大阪市の青少年会館条例が廃止されて、もうすぐ半年になろうとしています。また、「地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会」が、この青少年会館条例廃止や市職員引き上げなどの案を市長宛に提出してからでいうと、もう１年が過ぎました。
この間、仲間といっしょに、何館かの「もと青少年会館」を私も訪問しましたが、そこでは子どもや若者、地区住民の自主サークルが徐々に立ち上がり、地元の子どもたちを集めての活動、中学生・高校生の学習会、各種のイベント、体験活動、識字教室などに取り組み始めています。その歩みはまだまだ遅々としたものですが、私はこれからもこういった活動を継続してほしいと願ってますし、その取り組みへの支援はできる限りやりたいと思っています。また、「ほっとスペース事業」の活動場所として、「もと青少年会館」が利用されています。
と同時に、「やっぱり、あの地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会がまとめた案とか、それを受けて出した市長方針、これっておかしいのとちがうか？」と、今の現状をふまえてもう一度、子どもや若者、地区住民、NPOなど、多様な立場から言ってもいいのではないのかと思います。
去年９月の監理委員会案から１年、同じく１１月末市長方針から考えれば約１０ヶ月、そして条例廃止からもうすぐ半年・・・・。よく考えると、それなりの時間はあるし、何か手を打とうと思って取り組んでくれば、その「芽」くらいは出せそうな時間ですよね。実際、先にも述べたように、地元の子どもや若者、住民にはりついて、本気で「何かやらねば」と思った人たちの動きが、遅々とした歩みであってもすすんでいます。
これに比べて、大阪市側は青少年会館のあと施設等の利用について、何か具体的な方針を出したのでしょうか？ あるいは、今、遅々とした歩みであっても、もと青少年会館を使って活動中の人々の状況を把握して、何か具体的な手立てをしていこうと考えたのでしょうか？ 我々が休日や夜などにボランティア的に動いて、仲間を集めて、１２館を手分けして訪問しても比較的短期間でできることですから、少なくとも現状把握くらいの作業は、日々市役所で給料をもらっている職員が本気でやれば、そうむずかしくないはずです。
もしかしたら、大阪市側も「青少年会館のあと施設等の利用について、どうしていいのか、あまりアイデアがない」のかもしれません。だとしたら、「なぜ今、利用中の人々の話を聴こうとしないのか？」と思います。今、使い勝手のよくない利用条件のなかで、子どもや若者、地区住民やNPOなどは、もと青少年会館の施設をなんとか有効活用しようと、悪戦苦闘しています。その人たちの声を、なぜ聞こうとしないんしょうか。
あるいは、大阪市側の施策の自由度をかえってしばってしまうような去年の市長方針、これを「まちがいだった」と撤回し、新たに実情にあわせたものに練り直すという方向性だってあると思います。そもそも無理のある方針を実施に移して、それによって現場が混乱しているのであれば、その方針自体を撤回し、新たに作り直してもいいと思うんです。
それにしても、大阪市としていったい、これから青少年会館のあと施設をどうしたいんでしょうか？ 私としてはやっぱり、今の状況を見るたびに、「あの方針はまちがいだったのではないか？ それをいつまでひっぱるのか？」と、大阪市側に問いたいです。
