犬は狂犬病があるが、猫、ネズミ類などペットにはいろいろな種類がある。今はいいが、日本が受け入れれば、経済的に余裕がない国も受け入れるようになる。さて、何が問題かと言えば、餌と犬や猫が避妊手術をしていなければ現地で繁殖するからだ。観光客と違って、ある程度、長期滞在するのだから、少なくても動物の受け入れは制限されて然るべき。かわいそうだとか家族だとか言う人は、ペットにどれだけのコストがかかるのか考えたことがあるだろうか。一体で五千円ほどの餌や医療費がかかるとして、その数が数千となれば、馬鹿にできないコストになる。それを数ヶ月から一年以上も負担するのだ。
日本の首相がなんか発言しているようだが、現状はあきらかに差別的な避難民の受け入れであり、国内でもすでに紛争当事国の出身者がいじめや嫌がらせを受けれいる点については、見てみないふりしているのだ。これが隣国であれば、即刻対応するのに、無視だ。少なくても紛争発生前に法律に従って、日本に滞在している人へのいじめや差別はあってはならないだろう？違うのか。
こういった社会的現象を煽ったのは、あきらかに当時国大使だ。紛争は当事国同士であり、少なくても出身者まで敵認識して、それを煽動する発言をした外国人も日本人にも人種差別による加害者としての法的処罰をするべきだ。こういったことができない日本なら、世界に日本は平等だとか、差別がないとか言うな。だって、日本人が不法滞在している外国人や日本人を拿捕して解放するために協約して得た滞在許可の外国人が差別されると法的処罰があるのに、日本人がそういった外国人から差別されても、何の処罰もないのは、どう考えてもおかしい。まず、人種などの差別による言動、いじめには国籍は関係なく処罰をし、外国人の場合は、滞在許可取り消しも可能とする。こうやって国内の治安は守られる訳なのだが。
現政権は、何をするにも成果が出てない。コロナ対策にしてもだ。経済活性化で、感染拡大が治らない状態で、またこりないで何かしらやろうとしているのも問題。そんなキャンペーンをやらないでも、例えば、修学旅行や社員旅行のように集団によるツーリズムへの動きこそ、簡単に感染拡大防止もできるし、金も安定して落とせるのでやるのが先だろう。学校も生徒によっては、オンラインでの授業も可能とすることで、今後は障害者であっても、一般の教育と同じように受けられる機会が増える訳だ。みんなで集まって教育が必要なのは小学生の低学年ぐらいまでで、それ以上は不要。むしろ、勉強が嫌いという児童や生徒に対しては、勉強以外に才能があれば、それを伸ばせるような教育も検討するのが本当の教育ではないのか？ 少子高齢化による児童や未成年者への公共教育を受ける数は減少しているのだから、ある意味、教育改革として、オンラインなどでの授業参加、かつ年齢も外国人などは日本語能力試験のレベルによっては義務教育まではオンラインで無料に受けられるようにするのが好ましい。義務教育とは、日本で生きるためには必要な知識や技能を取得する教育ではないのか。中高一貫校は、当然、高等教育を目指すだろうし、それはそれでいい。ただし、奨学金枠を義務付けて、転入試験などで学費が張られない学生も受け入れるようにすればいい。そう、競争させる。反面、公立は生活するための知識と技術に特化すればいいだけだ。大学も外国からの留学生を受け入れるとしても、日本政府や大学が提供する奨学金は学費のみとする。生活費については提供しない。これで外国人学生に支えられているだけの大学は潰れていく。あと、大学は研究成果の公開を義務付けることで、教育の質も維持できる。
避難民や難民の中には大学や大学院を卒業し、実際に技術や知識を利用して働いていた人も多い。どうして、こういった人たちを日本の産業は利用しないのだろうか？ 例えば、ウクライナなど欧州は大学の進学率は日本より高いし、英語のスキル高い。
