２０２１年衆院選結果と陰謀論からみた世界の動き

１０月末の衆院選結果については各所報道で明らかになりましたが、予想に反して自民が単独過半数を確保し、自公与党が安定多数、野党共闘は立憲、共産が議席を減らして惨敗という見方が一般的です。しかし投票率と議席数の増減から見れば、自民、立憲が負けて維新一人勝ち選挙であった事が判ります。図で示した様に、有権者に占める期日前投票と当日投票の数は殆ど変化していません。選挙に対する意識の高い人が期日前投票をしていることは間違いなく、有権者の２０％程度（勿論全体が低い投票率なので当日投票の方も意識が高いと思いますが）、総投票率が５５％というのは１－２％前回よりも良いといっても世界的に低い水準であることは変わりません。この４年間に有権者に変化があったとすれば、高齢者が死亡したり、投票できなくなった代わりに１８歳以下だった若い層が有権者に加わった事だけです。結果として古い保守と古い革新が衰退して新しい（様に見える）保守が大きく伸び、新しそうな革新（れいわ）も増えたという事です。保守革新の比率も国民全体の比率と反映している様に見えます。前ブログ「ぐあんばれ社○党」で概説したとおりの結果だと思います。この動き（雰囲気）を確実に捉えた政党、政治家が次の波に乗れるのではないでしょうか。

 

陰謀論からみた世界の動き（経済支配者達のグレーゾーン戦争）

 

コロナ禍における世界情勢も今大きく動きつつあるように見えますが、複雑でありどのような意図で全体としてどの方向に動いているのか理解できない、というのが本音ではないでしょうか。国別、米英、中ロ、欧州といった単位で整理しようとする試みは大抵失敗して、クリアカットな説明はありません。いつまでも民族国家の概念のまま国益単位で出来ごとを判断しようとする事が誤りであり、グローバルな金の動きで政治を判断する必要があると私は考えます。しかしグローバルな金の動きで政治を判断する事を巨大資本家達は何故か嫌がり、「陰謀論」というレッテルを貼って人々を思考停止にしようとします。戦争と非戦争の区別がなくなり、日常の中に国力の低下を起こす様々な事態を誘起させる作戦を中国では「超限戦」「混合戦」、欧州（NATO）では「ハイブリッド戦」、ロシアではグレーゾーン戦争等と表現している様ですが、武器を使った殺戮を伴わない戦争は必ずしも国家間のみで行われるものではなく、支配者と被支配者の間でも行われ得ると考えます。被支配者が力を持ちすぎて支配者の言うままにならなくなる、支配者の武器である経済が行き詰まってコントロール不良になる時、支配者は経済態勢のリセットをかけて改めて支配態勢の立て直しを図ろうとします。現在のコロナ禍というのは経済支配者が被支配者に行っているグレーゾーン戦争だろうというのが私の見方です。科学や医学の理論がないがしろにされ、エビデンスに基づく合理的な判断がなし崩し的に行われなくなる。「何かおかしい」という疑問を唱える間もなく政策が実行されてゆく。これがグレーゾーン戦争のやり方なのです。

 

古典的な経済支配者の勢力図

図に示す様に、古典的には19世紀に世界を征していた英国ロスチャイルド系と20世紀に世界を支配した米国ロックフェラー系の経済支配者が、ロスチャイルドとしては米国も操りながら現在は世界支配を果たしていないので世界をいくつかの勢力圏に分けて、多極主義として運営して行きたいのに対して、20世紀末に米国一極支配を成し遂げたロックフェラー系としては世界統一政府によるNew World Orderを築いて永久支配を確立したいという野望で動いていると考えます。そして21世紀に新たな経済支配者にのし上がったGAFAMなどの新興勢力はどちらの旧来勢力とも繫がりながら一層経済力を蓄えつつある状態と言えるでしょう。英国は、コロナが再度爆発しながら、何故経済復興に舵を切ったか、米国民主党がコロナを民衆管理に最大限利用し、オーストラリアに原潜を供与して中国封じ込めを開始、殆どコロナ患者のいないオーストラリアで何故ロックダウンか（少し前までは多極主義的で親中国一色でしたが）、が何となくそれぞれの経済支配者が目指す勢力図から理解できる様に思います。今の米国民主党政権の惨状を見るに、米国一極主義はうまく行っていない、ロスチャイルド的な多極主義に世界は傾いて来ている様に思います。

 

追記（2021年12月22日）

日本の皇室の将来について、皇位継承有識者会議が最終結論を出しました。結論は、秋篠宮➡悠仁様という皇位継承の決定事項は変えない。その上で生まれながらの女性皇族のみ皇族としての地位を継続していただくか、旧宮家の男性を皇族として復帰してもらう道を残す、の２点となりました。上記の図で示した様に英国ロスチャイルド系の意向が示されたということです。愛子さんを天皇にとか小室氏皇族云々は今後の議論として全否定ということで、私個人としては良かったと思います。

日本はRCEPで大きくは中国経済圏に

 

2021年１１月3日日本はRCEPを来年１月から発行すると発表しましたが、これは大きくは日本が中国の経済圏に入ることを宣言したものと思います。経済圏としては中国圏に入りますが、軍事的には日米同盟が生きており、勿論米国覇権にあるので経済侵略はあり得ますが、軍事的に侵略はないでしょう。オーストラリアもRCEPで中国経済圏に入りますが、AUKUSが新たに出来たので日本と同様軍事的には米国圏です。英米は軍事的には連携しており、この辺は支配層の間でも了解事項なのだと思います。日本は経済は中国圏、軍事は米英圏に属しながら、多極主義に立脚してうまく振る舞って行く。一億二千万の国民が飢えない様に経済を運営して行くのが正しい国家運営の方策と思います。