京都市北京区 「西陣 町家」
J・ハーバーマス著 三島健一訳「デモクラシーか資本主義か」
岩波現代文庫（2019年6月）（その3）
第Ⅰ部
1-3) 資本主義か民主主義か
柄谷行人氏は、柄谷行人著「世界史の構造」 岩波現代文庫において、資本、国民ネーション、国家の3つの社会要素を当事者とする社会構造を論じている。同じようにシュトレークも国家、経済、そして市民という3つのプレーヤーが参加する相互関係を社会の構造と考えている。国家は租税によって自らを維持し、選挙によって正当性を得る。経済は資本主義的成長が国家の租税収入をもたらすように努める。市民は生活ができることを条件としてこの国家を政治的に支持する。国家は経済と市民の相対立する要求の間に危機回避を通じて両者の妥協を図る。国家は資本の利潤期待の法的前提とインフラ整備を行う。他方市民には平等を保障し社会正義の要求を満たす。新自由主義の戦略は資本増殖の利害の満足が社会正義より優先することの承認である。社会的歪を覚悟して「時間稼ぎ」によって危機を先延ばしにするのである。1980年以降、危機の力学はもっぱら資本主義的な価値増殖がイニシャティブを握ってきたと解釈するシュトレークの見解は、すべて不可避だったというが果たしてそうだろうか。シュトレークは、憲法規範が法的に妥当しており民主主義的な複合体が事実として存在していた力を過少評価しているようだ。民主主義的な制度や規則や日常生活が歯止めの力である。2013年リスボンやポルトガルで起きた大規模な抵抗運動がその歯止めの力だった。ポルトガル大統領は、政府の緊縮政策は無効であると憲法裁判所に訴えた。一瞬のこととはいえ市場の独裁を阻止したのである。「株主配当優先」が裕福な金融経営者階級というエリートを生み出したが、政治家を無能な召使扱いをしていいことかけっして当たり前のことではなかったはずだ。キプロス危機では個々の銀行救済では済まなくなり、危機のつけを払うのは納税者ではなく危機を引き起こした連中であった。そして大量の負債を抱えた国家財政を正常にするためには、支出の緊縮と租税収入の増加という方法もあった。通貨同盟の構造的欠陥を取り繕うには、ヨーロッパ全体の財政政策・経済政策・社会政策といった制度的枠組みと資金の融通、リスボン条約の改定によって欧州委員会が欧州理事会と欧州議会の両方に対して責任をもつべきであるなど、ヨーロッパ全体の努力が必要である。民主主義の枠組みのEUは、市場重視の統治連邦主義とは異なるものである。欧州議会においてのみ国民国家の限界を消去する利害の普遍化が可能となる。EU市民が「われわれ」という方向をもって制度化された権力を生み出すのは欧州議会を置いてない。このような利害の普遍化への転換がどうしても必要なのである。
（つづく）