点も瞬時に聞けられないんじゃないのだろうか。自衛隊出動にしても、この規模なら県知事が要請しないでも、安全保障として自衛隊出動は当然なんじゃないのか。日本海側も隣国からの船などの動きを牽制するために自衛隊や必要なら米軍などに依頼するしかない。死傷者数が少ないから、日本政府は「そこまでしないでも」的な判断があったように想像したのだ。これがもっと人口も多く、密集している場所なら、被害はもっと膨れ上がる。警察はさっさと被害地域への交通を遮断し、必要な車両のみ通過させる。小さい規模だからとかではない。地震はまだ続くのだ。そこに取り残された人の数が少ないからって、手を抜く対策しかしない日本政府や中央依存しかできない県知事ではどうにもならない。次の県知事選挙では、きちんと地元で安全管理ができるような人材を選びたいものだ。
しかし、東京を中心とした関東でこの規模の地震が起きれば、もう避難なんてできないで死ぬ覚悟しかないだろう。なにせ火災発生は確実だし、その場合、避難場所の確保は難しいはずだからだ。高層の建物についても、果たして建物が倒れない保証はどれだけあるのか。救助を優先するなら、低階層からの避難民だろう。危機管理担当者ぐらい、専門家を選任で任命するべきなのに、どうして兼任なのか。つまりそれだけ防災を甘く見てるのだろう。それこそ有事発生につながるリスクもあるのだから、選任でいいはずなのだ。
もう一つは尖閣諸島の案件にしても、海上保安庁ばかりだが、日本国の周辺海の警護は自衛隊ではダメな理由は何か？ 憲法九条があるからなのか？
海上保安庁では相手が攻撃してきた場合、十分に対応できる防護も武器もないのだ。それだけに頼ってる日本政府の安全保障はまったく日本国および日本国民の生命を守るという意思がないとしか言えない。確かに領土問題はない、と姿勢だからというが、領海内の安全を守るのは自衛隊ではないのか？
その上で、自衛隊が監視できてない日本海側の小さい場所などを優先的に海上保安庁にパトロールさせればいい。
現在の日本政府は経済政策もダメダメで、日本円の下落は止まらない。それこそ、米国にこれ以上円が下落したら米国製品が買えませんとでも泣きつけばいいと思うぞ。反面、アジアやアフリカからの低所得国からの労働者を受け入れる研修員制度も改革すると言いながら、やっぱりまともに改革なんてやってない。十分な経験とスキルに日本語能力という３つを必須としない限りダメだ、いっそ、ワーホリビザの若者を研修員制度で働く外国人向けの労働に割り当てて、税金の優遇やら日本への滞在ビザへのパスを示せばいい。研修員制度の一番の問題は「者金」してまで日本にくる点だからだ。それに労働スキルにしてもそれほど熟練度が必要な作業はない。もし、熟練度が必要なら、それこそ研修労働ビザみたいなレベルで発行すればいい。当然、日本語能力はN3レベルとワーホリビザでの経験。40歳以上の労働者は高度スキル保持者のみとするべきだ。
婚姻ビザも改革して、2年以上同居しない場合は仮の入国ビザのままでいい。当然、日本語能力も必須とする。例外は高度スキル保持者や高学歴保持者で英語ができる場合のみ、日本語能力は免除とする。これぐらいやっらないと日本に未来はない。特に社会保障目当てに来る外国人労働者を排除するためには、滞在期間の3年間は自前の健康保険と収入保証保険の加入がないとビザを発行しない。あと不法滞在については、もっと厳しい罰則が必要だ、
たとえば、ビザ申請時に「日本の法律が最上なので、それに従うことを誓う。罰則にも速やかに従う。」みたいな宣誓を留学生を含めて署名してもらう。これは差別でもなんでもない。難民申請は難民キャンプから来た人のみと限定する。日本は陸続きではこれないので、空海路経由ということはそれなりの資産があるはずなので、ビザの申請をしてから来てもらう。難民であれば一般的には難民キャンプに行くので、そこから難民申請して、結果がでるまで日本で日本語や労働スキルなどを学んでもらう。当然ながら、その間は生活保護と同等レベルの支援をする。ただ、家族については未成年者一人のみ同行が可能とする。複数の子供がいてもだ。一年ぐらいで日本語もできるようになれば、それないrの仕事も見つかるだろうから、そこで家族の数を養える金額にみやった数だけ家族の呼び寄せを可能とする。この家族への日本語教育はオンラインなどでやれるならやらせる。今時、難民だって携帯電話で海外とやりとりできるのだから。テロ組織の支援者などかどうかも、きちんと確認して、嘘をついていた場合は、即刻、国外退去や難民キャンプへ戻すでいい。国連はこういった点で文句を言ってくるだろうが、「テロ支援者を受け入れることは法律上できない」と法律を改正しておけばいい。
