「辺野古埋立申請」を閲覧して意見書を出そう

　米軍と日本政府が普天間飛行場の移設を強行しようとしている名護市辺野古沖の埋立申請書の縦覧が、６月２８日から県内８カ所で行われています（７月１８日まで）。県庁へ行って見てきました。閲覧テーブルには意見書を入れる箱と用紙も置かれており（写真左）、さっそく意見書を提出しました。もちろん「埋め立てには反対、仲井真知事は許可すべきではない」。
　申請書は全６冊、約８８００ページにのぼり、到底すべてに目を通すことはできません。印象的だったことをいくつか。１つは、「埋立に関する工事に要する費用の額　２３１，０８７百万円」。米軍基地のために２３１０億円以上も使おうというのです。財源はもちろんわれわれの税金。このことに鈍感になりたくありません。２つ目は埋立土砂。総量２１００万?のうち１７００万?は業者から購入するとしていますが、その具体的内容は明記されていません。もちろん土壌検査も行っていないままでの申請です。枯れ葉剤メーカーのドラム缶も新たに見つかり、ダイオキシンなどの土壌汚染は徹底的に検査する必要があります。３つ目は低周波。オスプレイによる低周波被害は最近とくにわかってきたことです。申請書は低周波には触れながらそれにどう対処するのかまったく書かれていません。４つ目は環境破壊。申請書にも辺野古がいかに自然の宝庫かということが地図付きで書かれています（たとえば写真右のピンクは造礁サンゴ群）。なのにあくまでも埋め立ては強行すると。先に結論ありきの形式的な「調査」にすぎないのです。それで良心は痛まないのか。政府の官僚のやることに改めて腹が立ちます。
　こうして申請書を閲覧すれば、新たな怒りが湧いてきます。ただ、これが辺野古移設強行へ向けて政府が敷いたレールの１コマにすぎないとの思いも消えません。個別問題は多々あっても、とにかく「米軍基地は無条件で撤去せよ」でいいではないか、とも思います。そう考えると、官僚が作った膨大な資料に向かう気になりにくいのも正直なところです。
　そうは思いながら、仲井真知事に「認可するな」との声を集中するのははやり大事なたたかいの一環でしょう。申請書は沖縄県のホームページでも見られます。意見書は全国誰でも出せます。その際、「利害関係の内容」の項目には、①自然環境を保護したい②納税者として税金の使途を監視したい－のどちらかの趣旨が書かれていればＯＫ（桜井国俊沖縄大学教授のアドバイス）。そして肝心なのは、「意見」欄に「知事は認可すべきでない」とはっきり書くことです。

　＜今日の注目記事＞（５日付琉球新報１面から）

　☆＜防衛省漁業補償　反対説得に報労金　内部で規定　沖縄「実績ない」＞

　「公有水面埋め立てなどに関わる漁民への漁業補償に関連し、防衛省が補償に反対する人を説得した『有力者等』に対して、報労金や土産品を渡せる規定になっていることが、４日までに分かった。金品の支払いは防衛省の内部文書で規定されている。沖縄防衛局は『局として、これまでに支払った実績はない』と説明している。一方、専門家は税金の支出や公平性の観点から、同規定を問題視している」
　金で政策を押し通そうとするやり方は、政府・自民党の、そして権力者の常套手段ですが、あまりにも露骨で稚拙。こうしたやり方は、たんなる政治的手法ではなく、人間を冒涜するものです。