佐々淳行氏著『彼らが日本を滅す』 - 3 ( 安倍内閣の危うさとマスコミ報道 )

　　「自民党は、なぜ、あれほどまでに惨敗を喫したのか。」

　著作の4ページで、佐々氏が述べています。自民党が金権にまみれ、腐敗していた平成20年当時と、現在は状況が違いますが危険信号は出ています。

　「特定秘密保護法」、「安全保障関連法」、「共謀罪法」と、反日野党やマスコミが反対しても、国の安全を守るため総理は重要法案を成立させました。しかし後半では、経済成長を重視するためか、利益を追う経済界に妥協したのか、日本の文化や生活習慣を変質させ、崩壊につながる法律を次々と成立させています。

 　日本市場の開放が「カジノ法」に始まり「種子法」の廃止、外資参入をもたらす「農地法の改正」、「漁業法」の改正、「水道事業の民営化法」と続きました。さらには、大量な移民受け入れを可能とする「改正出入国管理法」など、日本の破壊に繋がりかねない悪法を、総理は構わずに進めています。

　　・今度の参院選では、安倍自民党に投票するのを止め、共産党でも、立憲民主党でも、国民民主でも、どこでもいいから野党に入れたらいいんです。　

　自民党員の経済評論家三橋貴明氏が、政府への不信をいう始末です。しかし総理だけでなく、私たち国民も「危機意識ゼロ」だったことを、佐々氏が教えてくれました。

　　・平成6年から7年にかけて、台湾海峡と朝鮮半島の緊張が同時に高まった時、北九州市では、ちょっとした混乱が起きた。

　　・在韓米軍の軍人家族が、半分はグアムに避難したが、残りは北九州市に滞留したのだ。北九州市のビジネスホテル、共済組合会館なども含め、洋式ベッドのある宿泊施設は、韓国から避難して来た米軍の家族で満員になった。

　　・官邸筋の話だが、すでにフィリピン大使から、朝鮮半島有事の際は、二万人の在韓フィリピン人の救出をお願いしたいという、要請が来ていたという。

　　・なぜフィリピン人がそんなに、韓国にいるのかと尋ねたところ、在韓米軍の家族や米国民間人のメイドは、伝統的にフィリピン人女性ということだった。

　　・幸い台湾海峡の危機と、朝鮮半島の緊張は程なく去ったが、再び朝鮮半島に危機が起こり、九州が避難民で大混乱となった時は、地方自治体も含む大きな内政・外交問題となること、必定である。

　南北朝鮮から逃れてくる「戦災難民」と区別するため、氏は米軍の家族やフイリピンのメイドたちを、「高等難民」と呼びます。南北朝鮮からの「戦災難民」は、有事となれば何千、何万人となるのか見当がつきません。

　それだけでなくもっと緊急の問題は、在韓の邦人をどうやって救出するかです。

　今でもそうですが、邦人救出のため、自衛隊機を韓国に飛ばすことができず、自衛艦を送ることも不可能です。韓国の反日政策と、国民感情があるからです。昭和25年に朝鮮戦争が勃発した時、吉田総理が韓国の李承晩大統領に、日本の警察予備隊を支援のため派遣すると、申し出たところ、拒否されたというエピソードを氏が紹介しています。

　「もし日本軍がきたら北朝鮮と休戦協定を結び、南北力を合わせて日本軍と戦う」

　　と、李承晩大統領が答えたと言います。

　韓国の恨日と憎悪は今も続き、何年年たっても消える兆しがありません。現役を離れていても初代の内閣安全保障室長だった氏は、水面下で朝鮮有事の際の政府の対応を、関係部署と検討していました。

　そういえば当時、「朝鮮有事」という聞きなれない言葉があったと記憶しています。政府が無用の危機感を煽り、国民を不安にしていると、反日左翼政治家が反対し、マスコミも政府批判をしていました。

　実際には危機対応が検討され「から騒ぎ」でなかったことが、氏の著作で分かりました。有事の際の在韓邦人の救出には困難な事態があるとしても、実際には政府の対応がなかったと言います。

　平成6年からは細川・日本新党内閣、羽田・新生党内閣と、短命内閣が続き、最後は村山内閣になっています。村山内閣は、自民党との連立でしたが、反日政治家の陣容でした。

　細川、羽田、村山内閣は、「東京裁判史観」を信じる首相ばかりでしたから、日本人の救出より、韓国や朝鮮への支援を優先させていました。朝鮮有事について当時の政府が本気で対応するはずがないと、今なら分かります。それだけに安倍内閣が、「安全保障関連法」、「特定秘密保護法」、「共謀罪法」を成立させたのは、大きな功績だったことが理解できました。

　もしも、「カジノ法」が在日のパチンコマネーを駆逐し、「改正出入国管理法」が、不法滞在の外国人の管理強化を目指しているのなら、総理の頑張りが続いていることになります。それなら総理は依然として「日本を取り戻す」ため、頑張っていることとなります。

　話が横道へそれましたので、氏の著作へ戻ります。

　平成22年の菅直人内閣のとき、北朝鮮による韓国哨戒艦の撃沈事件が起きました。

　同国の濃縮ウランの生産開始、第三回核実験の示唆、ついには延坪島への170発の無差別砲撃となり、一気に緊張が高まりました。オバマ大統領が韓国支持を表明し、原子力空母とイージス艦４隻を送り、米韓合同演習を行いました。

　この時左々氏は、平成6年時の経験を踏まえ、菅総理への提言を新聞に発表しました。「朝鮮半島有事に、自衛隊派遣の検討を」という内容でした。

　　・官邸から何の連絡もなかったが、菅総理は記者団の質問に対し、朝鮮半島有事の際は、邦人救出のため自衛隊を派遣することについて、韓国と協議したいと語った。

　　・何万人という邦人の命に関わる、大きな政策である。遅ればせながら、菅総理が取り組みの姿勢を見せたことを、大きく評価した。

　　・しかし翌日、仙谷官房長官が、韓国への自衛隊派遣は歴史的な経緯があることで、簡単な話ではないと、菅総理の発言を全面否定した。

　　・なんという、言葉の軽さ。驚くべき不勉強ぶりである。毎日毎日、菅総理はぶれる。

　民主党政権への失望と怒りを、述べています。

　安倍総理への批判と攻撃が、マスコミからだけでなく保守の側からも出ている現在なので、反日政権の誕生の悪夢が頭をもたげます。しかし反日左翼政権の誕生を、再度許してはなりません。

　立憲民主党の枝野氏は、仙谷由人氏の直系となる過激派左翼の仲間でした。支援団体の中には過激派の組織があり、政治献金も受けています。こんな危険人物が率いる政党をマスコミが再び持ち上げ、「お花畑」の人間が同調しています。

　だから次回も、左々氏の意見を紹介します。