特定秘密保護法案を撤回せよ
公教育計画学会理事会
国民主権を原理とする憲法の改悪を先取りし、国家権力の思うがままの国づくりをすすめるため不都合な情報を隠ぺいすることを目的として、国会での強行採決によって成立させようとしている特定秘密保護法は、到底認められるものではない。ここに同法の即時撤回を強く求めるものである。
この法律案では、「安全保障上」秘密保持が必要なものを「特定秘密」として指定し、それを漏えいした者、そして特定秘密を取得した者には厳罰が科せられることになる。しかも、その「特定秘密」の対象は抽象的かつ広範に及び、またつねに拡大の危険性もはらんでいる。国家安全に直接にかかわる防衛省や外務省が関係することばかりではなく、文部科学省も関係する事項にまで広がってくる。その取り扱い基準の公表も義務づけられておらず、まさに「何が秘密かは秘密」の法律案である。
同法成立をしゃにむに突き進んできた現安倍政権では、戦後教育の理念と制度を根本的に否定する教育政策が進められようとしている。同法が成立した状況においては、こうした教育政策を秘密裏に策定することが容易に可能になる。その一方で、公教育の理念に則して政策批判をする立場から情報を収集することには大きな制約がかけられる。
正しい情報が開示されず、それを知る権利を奪い、また政策のあり方について批判的な声をあげることを押しつぶすこの法律案の先には、国家権力が独走した第二次世界大戦前の社会の姿が見えてくる。
市民生活を委縮させ、市民を思うがままにコントロールすることを可能にする、この特定秘密保護法案を撤回するよう、再度、強く、強く求める。
2013年12月６日