あと犯罪を犯したら、軽犯罪であろうが、即刻、国外退去。お金がないというのなら、資産すべて差し押さえて、そこから帰国費用や公共料金の支払いが滞納しているのであれば払わせて、退去させる。子供のみ滞在許可という判断は廃止する。そもそも日本で生まれて、育ったのであれば、親がそれなりのビザがあるはず。それもないというなら、親子で国外退去が彼らにとってもいいのだ。親子を話すってあり得ないからだ。あと、子供をビザのために利用させないためだ。それとも日本は出生主義による滞在許可を認めるように法律を変えるのか。そうなったら、世界中から妊婦がやってくる。出産費用も外国人であっても国が出すという日本。あくまで出産される子供が日本国籍保持者ならば、という前提を徹底することだ。その証明は両親のどちらかが日本人というだけではなく、きちんとした公的な婚姻証明や戸籍が必要とする。今でも戸籍上の婚姻を金もらってやってる日本人も多い。しかし、これを日本政府は放置している状態なのだ。証明書もなく紙上だけで結婚できるのは問題。日本人同士でも身分証明で双方を確認した上で、婚姻も離婚も認めないと公的な証明とは言い難いからだ。
不法滞在者の一掃を首都圏などで災害が発生する前に徹底して欲しいものだ。
日本という国はこれだけ災害が多い地形とあらためて認識するべき。ゆえにスカイクリーパーのような建物に耐震構造になっていると言われても、住みたくない理由だ。これほどの揺れとなれば、耐えられる建物はそんなにないだろう。かつて、阪神大震災でも高速道路やビルの崩壊で学んだ結果の耐震構造なのだから。また、あれだけ津波の被害があったにも関わらず、まだ津波を見にいって録画する人がいることに驚く。動画では津波のスピードが感じられないからかもしれない。たかが1mでも木造家屋なら破壊できるし、車も流される。それにしても、隣国からの飛翔体だかの発射には警告が出るのだが、こういった大地震発生時には出ないのだろうか？ 大きな地震であればあるほど、何度も大きな揺れがやってくる。避難するにしても、簡単には逃げられない状況もある。また、建物の下などで逃げられない人を助けるにも、判断基準ぐらい伝えた方がいい。まずは自分の命を助けて、その次というようにだ。助けないは重要だが、二次災害になりかねない。特に津波の場合はだ。
日本政府の対応だが、羽田の事故は起こり得るべき状況だったような気もする。こういった救助活動を優先にするなら、たとえ民間の飛行機であろうが、救助活動に影響がないように別な空港へ着陸とかさせるべきだ。特に正月のように混雑する状況では本当に小さいミスが大事故になると教えているはずなのだが。JALは過去にも大きな事故を経験しているからこそ、避難訓練だけではなく、パイロットへの危険回避訓練はしていたはずなのだが。これは日本政府の危機管理対応する能力がなかったのが原因と言えるだろう。なにせ危機管理担当が入院とかニュースで出ているが、どうしてそういった人を危機管理の責任者に任命しているのか理解できない。避難所も今は大丈夫でも、今後継続する大きな揺れに耐えられるのか、という疑問もある。そういった意味では安全な場所への移動も速やかに行なって頂きたい。あと外国人向けの何ヶ国語も警告の放送するのはいいが、まず、外国人で日本語が理解できない人たちは日本のテレビやラジオなんて見ないし、聞かないのだ。ゆえに日本語がまったく理解できない外国人の共生は無理。中期滞在者などのほとんどがビジネスや留学の場合、ビジネスは雇用先が責任を持って安全管理をすることと、留学生は日本語レベルがN2レベルは必須とし、それ以下の留学、たとえば、日本語学校だとしても、受け入れはしない。これぐらい覚悟を持って実行して欲しいものだ。観光シーズンに備えては、入国時には義務として多言語対応の危機管理ソフトを携帯電話などにインストールさせる。これで有事を含めた緊急雨事態の警告などをそれぞれの言語で伝えられる。当然ながらこのソフトには各国の大使館や領事館の連絡先を入れておいて、そこにも連絡できるようにする。
