〇 何かおかしいバイデン政権
2021年1月6日、不正な選挙で、連邦議会に民衆が乱入するという珍事がありながら、民主党のバイデン氏が第46代米国大統領に選出される選挙人票が公式に選出されました。そして1月20日に大統領就任式が行われ、バイデン氏が大統領、ハリス氏が副大統領になりました。就任演説でバイデン氏は「私たちは、民主主義と真実に対する攻撃に直面している」と述べ、「真実を守り、うそを打倒する責務が私たちにある」、「恐怖ではなく希望の、分断ではなく団結の、暗闇ではなく光の、アメリカの物語を一緒に書いていきましょう」と（自らの全てを棚に上げて）良くぞ言ったという内容の演説をしましたが、民主主義のために正しい選挙を行い、真実を確かめるために疑惑に対して裁判で全てを明らかにし、外国からの干渉を排除して米国民が団結し、陰謀のない、言論弾圧のない公明正大で開かれた「明るい米国社会」を是非作ってほしいものだと思いました。
就任式で演説を行うバイデン氏（BBCnewsから）
〇 違和感が残るその後の政権の動き
大統領就任までは公にされた部分については特に違和感なく過ぎていたのですが、その後の政権の動きが異例づくめであり、違和感がぬぐえません。以下にキーワードでいくらでも検索できるので出展はいちいちリンクしませんが列挙してみます。
- 就任初日に17もの大統領令に署名（大して重要でないものから国民に十分な説明と理解が必要なものまで）、その後も大統領本人から説明もせず（記者会見は質問を制限と記者たちからも不満が出ている）40本も乱発し、「独裁者」(Dictator)という異名も。
- その大統領令は本人が書いておらず、内閣（cabinet）の一員ではない「国内政策会議（DPC）委員長」の元国連大使スーザン・ライス氏が全て起請して決めているという噂があり、それを否定する見解が出てこない。
- 執務しているオーバルオフィスが嘘っぽいとか、セキュリティを呼ぶsoda buttonが他の大統領執務机には必ずあったのにバイデン氏のにはないとか、移動に使っているのがエアフォース１ではない（確かに双発機で中央扉から乗り込む）とか、移動時に５ｍ以内にいなければならない核のボタンを持った軍人がいないとか、車がビーストでなくシボレーのSUVだとかいろいろネットでは指摘されるのに、それら情報がフェイクであると否定する「是正する報道」がどこからも出てこない。
- トランプ氏弾劾裁判は「違憲である」と連邦最高裁が判断し、上院での審判における裁判長就任が拒否され、上院議長で副大統領のハリス氏も拒否したのに無理やり「合憲」という採決を行って裁判を始めた事。話し合いで評決に持って行った後、民主党側が約束を反故にして「再度証人喚問」を言い出し、多数決で証人喚問を行うと決めた後に、トランプ氏側が「証人にハリス氏とペロシ議長を指名」と言った途端に腰砕けになり、結局評決して結局無罪になったこと（この経過はメディアで報道されない）。
- トランプ政権が命令した「薬剤価格引き下げ令」を撤回して、薬価が数倍になり、国民の不満爆発とか、パイプライン工事停止により多くの労働者が失業し不満爆発とか、史上最高の得票で国民から大人気のはずのバイデン政権を賞賛する声がメディアからもネットからも全く聞こえてこない。
- DCの軍による過剰な警備活動が騒乱状態はなくなったにも関わらず続いている。
- 小児誘拐についての逮捕・取締がトランプ政権末期から非常に活発化し最近だけで500名以上の逮捕者が出ているが、それについて積極的な言及が政権からなされていない（FBI捜査官の殉職のお悔やみのみ）。
- 当初は対中強硬政策と言っていたが、貿易規制を緩和し、孔子学園の援助を再開し、軍の動きはまだ台湾重視で変わらないものの、民間においては1か月で緩くなりつつある。
他にも、選挙不正についてのトランプ政権末期に起こされた訴訟について、判決が出つつあり、半分以上の訴訟で原告（トランプ側）が勝訴して、不正選挙疑惑が裁判判決を伴う不正選挙であったという事実認定に変化しつつあるのですが、これをどう扱ってゆくのかなど、政権側からのコメントが現状ありません。
