野党は証人喚問でどうやっても現政権が指示したという証言をとることのみに執着しているようだ。理由は日本国の国会で、日本の安全保障や経済政策を議論したくないからだ。だって、今までに一度たりとも安全保障や経済政策でまともな議論をしたことがあっただろうか。結論からすれば、野党は日本国および日本国民の安全や生活を安定させるなんてことは、ただの一度も考えてないのだ。だから、まともな質疑が予算委員会でできない。それじゃ、選挙だってまずいから、与党や現政権がなんとしても悪じゃなければ困るわけだ。
しかし、与党自民党は国難を目の前にして、まったくもってダメな組織になりつつある。野党の無礼な質疑態度にすら懲罰を要求しようとしない。だから、日本国民からすれば大騒ぎしている野党が正しいのだ、と見えてくる。ここに事実誤認が簡単にできる状況が生まれるのだ。つまり、それだけ与党自民党は幹事長をはじめ、すべての幹部を交代させて、活性化させないと、与党自民党の存在も野党と同じくらいに国民からの不信という結果しか得られない。
組織の場合、組織をまとめられるだけの能力がない幹部がいる限り、まともに機能しない。内部からほころびが出るのは、そういった組織をきちんと管理できないからだ。こんな危機状況でありながr、後ろから打つような人物をのさばり放題にさせておくのも、組織管理としてはもっともダメと言える。それだけ人間を管理できない幹部の交代こそ、必然だろう。これもどんどん若手を起用し、経験を踏ませる。後継者を育てないと、次の日本は危うい。なにせ、誰もが口当たりのいい言葉に流されるのだからだ。与党自民党は、政策ごとのグループを活性化させ、憲法改正に関連する安全保障や経済政策を重視するべきだ。特に日本国内に居住する不法滞在者や外国人犯罪者に対しては、徹底するために情報を集めるための窓口を一般社会に公開する。これはテロ防止にも繋がるので、野党が反対した場合、野党そのものがテロ支援組織となることを日本国民に認識させる。ジャーナリストにしても、今回の財務省文書改ざん事件にしても、一年以上もかけて国会で取り上げるほど、確固たる証拠もない上に、証人喚問もまともな質問で証言を引き出せないままだ。そりゃ、首相および首相夫人が指示した証拠がないのに、暴走した結果でもある。これ、裁判なら訴訟されてもおかしくない野党側のミスだ。なにせ、たかが文書改ざんでありながら、確固たる証拠ですら、朝日新聞社から得られないのだ。おかしいだろう？ だって言い出しっぺの朝日新聞社の記者を証人喚問してないのだ。おまけに情報のリーク先が検察というのであれば、これもまた大問題。発端こそ、追求し、二度と情報リークをさせずに、そういった情報で社会不安を起こさせないような仕組みに回zねするのも、現政権の責任。謝罪して辞任とか辞職したところで、問題の解決にはならなのだ。こういった改善には、民間からプロジェクトリーダを起用し、現場のトップおよび大臣付き政務官も含めて、期限を決めて実行していく。当然ながら、中間報告は日本国民向けに政権の広報がやる。
省庁を含めた文書改ざんなんて、どこでもありそうなので、すべての省庁に文書管理システムを導入するのが先だ。地方とのやりとりはすべて、メールおよび電話も記録し、法的保管期間まではきちんと保管する。紙モノの欠点は、権限がない人にも閲覧できることだ。だからデジタルデータで権限がある人のみが閲覧可能とすればいい。犯罪のための証拠だとしても、これは検察や操作側の権限を持つ人物を特定するために紙は禁止する。
情報管理の基本は、誰がいつ閲覧したのか、更新したのか、更新内容の前後を記録する。これを紙にすれば、簡単に改ざんや破棄はできる。あと、更新や関係者以外からの照会の記録もきちんと管理する。こうやって情報ルートを確定させることが容易なのもデジタルデータの強みでもある。コピーしなくてもクラウドに悪説して、閲覧だけはできる権限で十分だろう。当然、機密保護情報の取扱者は限定し、守秘義務を徹底させるために、情報は個人が所有できないようにする。
問題の確信は、改ざんを防止するためのシステムがあるのに、それを報告できなかった官僚の態度だ。ここを証言で引き出せないのだから、これ以上の証人喚問は単なる時間の無駄でしかない。ゆえに犯罪としての操作に切り替えるのが好ましい。あと、国会も野党の態度に対して、懲罰を徹底していかないと、今後の審議にも影響は出る。そもそも予算委員会なのに、どうして裁判もどきを野党が繰り返すのか。その上、確固たる証拠もないのに、メディアの記事ごときで犯罪者確定みたいな質問を許すのか。こういった点に反論してから回答しないから、答弁がおかしくなる。これも衆参議長がしっかり仕事をしてないからだろう。まあ、予算委員会に関係ないような質問と態度を許しまくるのが問題。せめて、議長ぐらいはあの野党のとんでもない態度を戒めて欲しいもんだ。