そういえば、外国人でもマイナンバーカードは取得できるのなら、日本語がN2以下の場合、使用している携帯電話に危機管理ソフトのインストールを義務付ける。そうすることで、緊急時の疾病などはマイナンバーカードに保存している個人の病歴や身体的な特徴を連携できるからだ。こういった発想が敵ないような人材をデジタル大臣なんかにするから、マイナンバーカードが理解されないのだろう。いっそ、携帯電話にチップ埋め込んで、携帯電話そのものをマイナンバーカードにする方法もある。安全性というが、どうせハックしている国はわかっているのだから、防ぎ手段はあるはずだ。
避難訓練のおかげで助かった実例をもっと政府は広報するべき。観光客の外国人も避難訓練に参加することで、命が助かる確率が上がるときちんと説明しろ。で、こういったアプリケーションソフトによって、日本語がわからにでもいる場所からどこに避難すればいいのか、など支援できるようにする。
自然災害は防げない。でも、災害で生き残るための経験と知識は世界レベルでもトップクラスの日本だからできることだ。次に各国大使館や領事館と連絡できるようにする理由は、不法滞在者などのためだ。日本の警察、消防や慈恵隊には不法滞在かどうかなんてわからないが、問題は言語だ。マイナンバーカードは不法滞在者は作れないはずなので、ソフトの機能は制限されるように作って、連絡先は各国の大使館や領事館にすればいい。不法滞在者向けの通訳まで日本政府が準備する必要はない。緊急時は各国の大使館や領事館で通訳してもらえばいい。
さて、疑問があったのは、どうして海上保安庁の飛行機？という点。警察や自衛隊、消防ならわかるが、何故？ 食料や水の輸送というのなら、ほかでもできると思うのだが、問題は状況がわからないとなると郵送先もどこか流動的だっがんじゃないのか、と想像する。つまり日本政府による危機管理対応がダメだった、と。だいたい対応会議なんてやったところで、避難所とこういった物資の郵送地点も瞬時に聞けられないんじゃないのだろうか。自衛隊出動にしても、この規模なら県知事が要請しないでも、安全保障として自衛隊出動は当然なんじゃないのか。日本海側も隣国からの船などの動きを牽制するために自衛隊や必要なら米軍などに依頼するしかない。死傷者数が少ないから、日本政府は「そこまでしないでも」的な判断があったように想像したのだ。これがもっと人口も多く、密集している場所なら、被害はもっと膨れ上がる。警察はさっさと被害地域への交通を遮断し、必要な車両のみ通過させる。小さい規模だからとかではない。地震はまだ続くのだ。そこに取り残された人の数が少ないからって、手を抜く対策しかしない日本政府や中央依存しかできない県知事ではどうにもならない。次の県知事選挙では、きちんと地元で安全管理ができるような人材を選びたいものだ。
しかし、東京を中心とした関東でこの規模の地震が起きれば、もう避難なんてできないで死ぬ覚悟しかないだろう。なにせ火災発生は確実だし、その場合、避難場所の確保は難しいはずだからだ。高層の建物についても、果たして建物が倒れない保証はどれだけあるのか。救助を優先するなら、低階層からの避難民だろう。危機管理担当者ぐらい、専門家を選任で任命するべきなのに、どうして兼任なのか。つまりそれだけ防災を甘く見てるのだろう。それこそ有事発生につながるリスクもあるのだから、選任でいいはずなのだ。
もう一つは尖閣諸島の案件にしても、海上保安庁ばかりだが、日本国の周辺海の警護は自衛隊ではダメな理由は何か？ 憲法九条があるからなのか？
海上保安庁では相手が攻撃してきた場合、十分に対応できる防護も武器もないのだ。それだけに頼ってる日本政府の安全保障はまったく日本国および日本国民の生命を守るという意思がないとしか言えない。確かに領土問題はない、と姿勢だからというが、領海内の安全を守るのは自衛隊ではないのか？