〇 体制リベラル左翼とポリコレを利用した国家権力と企業権力の融合
最近の傾向は政権である国家権力が「常識外れ」な行動を矯正しないでいる事を見て、国家権力と融合している「企業権力」も常識外れを矯正しなくなっている事です。大手メディアやプラットフォームがあからさまな「政治偏向」に基づく規制や報道を行い、それを企業代表や広報が「暴力を防ぐため云々」という説得力のない理由で堂々と「自身の偏向を肯定」してしまっています。
第一段階として米国では「中央銀行が経済を支配し、国家権力と企業権力が融合して国民を統制し、全体主義と親和性が高いAntifaなどの左翼暴力装置で国民を脅しながら、一方で左翼的ポリコレを主張することで表面的な正義を取り繕う」というのが現在進行中の「グレートリセット」「世界ディストピア化計画」の姿です。一般の人たちは「なんかおかしい」と「違和感」を感じているのですが、「誇張された新型コロナ騒ぎ」に忙殺されて、その実態を把握できないままいるのが実情であると思います。気が付いたら自由にモノが言えない、どこかに行くのも許可証（免疫パスポート）が必要、物の購入も全てデジタルで国家に掌握される、というディストピアになっている可能性が大となりました。
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史上最高齢の、しかも一旦政界を引退していた副大統領のジョー・バイデンがゾンビのごとく復活するなど恐怖映画。ケネディ以来の２人目のカトリック信者のアメリカ大統領として大々的に宣伝するかと思ったらやはり何もなし。バイデン夫人のファーストレデイも何もなし。いまだに顔さえ出てこない不思議。
何時ものマスコミとは大きく様子が違っていた。
何故か、大統領も副大統領も表に出てこない。危険物として隠しているとしか思えない不可解な状態が続いていた
マスコミが大きく報じているのは第４６代大統領ではなくて、第４５代大統領のトランプ弾劾だけ。
しかも最初から民主党の負けが決まっていたのですから、大敗が決まっている湊川に戦いに出る楠木正成みたいな話ですよ。建前上は後醍醐天皇に忠誠を尽くすが、負け戦なので参加者は極少人数だけを損害を最小限にする心配り。弾劾裁判に上院議長のはずのカマラ・ハリスが出るのを拒否するなど楠木正成そのもの。戦う前から勝敗は決まっていた。
２回の異例のトランプ弾劾とは、将棋のプロ棋士が勝敗が決まった後でやる形造りで、王手を連発して１手差の際どい勝負だったと素人に思わせるが、実はとっくの昔に大敗していた。
すべては猫だましで、本命は新コロを使った空前絶後のグレートリセット（ニュー・ノーマル）だと思われる
ダボス会議もズーム出席できたのに副大統領すら出席していないとは、最大の経済大国大統領が「相手にされていない」と言う状況のようで。
美容整形の高須克弥が金を出して広告会社のアルバイトが代筆したリコール署名が発覚して日本のメディアやネットでも大騒ぎになっているが、リコール署名には閲覧制度が決められている。
今回のインチキリコールを主導したお馬鹿なんちゃって右翼の高須克弥とか河村たかし名古屋市長ですが、リコールには閲覧が出来るので筆跡などでアルバイトが見破られることを失念していたので大失敗して大恥をかいた。
しかしリコール署名では成立しても即リコールではなくて、その後に本選挙の住民投票があるのですから、リコール署名とはアメリカで広く行われている予備選挙のようなもの。ニューヨーク州の民主党下院予備選での郵便投票では２割もが不正とされた事実を去年８月にＮHKが報じているのですから、民主党やリベラルメディア側の「なんの根拠も示さずトランプが選挙の不正を主張した」など噓八百にしても酷過ぎる。
リコール署名とは大きく違い、民主主義の秘密投票の原則が優先して、選挙用紙の閲覧制度は何処にも無いのですよ。愛知県知事のリコール署名以上にアメリカ大統領選の郵便投票では不正がやり放題。歴史上誰も獲得していない８０００万票超のバイデン票などアルバイトの大活躍しか説明のしようがない珍事中の大珍事。