何よりも優先するのなら、日本国の安全確保のための安全保障。そのための憲法改正。野党は憲法改正に反対するのであれば、より実質的な意見と確固たるエビデンスを提示して反論しないと、日本国民からの信頼は得られないだろう。なにせ、日本国の安全ではなく、他国の安全のために日本の安全保障をどうする、という視点でしかないのだから。あと、朝鮮半島出身者の強制退去も検討する。武力衝突となれば、日本国内でも武力による暴動がありえる。テロだけじゃなくて、二つの勢力がぶつかるという意味だ。なにせ、大使館や大使館相当の組織であれば、武器だって隠せる訳だ。また、通信の傍受ですらできないとなれば、どうやって国内の安全を確保するんだろうか。まず、日本には関係ない、朝鮮半島そのものの内乱が日本国内で起こる可能性という意味だ。
ゆえに、関係者については、一時的に日本国からの退去も必要なのだ。何故なら、日本国としては朝鮮半島以外の外国人の安全も守る義務があるからだ。米国大統領がどうしてテロ関与者の出身国からの入国を制限しようとしたのか、よく考えるといい。自由は無法から維持させるのではなく、管理と自浄から維持されるのだ。こういた境界を認識できないと米国大統領のように人種差別となってしまうのだ。もっとも重要なのは自己防衛をどう説明できるかだ。ゆえに憲法改正は必然。武力にて解決しないといくら定義したとしても、相手側から武力で攻撃されるのなら、防衛するのは当然の権利。これを放棄してまで国民すべてが抵抗しないで虐殺されるのを平和とする方がおかしいだけだ。そういった思考の人は自殺願望があり、他人を巻き添えにしたいだけとしか見えない。憲法とは国の姿勢だ。だから平和憲法というのであれば、当然ながら国民の生命を守るためにはどうするのか、それを明確にしないと国への信頼は生じない。だって、国民を守れない国なんて、誰が国民になりたいと思うだろうか。
現政権与党は、そろそろまともに仕事をして頂きたい。そのためには妨害勢力となる野党の言いがかりには懲罰動議もいくらでもやるのが先。また、野党の担当者との交渉や協議すらまともにできない幹部はすげて鋼鉄し、新人にチャンスを与えることが先。当然、後ろにはバディーとして経験者がつく。これを早急にやらないと、日本国は戦後はじめての危機に対応できなくなる。
しかし、与党自民党は国難を目の前にして、まったくもってダメな組織になりつつある。野党の無礼な質疑態度にすら懲罰を要求しようとしない。だから、日本国民からすれば大騒ぎしている野党が正しいのだ、と見えてくる。ここに事実誤認が簡単にできる状況が生まれるのだ。つまり、それだけ与党自民党は幹事長をはじめ、すべての幹部を交代させて、活性化させないと、与党自民党の存在も野党と同じくらいに国民からの不信という結果しか得られない。
組織の場合、組織をまとめられるだけの能力がない幹部がいる限り、まともに機能しない。内部からほころびが出るのは、そういった組織をきちんと管理できないからだ。こんな危機状況でありながr、後ろから打つような人物をのさばり放題にさせておくのも、組織管理としてはもっともダメと言える。それだけ人間を管理できない幹部の交代こそ、必然だろう。これもどんどん若手を起用し、経験を踏ませる。後継者を育てないと、次の日本は危うい。なにせ、誰もが口当たりのいい言葉に流されるのだからだ。与党自民党は、政策ごとのグループを活性化させ、憲法改正に関連する安全保障や経済政策を重視するべきだ。特に日本国内に居住する不法滞在者や外国人犯罪者に対しては、徹底するために情報を集めるための窓口を一般社会に公開する。これはテロ防止にも繋がるので、野党が反対した場合、野党そのものがテロ支援組織となることを日本国民に認識させる。ジャーナリストにしても、今回の財務省文書改ざん事件にしても、一年以上もかけて国会で取り上げるほど、確固たる証拠もない上に、証人喚問もまともな質問で証言を引き出せないままだ。そりゃ、首相および首相夫人が指示した証拠がないのに、暴走した結果でもある。これ、裁判なら訴訟されてもおかしくない野党側のミスだ。なにせ、たかが文書改ざんでありながら、確固たる証拠ですら、朝日新聞社から得られないのだ。おかしいだろう？ だって言い出しっぺの朝日新聞社の記者を証人喚問してないのだ。おまけに情報のリーク先が検察というのであれば、これもまた大問題。発端こそ、追求し、二度と情報リークをさせずに、そういった情報で社会不安を起こさせないような仕組みに回zねするのも、現政権の責任。謝罪して辞任とか辞職したところで、問題の解決にはならなのだ。こういった改善には、民間からプロジェクトリーダを起用し、現場のトップおよび大臣付き政務官も含めて、期限を決めて実行していく。当然ながら、中間報告は日本国民向けに政権の広報がやる。
