米国機密情報暴露が意味するもの

2023年4月6日夜から米国のSNSに米国のウクライナやアジアについての軍事的機密文書が次々と開示されて大騒ぎになっています。それらが、何を目的として誰が開示したのか、情報がどこまで正確なのかは不明ですが、内容からは一定の信ぴょう性（米国やウクライナにとって都合が悪い内容を含む）（ロシアにとってはわざわざ開示するほどの機密性がない）があると考察されており、10日にはCNNでウクライナ反抗作戦の一部変更も検討されたと報道されました。

 

日経新聞引用

【ワシントン=中村亮】米国のクリス・メアー国防長官補佐官（広報担当）は10日、記者団に米欧の機密が流出した疑惑に関し「いくつかのケースで高度な機密を含んでいるようだ」と語った。「国家安全保障にとても深刻なリスクを及ぼす」と述べ、司法省と協力して原因究明を急ぐとした。

米紙ニューヨーク・タイムズは複数の専門家の話として、100件以上の文書が流出した可能性があると報じていた。ロシア軍と戦うウクライナ軍の部隊編成や訓練計画に加え、ウクライナ東部の激戦地バフムトの戦況をめぐる情報が含まれていたとみられる。中国や中東に関する情報も漏洩した疑いが浮上している。

メアー氏はSNS（交流サイト）に投稿された写真や文書に関連し「オースティン国防長官と国防総省、米政府はこの明らかな無許可での機密公開を極めて深刻にとらえている」と強調した。

オースティン氏は7日に高官協議を開いて対策を協議し、米国や同盟国の安保に対する影響分析に着手した。文書が本物であるかどうかを精査し、流出の規模や内容、経緯をめぐる調査を急ぐ。国防総省の要請を受け、司法省も捜査に乗り出している。

メアー氏によると、米政府高官が週末から同盟国やパートナー国に接触し、機密保護を徹底する考えを伝えた。報道によると米国が緊密な関係にある韓国やイスラエルに情報活動を実施していたとみられるが、メアー氏は個別の事例についてコメントを控えた。

【イスタンブール=木寺もも子】ウクライナ情勢に関する米欧の機密情報が流出した疑惑を受け、米CNNは10日、ウクライナが計画していた反攻作戦の一部変更に追い込まれたと報じた。ゼレンスキー大統領に近い人物の話としている。一方、ウクライナ高官は基本的な戦略に変更はないと説明した。

米国防総省のものなどとされる文書はインターネットのSNS（交流サイト）で拡散した。米メディアの報道によると、ウクライナが春に予定する反攻作戦を巡り、部隊の準備が整う時期や西側から提供される武器についての記載もあるという。

ロイター通信によると、ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は「作戦や戦術のシナリオは（状況に応じて）常に更新される」とした上で、戦略目標は不変だと強調した。ポドリャク氏は自身のSNSで、流出したとされる情報がにせものだとも主張している。

一方、ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトを巡る戦いで、親ロシア派の幹部は10日、ロシアメディアに対し、市内の75%以上をロシア側が掌握したと主張した。

（引用終わり）

 

Ｉ.　　米国の信用が失われる中、機密暴露の目的は何か

米国（ドル）は欧州の信用を失いつつあり、多極化が進む

 

この問題はNewyork timesで最初に報道されて、大きな問題になりました。この情報がウクライナが準備する大規模反抗作戦直前に暴露されたことから、NATO側がロシア側を騙す目的で反諜報活動としてわざと出したものか、他の意図（例えばハッキングに対する政府への恐喝）があって米ロ以外の人や組織が敢えて暴露したのか、が問題でした。米国は同盟国であるドイツや欧州各国に対してシーモア・ハーシュ氏が暴露した様に「ノルドストリーム破壊」という形でのテロ行為を行っており、表面的にいくら誤魔化しても欧州の人達は米国人が考えるほど単純に騙される人達ではありません。米国はほぼ完全に欧州の人達の信頼を失ったと言えるでしょう。フランスのマクロン大統領は4月8日に中国を訪問して習近平氏と会談した結果「我々はアメリカの追随者にはならない」と発表し、「米ドルへの依存を減らす」と公式に表明しています。日本の林外相も4月2日に北京で外相会談を行っており、記事の上では余り友好的ではない会談であった様なそっけない内容ですが、このような場合は米国に悟られない様に今後の対応を話し合っていると考えるのが常道です。中国外相はマクロンに話したと同様に「米国に追従するな」と林外相に伝えたと言われています。