アジアも同じなのだが、そういった人たちのスキルを活かすような政策がまったくないのだ。家族とか知りたいがいるから日本に来るのではなく、スキル保持者や高等教育を受けている人を活用することで、日本という国の新たな経済活性化につながるはずだ。あと、潤難民とか、そういったカテゴリーを増やすのではなく、受け入れる条件として、スキル保持者や高度教育を受けているかどうかで、労働ビザの取得を可能とすればいい。当然、日本語能力は不可欠だが、少なくても英語能力が実務に使えるレベルなら、労働ビザの申請は可能とし、一年の待機期間で日本語能力のN3以上で、労働ビザ取得とすればいい。ただし、家族にも日本能力はN3以上を条件とする。生活していれば、地域との交流もあるだろうし、子供であれば、N2ぐらいは簡単に撮れる。
つまり日本政府はやっぱり使えない人の集まりで、日本経済をどう活性化させるなんて何も考えてないのだ。人材不足だからといって、近隣諸国から大量に労働者を迎えるのは彼ら専用のコミュニティーを強化するだけで、日本人には何のメリットもない。だって、不法滞在や違法入国者の温床になるだけなのだから。これは移民国では当然で、どうやってこういった外国人固有のコミュニティーを管理するのかだ。宗教的な部分であれば、管理はしやすいとしても、問題は日本国の法律の下に宗教的なルールが存在する点を理解してもらう努力は必要。宗教以外は言語や生活習慣による集まりになるので、これも日本語教育時に、しっかり生活上の知識として、法律やルールに従う点を教え込む。これに反した場合、滞在許可の取り消しや犯罪になる点までしっかり教育する。すべての共通点は、難民や避難民に対しては、日本語教育と生活上の法律や習慣を国が無料で提供することだ。例えば、N２以上の日本語能力を必要とする大学の入学条件や産業などの資格試験を設定し、それを取得するためには、有料の日本語学校に通ってもらえばよい。労働しているのなら雇用先より学費を出させ、家族分は学割などで本人に負担させるか、税金で教育費として控除すればいい。当然ながら、健康、失業保険に年金の加入は日本人と同等に義務付ける。出国する時に年金は税金控除して引き出し可能とすればいい。
たったこれだけのことができない日本政府って、やっぱり人を人と認識してないんだよね。だから国民ですら卑下されるような法律をどんどん作る訳だ。高齢者が増えていても、元気な人も多いので、動ける人には介護職などを優先的にやってもらえばいい。例えば、掃除、洗濯や食事などできることも多いはず。年金受給者でも労働してもらえる人には労働してもらう。税金についてあ、年収が一定額以上を超えない場合は、課税しない。生活保護による年金受給者支援は制限し、外国人の場合は生活保護の適用対象からはずし、家族に養ってもらうようにし、その家族については税金控除で対応すればいい。養ってくれる家族がいない場合、帰国も促す。こうやって日本人の高齢者のみにすることで、社会保障費の拡大を抑えることは可能になる。皆保険も年金も決してまちがってはいない。問題は治めていない人への対応だ。いっそ、そういった人たちのために、過疎化している地域に共同生活所を作って、農業や工芸など自分達で稼げる手段も模索して、住んでもらうのも一つの方法。
あと障害者についても、高齢になってくると介護する人も不可欠になってくる。ただし、これも健康保険や年金の支払いがない場合は、介護レベルの制限は必要。外国人を受け入れるためにも、誰でも最大の介護を受けられるような仕組みはなくす。
日本人であれば、受けられる介護や医療だとしても、健康保険や年金支払いがされてなければ、障害年金は受けられないのだから、当然だろう。
最後には宗教や慈善団体による支援を頼れるような仕組みも必要だ。違法滞在や不法入国者などの場合、治療などの期間を定め、その間だけは滞在可能とすればいい。期間の延長は慈善団体や宗教施設側が保証人として滞在費用の負担がある場合のみ認めるなどの措置は必要だが、帰国して治療が受けられるような状況であれば、即刻帰国を原則とする。
本当にまじめに労働し、納税し、健康保険や年金も納め、法律や日常の生活ルールに従うのであれば、滞在許可が撮れるような仕組みは必要だ。当然、不法滞在や違法入国に対しての処罰は必要だが、さて、ここに罰金制とするか、一度国外に出てもらってからビザ申請してもらうか、いろいろ考えてもいいだろう。あと、入管は観光や家族をたずねて来日する外国人であっても、所持金や滞在場所が確認できない場合、入国はさせないで頂きたい。違法入国などの協力者も処罰対象とし、日本人ならパスポート没収も可能とする。