その上で、自衛隊が監視できてない日本海側の小さい場所などを優先的に海上保安庁にパトロールさせればいい。
現在の日本政府は経済政策もダメダメで、日本円の下落は止まらない。それこそ、米国にこれ以上円が下落したら米国製品が買えませんとでも泣きつけばいいと思うぞ。反面、アジアやアフリカからの低所得国からの労働者を受け入れる研修員制度も改革すると言いながら、やっぱりまともに改革なんてやってない。十分な経験とスキルに日本語能力という３つを必須としない限りダメだ、いっそ、ワーホリビザの若者を研修員制度で働く外国人向けの労働に割り当てて、税金の優遇やら日本への滞在ビザへのパスを示せばいい。研修員制度の一番の問題は「者金」してまで日本にくる点だからだ。それに労働スキルにしてもそれほど熟練度が必要な作業はない。もし、熟練度が必要なら、それこそ研修労働ビザみたいなレベルで発行すればいい。当然、日本語能力はN3レベルとワーホリビザでの経験。40歳以上の労働者は高度スキル保持者のみとするべきだ。
婚姻ビザも改革して、2年以上同居しない場合は仮の入国ビザのままでいい。当然、日本語能力も必須とする。例外は高度スキル保持者や高学歴保持者で英語ができる場合のみ、日本語能力は免除とする。これぐらいやっらないと日本に未来はない。特に社会保障目当てに来る外国人労働者を排除するためには、滞在期間の3年間は自前の健康保険と収入保証保険の加入がないとビザを発行しない。あと不法滞在については、もっと厳しい罰則が必要だ、
たとえば、ビザ申請時に「日本の法律が最上なので、それに従うことを誓う。罰則にも速やかに従う。」みたいな宣誓を留学生を含めて署名してもらう。これは差別でもなんでもない。難民申請は難民キャンプから来た人のみと限定する。日本は陸続きではこれないので、空海路経由ということはそれなりの資産があるはずなので、ビザの申請をしてから来てもらう。難民であれば一般的には難民キャンプに行くので、そこから難民申請して、結果がでるまで日本で日本語や労働スキルなどを学んでもらう。当然ながら、その間は生活保護と同等レベルの支援をする。ただ、家族については未成年者一人のみ同行が可能とする。複数の子供がいてもだ。一年ぐらいで日本語もできるようになれば、それないrの仕事も見つかるだろうから、そこで家族の数を養える金額にみやった数だけ家族の呼び寄せを可能とする。この家族への日本語教育はオンラインなどでやれるならやらせる。今時、難民だって携帯電話で海外とやりとりできるのだから。テロ組織の支援者などかどうかも、きちんと確認して、嘘をついていた場合は、即刻、国外退去や難民キャンプへ戻すでいい。国連はこういった点で文句を言ってくるだろうが、「テロ支援者を受け入れることは法律上できない」と法律を改正しておけばいい。
あと犯罪を犯したら、軽犯罪であろうが、即刻、国外退去。お金がないというのなら、資産すべて差し押さえて、そこから帰国費用や公共料金の支払いが滞納しているのであれば払わせて、退去させる。子供のみ滞在許可という判断は廃止する。そもそも日本で生まれて、育ったのであれば、親がそれなりのビザがあるはず。それもないというなら、親子で国外退去が彼らにとってもいいのだ。親子を話すってあり得ないからだ。あと、子供をビザのために利用させないためだ。それとも日本は出生主義による滞在許可を認めるように法律を変えるのか。そうなったら、世界中から妊婦がやってくる。出産費用も外国人であっても国が出すという日本。あくまで出産される子供が日本国籍保持者ならば、という前提を徹底することだ。その証明は両親のどちらかが日本人というだけではなく、きちんとした公的な婚姻証明や戸籍が必要とする。今でも戸籍上の婚姻を金もらってやってる日本人も多い。しかし、これを日本政府は放置している状態なのだ。証明書もなく紙上だけで結婚できるのは問題。日本人同士でも身分証明で双方を確認した上で、婚姻も離婚も認めないと公的な証明とは言い難いからだ。
不法滞在者の一掃を首都圏などで災害が発生する前に徹底して欲しいものだ。