日中外相会談を伝えるニュース

 

米国は国益を無視して、東欧移民のヌーランドやブリンケンらグローバリズムの手先であるネオコン連中が政府を壟断し、ウクライナ戦争を無理やり継続させています。米国内からも国益を無視したやり方に共和党を中心に反対の動きが活発です。文書が米軍を含むNATO内部で現在のウクライナ戦争への関与に不満を持つグループから出された可能性も高いと言えます。

 

II.　　暴露された文書の問題点

 

私は文書を見て解析した訳ではありませんが、種々の軍事に詳しい海外ブログなどで米英のプロパガンダ通りの記述をしていない所を参考にすると、以下の様な重要な点があると言われます。

左下にフィンランド、ウクライナ、FVEY（ファイブアイ諸国＝米英豪ニュージーランド、カナダ）、NATOのみ開示と書かれている。NoFornと記載があると米国内限定。

 

〇　ロシア軍の死者数が米英の公式発表よりも1/10少ない。

　多くの公平なブログや情報源とされる累積ではロシアの戦死者は約2万名で、今回の暴露資料においてもその内容で積算されています。ロシア苦戦、ウクライナ優勢とされる米英の発表では双方同等としないとウクライナ支援、戦争継続の口実が得られません。しかし米軍の内部情報を知る人達の分析は今回の暴露内容と等しいものであることは私もブログ内で報告してきました。ロシアは今までの紛争の大部分で交代を入れても合計20万人の軍（バクムートなどで激戦中の現在でも前線全てで約10万の兵で対応と文書でも記載されている）しか使っていないのに西側発表の様に15万人の死傷者が出るはずがないのです。

 

〇　ウクライナ全域の対空システムの分布とミサイルなどの残数が記載されている。

他にもHIMARSや榴弾などの情報が記載されている。

 

〇　ウクライナ春期攻勢の戦闘力構築の内容

12個の旅団からなり、３つはウクライナ国内から、９つは米国を含むＮＡＴＯ諸国の装備と訓練を終えた部隊で4月30日までに準備が整うとされる。これはせいぜい6万人の総勢であり、昨年秋のヘルソン反撃時の部隊編成よりも少ない。しかも同盟国からの部隊は第82旅団だけが米欧のエリート空挺旅団としての武器性能を有しているが、他は使い古しの火砲や戦車（ロシア現有のＴ７２よりも装甲が弱い旧式レオパルドや戦車でさえないフランスのＡＭＸ１０など）、戦闘車が当てがわれている。当然古い装備で使える弾薬の備蓄も予算の限られた西側にはそれほどない。

 

これでは若いウクライナの戦闘経験のない若者達を無駄に死地に送るだけである事が透けて見えています。やはりウクライナへの不毛なコミットを嫌う西側のグループが作戦の変更を目論んで出した可能性があります。

 

〇　Newyork timesによると資料には中国、インド太平洋軍、中東、テロに対するブリーフィングも含まれると言われます。リークが単にウクライナ情勢をかき乱す事のみを目的としたものではない可能性を示唆します。ただこれらの情報の多くは、ネットなどから軍に詳しいブロガーなどでも推測可能な内容で、おそらく既にロシア諜報側は得ているだろうという指摘もあります。

金相場は貨幣の価値の変動に正直

 

バクムートはほぼロシア側に制圧されたという報告もあり、4月下旬からの新たな動きが注目されます。同時に中国を中心とした多極主義側の積極的な「ドル離れ」策の進展と米国の銀行や株式の動きも注目です。これらの動静に忠実な「金の価格」は史上最高値を付けているという報道もあります。