現政府の人事をすべて変えない限り、日本の安全は守れないだろう。特に経済が危ない。
日本の首相がなんか発言しているようだが、現状はあきらかに差別的な避難民の受け入れであり、国内でもすでに紛争当事国の出身者がいじめや嫌がらせを受けれいる点については、見てみないふりしているのだ。これが隣国であれば、即刻対応するのに、無視だ。少なくても紛争発生前に法律に従って、日本に滞在している人へのいじめや差別はあってはならないだろう？違うのか。
こういった社会的現象を煽ったのは、あきらかに当時国大使だ。紛争は当事国同士であり、少なくても出身者まで敵認識して、それを煽動する発言をした外国人も日本人にも人種差別による加害者としての法的処罰をするべきだ。こういったことができない日本なら、世界に日本は平等だとか、差別がないとか言うな。だって、日本人が不法滞在している外国人や日本人を拿捕して解放するために協約して得た滞在許可の外国人が差別されると法的処罰があるのに、日本人がそういった外国人から差別されても、何の処罰もないのは、どう考えてもおかしい。まず、人種などの差別による言動、いじめには国籍は関係なく処罰をし、外国人の場合は、滞在許可取り消しも可能とする。こうやって国内の治安は守られる訳なのだが。
現政権は、何をするにも成果が出てない。コロナ対策にしてもだ。経済活性化で、感染拡大が治らない状態で、またこりないで何かしらやろうとしているのも問題。そんなキャンペーンをやらないでも、例えば、修学旅行や社員旅行のように集団によるツーリズムへの動きこそ、簡単に感染拡大防止もできるし、金も安定して落とせるのでやるのが先だろう。学校も生徒によっては、オンラインでの授業も可能とすることで、今後は障害者であっても、一般の教育と同じように受けられる機会が増える訳だ。みんなで集まって教育が必要なのは小学生の低学年ぐらいまでで、それ以上は不要。むしろ、勉強が嫌いという児童や生徒に対しては、勉強以外に才能があれば、それを伸ばせるような教育も検討するのが本当の教育ではないのか？ 少子高齢化による児童や未成年者への公共教育を受ける数は減少しているのだから、ある意味、教育改革として、オンラインなどでの授業参加、かつ年齢も外国人などは日本語能力試験のレベルによっては義務教育まではオンラインで無料に受けられるようにするのが好ましい。義務教育とは、日本で生きるためには必要な知識や技能を取得する教育ではないのか。中高一貫校は、当然、高等教育を目指すだろうし、それはそれでいい。ただし、奨学金枠を義務付けて、転入試験などで学費が張られない学生も受け入れるようにすればいい。そう、競争させる。反面、公立は生活するための知識と技術に特化すればいいだけだ。大学も外国からの留学生を受け入れるとしても、日本政府や大学が提供する奨学金は学費のみとする。生活費については提供しない。これで外国人学生に支えられているだけの大学は潰れていく。あと、大学は研究成果の公開を義務付けることで、教育の質も維持できる。
避難民や難民の中には大学や大学院を卒業し、実際に技術や知識を利用して働いていた人も多い。どうして、こういった人たちを日本の産業は利用しないのだろうか？ 例えば、ウクライナなど欧州は大学の進学率は日本より高いし、英語のスキル高い。
アジアも同じなのだが、そういった人たちのスキルを活かすような政策がまったくないのだ。家族とか知りたいがいるから日本に来るのではなく、スキル保持者や高等教育を受けている人を活用することで、日本という国の新たな経済活性化につながるはずだ。あと、潤難民とか、そういったカテゴリーを増やすのではなく、受け入れる条件として、スキル保持者や高度教育を受けているかどうかで、労働ビザの取得を可能とすればいい。当然、日本語能力は不可欠だが、少なくても英語能力が実務に使えるレベルなら、労働ビザの申請は可能とし、一年の待機期間で日本語能力のN3以上で、労働ビザ取得とすればいい。ただし、家族にも日本能力はN3以上を条件とする。生活していれば、地域との交流もあるだろうし、子供であれば、N2ぐらいは簡単に撮れる。