そして代議制民主主義では公正な選挙以上に大切なのが説明責任で、それが今のバイデン民主党とかリベラルメディアが完璧に無視している。
今までと同じことを行っているなら説明しなくてもよいが、有り得ない不思議が連続しているのですから無茶である。今までなら「その指摘は当たらない」と木で鼻をくくったような答弁の日本の菅義偉官房長官のように「何の根拠もない」と一応は否定していた。
ところが１月２０日の大統領就任式以後はそれさえなくなっていたのですから、民主主義とか客観的事実を完璧に無視している。
怖くて、これではマスコミが報じることが出来ないが、唯一の安全パイが新型コロナやオリンピックなのでしょう。
それにしてもリベラルエリートの知性とか判断能力の劣化はすさまじく、行きつくところまでいったようです。
その日付けは就任式から１カ月以上も経過した後の２月２３日。
それなら１カ月前の電話での初めてのバイデンと各国首脳との会談云々とのメディアの報道は噓八百で、単なる当選お祝いの挨拶だったとの話になります。
第４５代大統領のトランプは４年前にイギリスのメイ首相がホワイトハウスを訪問する形で初めての外国との首脳会談を開いたのが就任１週間後の２０１７年１月２７日。
この時の報道では、早すぎる米英首脳会談は通常のことだったらしいのですよ。それなら今回の居眠りバイデンはやはり異常です。１カ月遅れなのです
何かの特別な事情があったのでなのです。
ところが今のバイデン民主党とかリベラルメディアには説明する意思が最初からない。
元共同通信の田中宇がいうようにに痴呆症が悪化してるのかも知れないが、ボケているのはバイデン一人ではなくてリベラルメディアの全員。
昨日の毎日新聞では新型コロナで日本の肺炎とかインフルエンザが激減したことから２０２０年度は大幅に死亡人数が減ったというが、新型コロナの経済封鎖で１００年ぶり２回目の世界恐慌の真っ最中なのですから基本的に無茶苦茶。まさにグレートリセットを無理やり引き起こしているのですから腹が立つ。
医師でなくても認知症の介護や肉親で認知症に接している人であればバイデン氏が典型的な「まだら痴呆」であることはわかります。大国の大統領としての総合的な決断などとてもできません。
施政の方針は殆どの閣僚が属している外交問題評議会（ＣＦＲ）が決めて、大統領令はウクライナを地獄に変えた悪女ビクトリア・ヌーランドが決めている。政治表面には一応適応力のあるカマラハリスが対応するとして、日々省庁や情報機関から上がってくる情報や問題に大統領として対応しているのは「誰なのか」が不明です。
「決断」には責任が伴いますが、痴呆老人にはどちらも無理ですから、米国は今無政府状態なのかもしれません。そのような国家に対して、命がけで職務を果たしている軍人や警官こそ「あわれ」というものです。
◇まさに「特権」。都心を低空飛行の米軍ヘリ。スカイツリーＵターンで「観光目的
◇「生保バッシング」風潮への警鐘
の次が、
５０万人超という数字が物語る惨禍。米コロナ死者数、二つの大戦とベトナム戦争の合計を上回るとバイデン大統領。
と書いてあるが、真横の第一面の大きな見出しは「認知症と、生きていく」との実に良くできたオチ（毎日新聞は第一面だけではなく２ページも使って認知症と生きていく特集記事を報じる）
アメリカの戦死者数はＷW１が１１万、WW２は４０万、ベトナム戦争は６万人なので、小学生低学年でも間違えない簡単な算数を間違っていた。
憲法９条で戦争を禁じられている日本の首相が日清日ロとか第二次世界大戦の死者数を間違っても許されるが、世界最大最強の破壊力を持つアメリカ軍最高司令官の大統領が過去の戦争の死者数を勘違いするなど許される話ではない。そもそもアメリカ人なら誰でも知っている常識の範囲なのです。
たぶんリベラルメディアの全員が知っているが必死で隠している最高機密のバイデンがボケているとんでもなく怖い事実を、善良だがヘタレの毎日新聞は密かに告発しているのでしょう。