賛否両論のある案件はマニフェストに銘記し選挙後に法案を通せ

法相、夫婦別姓法案を来年提出へ 女性再婚禁止期間の短縮も　(共同通信) - goo ニュース

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選択性夫婦別姓のための民法改正を３月に通すつもりのようですが、このような案件を政権交代後半年の時点で急いで通す必要があるでしょうか。別姓賛成のブログなどを見ると法律的に認められていないと「パスポートやクレジットカードの使い勝手が悪く、苦しんでいる女性が多い」などと書かれています。つまり精一杯の苦しむ理由を探してもパスポートとクレジットカード程度のことに急いで法律改正までする必要があるでしょうか。産まれた子供は両親のどちらかの姓を付けておいて１５歳になったら本人に選ばせるそうですがその方が子供はどちらの親を選ぶかの選択を迫られるようで苦しくないのでしょうか。パスポートやカードの使い勝手と引き換えにするには比べ物にならない負担に思います。（再婚禁止期間の短縮は誰も反対しないでしょうからこれだけ出したらどうです？）

理由などどうでもよい、始めに「夫婦別姓ありき」だ何か文句あるか、というのが本音でしょう！

夫婦別姓、外国人参政権といった賛否両論のある案件はきちんとマニフェストに銘記した上で次の参院選で国民の審判を受けた上で法案を通すのが民主主義の常道です。「そのような事を銘記したら選挙に勝てない」というのならば、それは国民の総意でないことが判っている「確信犯」ということになります。民主党政権は４年間持つかどうか判りませんが、このような案件は慌てず２－３年かけてゆっくり審議すればよいのです。今やるべき事は経済（内需拡大のための国民の可処分所得の増大）、外交（中韓だけでなく東南アジアやロシア、インドも）、そして官僚専横政治の打破です。

小沢さんの黒幕ぶりも最近あまりにも表に出過ぎていて黒幕でなく「表の顔」になりつつあります。多分黒幕から表の顔になった途端に小沢政権はつぶれるでしょう（表への出方があまりに下手だ）。この人は表に出ずに政治を動かしていた方がうまくゆくように思います。経済や外交についてどれだけ優秀なブレーンがついているのか知りませんが、春までの３ヶ月が民主党政権の大きな山場と思います。その中でこのような問題の多い案件を持ち出すのは得策ではないですな～。