つまり日本政府はやっぱり使えない人の集まりで、日本経済をどう活性化させるなんて何も考えてないのだ。人材不足だからといって、近隣諸国から大量に労働者を迎えるのは彼ら専用のコミュニティーを強化するだけで、日本人には何のメリットもない。だって、不法滞在や違法入国者の温床になるだけなのだから。これは移民国では当然で、どうやってこういった外国人固有のコミュニティーを管理するのかだ。宗教的な部分であれば、管理はしやすいとしても、問題は日本国の法律の下に宗教的なルールが存在する点を理解してもらう努力は必要。宗教以外は言語や生活習慣による集まりになるので、これも日本語教育時に、しっかり生活上の知識として、法律やルールに従う点を教え込む。これに反した場合、滞在許可の取り消しや犯罪になる点までしっかり教育する。すべての共通点は、難民や避難民に対しては、日本語教育と生活上の法律や習慣を国が無料で提供することだ。例えば、N２以上の日本語能力を必要とする大学の入学条件や産業などの資格試験を設定し、それを取得するためには、有料の日本語学校に通ってもらえばよい。労働しているのなら雇用先より学費を出させ、家族分は学割などで本人に負担させるか、税金で教育費として控除すればいい。当然ながら、健康、失業保険に年金の加入は日本人と同等に義務付ける。出国する時に年金は税金控除して引き出し可能とすればいい。
たったこれだけのことができない日本政府って、やっぱり人を人と認識してないんだよね。だから国民ですら卑下されるような法律をどんどん作る訳だ。高齢者が増えていても、元気な人も多いので、動ける人には介護職などを優先的にやってもらえばいい。例えば、掃除、洗濯や食事などできることも多いはず。年金受給者でも労働してもらえる人には労働してもらう。税金についてあ、年収が一定額以上を超えない場合は、課税しない。生活保護による年金受給者支援は制限し、外国人の場合は生活保護の適用対象からはずし、家族に養ってもらうようにし、その家族については税金控除で対応すればいい。養ってくれる家族がいない場合、帰国も促す。こうやって日本人の高齢者のみにすることで、社会保障費の拡大を抑えることは可能になる。皆保険も年金も決してまちがってはいない。問題は治めていない人への対応だ。いっそ、そういった人たちのために、過疎化している地域に共同生活所を作って、農業や工芸など自分達で稼げる手段も模索して、住んでもらうのも一つの方法。
あと障害者についても、高齢になってくると介護する人も不可欠になってくる。ただし、これも健康保険や年金の支払いがない場合は、介護レベルの制限は必要。外国人を受け入れるためにも、誰でも最大の介護を受けられるような仕組みはなくす。
日本人であれば、受けられる介護や医療だとしても、健康保険や年金支払いがされてなければ、障害年金は受けられないのだから、当然だろう。
最後には宗教や慈善団体による支援を頼れるような仕組みも必要だ。違法滞在や不法入国者などの場合、治療などの期間を定め、その間だけは滞在可能とすればいい。期間の延長は慈善団体や宗教施設側が保証人として滞在費用の負担がある場合のみ認めるなどの措置は必要だが、帰国して治療が受けられるような状況であれば、即刻帰国を原則とする。
本当にまじめに労働し、納税し、健康保険や年金も納め、法律や日常の生活ルールに従うのであれば、滞在許可が撮れるような仕組みは必要だ。当然、不法滞在や違法入国に対しての処罰は必要だが、さて、ここに罰金制とするか、一度国外に出てもらってからビザ申請してもらうか、いろいろ考えてもいいだろう。あと、入管は観光や家族をたずねて来日する外国人であっても、所持金や滞在場所が確認できない場合、入国はさせないで頂きたい。違法入国などの協力者も処罰対象とし、日本人ならパスポート没収も可能とする。
現政府の人事をすべて変えない限り、日本の安全は守れないだろう。特に経済が危ない。