省庁を含めた文書改ざんなんて、どこでもありそうなので、すべての省庁に文書管理システムを導入するのが先だ。地方とのやりとりはすべて、メールおよび電話も記録し、法的保管期間まではきちんと保管する。紙モノの欠点は、権限がない人にも閲覧できることだ。だからデジタルデータで権限がある人のみが閲覧可能とすればいい。犯罪のための証拠だとしても、これは検察や操作側の権限を持つ人物を特定するために紙は禁止する。
情報管理の基本は、誰がいつ閲覧したのか、更新したのか、更新内容の前後を記録する。これを紙にすれば、簡単に改ざんや破棄はできる。あと、更新や関係者以外からの照会の記録もきちんと管理する。こうやって情報ルートを確定させることが容易なのもデジタルデータの強みでもある。コピーしなくてもクラウドに悪説して、閲覧だけはできる権限で十分だろう。当然、機密保護情報の取扱者は限定し、守秘義務を徹底させるために、情報は個人が所有できないようにする。
問題の確信は、改ざんを防止するためのシステムがあるのに、それを報告できなかった官僚の態度だ。ここを証言で引き出せないのだから、これ以上の証人喚問は単なる時間の無駄でしかない。ゆえに犯罪としての操作に切り替えるのが好ましい。あと、国会も野党の態度に対して、懲罰を徹底していかないと、今後の審議にも影響は出る。そもそも予算委員会なのに、どうして裁判もどきを野党が繰り返すのか。その上、確固たる証拠もないのに、メディアの記事ごときで犯罪者確定みたいな質問を許すのか。こういった点に反論してから回答しないから、答弁がおかしくなる。これも衆参議長がしっかり仕事をしてないからだろう。まあ、予算委員会に関係ないような質問と態度を許しまくるのが問題。せめて、議長ぐらいはあの野党のとんでもない態度を戒めて欲しいもんだ。
何よりも優先するのなら、日本国の安全確保のための安全保障。そのための憲法改正。野党は憲法改正に反対するのであれば、より実質的な意見と確固たるエビデンスを提示して反論しないと、日本国民からの信頼は得られないだろう。なにせ、日本国の安全ではなく、他国の安全のために日本の安全保障をどうする、という視点でしかないのだから。あと、朝鮮半島出身者の強制退去も検討する。武力衝突となれば、日本国内でも武力による暴動がありえる。テロだけじゃなくて、二つの勢力がぶつかるという意味だ。なにせ、大使館や大使館相当の組織であれば、武器だって隠せる訳だ。また、通信の傍受ですらできないとなれば、どうやって国内の安全を確保するんだろうか。まず、日本には関係ない、朝鮮半島そのものの内乱が日本国内で起こる可能性という意味だ。
ゆえに、関係者については、一時的に日本国からの退去も必要なのだ。何故なら、日本国としては朝鮮半島以外の外国人の安全も守る義務があるからだ。米国大統領がどうしてテロ関与者の出身国からの入国を制限しようとしたのか、よく考えるといい。自由は無法から維持させるのではなく、管理と自浄から維持されるのだ。こういた境界を認識できないと米国大統領のように人種差別となってしまうのだ。もっとも重要なのは自己防衛をどう説明できるかだ。ゆえに憲法改正は必然。武力にて解決しないといくら定義したとしても、相手側から武力で攻撃されるのなら、防衛するのは当然の権利。これを放棄してまで国民すべてが抵抗しないで虐殺されるのを平和とする方がおかしいだけだ。そういった思考の人は自殺願望があり、他人を巻き添えにしたいだけとしか見えない。憲法とは国の姿勢だ。だから平和憲法というのであれば、当然ながら国民の生命を守るためにはどうするのか、それを明確にしないと国への信頼は生じない。だって、国民を守れない国なんて、誰が国民になりたいと思うだろうか。
現政権与党は、そろそろまともに仕事をして頂きたい。そのためには妨害勢力となる野党の言いがかりには懲罰動議もいくらでもやるのが先。また、野党の担当者との交渉や協議すらまともにできない幹部はすげて鋼鉄し、新人にチャンスを与えることが先。当然、後ろにはバディーとして経験者がつく。これを早急にやらないと、日本国は戦後はじめての危機に対応できなくなる。
