自由民主党への疑問 - 7 ( アメリカ巨大資本と「スーパーメジャー」の動き )

　　アメリカの巨大資本と「スーパーメジャー」の動きを受けて、日本の業界と政界、学界、マスコミがどのように動いたのか。

　今回からの検討作業のテーマは上記のとおりですが、作業を分かりやすくするため次の二つの視点から考えようと思います。

　　1.   「脱炭素社会」に向けた、アメリカの巨大資本と「スーパーメジャー」の動き

　　2. アメリカの巨大資本と「スーパーメジャー」の動きを受けた、日本の業界と政界、学界、マスコミの動き

　ネットを検索しますと、早速情報が2つが見つかりました。

　1つ目は、2020 ( 令和元年 ) 10月1日付の『ジェトロ　ビジネス短信』が伝える、「ロイヤルダッチ・シェル」と「シェブロン」2社の情報です。

　「ジェトロ ( 日本貿易振興機構 ) 」は、経済産業省が所管する独立行政法人ですから、「エナシフ」や「サステナブル・ブランドジャパン」に比べますと、まだ信頼できる組織です。情報公開も、下記の通りきちんとしています。

　・ジェトロは、東京都港区赤坂に本部を構える。

　・設置法は。独立行政法人日本貿易振興機構法。2003 ( 平成15年 ) 10月1日設立。

　・職員数は日本国内1,045名、日本国外721名。日本の貿易の振興に関する事業、開発途上国・地域に関する研究を幅広く実施している。

　ですから、今度は安心して記事が紹介できます。

　・米国をはじめ世界の石油ガス上流企業の間で、持続可能な開発の観点から、ESG投資の拡大が不可欠となっている中、「日本財団」は9月17日から、日本メーカーと石油メジャーによる「再生可能エネルギー」と「環境」分野での、新たな連携技術開発プロジェクトの、アイディアを募っている。

　ここではいち早く、国交省が認可している「日本財団」が顔を出しています。

　・「日本財団」は2018 ( 平成30 ) 年5月、世界の主要石油・天然ガス生産大手らが組むコンソーシアム「 Deep Star 」と、海洋技術の共同開発のため覚書を締結した。

　・そして日本企業が、これらスーパーメジャーなどと連携して、技術開発を行うプログラムを設置した。

　「Deep Star」という新しい組織名と、聞き慣れない用語 ( ESG投資 ) が出てきますが、これは後で調べるとして、重要な点は次の二つです。

　　1.  日本企業がスーパーメジャーと連携して、「再生可能エネルギー」と「環境」分野での技術開発を行っていること。

　　2.  ここで言うスーパーメジャーとは、「ロイヤル・ダッチ・シェル」と「シェブロン」であること。

　つまり2社は、「再生可能エネルギー」と「環境」分野での利益追求へと、舵を切ったということです。「Deep Star」については、次のように説明してあります。

　　・テキサス州ヒューストンで設立された、民間の技術開発共同事業体。

　　・石油会社をはじめ、エンジニアリング会社、大学などがメンバーになっている。

　2つ目の情報は、令和3年11月3日の「日経新聞 ( ニューヨーク発 ) 」の記事です。　

　・米アマゾン・ドット・コム創業者の、ジェフ・ベゾス氏が立ち上げた基金や、「ロックフェラー財団」などは、2日、途上国の再生可能エネルギーへの移行を加速させるための、新たな団体を立ち上げ、100億ドル（約1兆1400億円）を投じると発表した。

　「ロックフェラー財団」も、再生可能エネルギー分野へ巨額の投資をし、新しい利益追求を始めたということです。

　聡明な方は青山氏の主張する「メタンハイドレート」が、日本のマスコミではなぜ表に出てこないのか・・予想がついているのではないかとそんな気がいたします。しかし念には念をいれ、もう少し検討作業を続け確かな情報を探したいと思います。

　国際金融資本と「スーパーメジャー」が、「脱炭素社会」に向けて石油業から撤退し、「再生可能エネルギー」と「環境」分野で、新たな市場を開拓しようとしているのが、ここまでの調べで分かりました。

　では日本の石油業界は、どのような動きをしているのかを次回から調べてみます。

自由民主党への疑問 - 6 ( 箕輪氏の意見とスーパーメジャー )

　「サステナブル・ブランドジャパン」に掲載された箕輪氏の意見の続きです。　

　　・中でも、これまで石油事業で財を成した、米有力財閥ロックフェラー家が管理する基金「〈ロックフェラー・ファミリー・ファンド〉が、化石燃料関連への投資を中止すると発表したことは、驚きをもって受け止められた。

　　・同ファンドは、石炭や、カナダのオイルサンドの保有資産を処分するほか、「米石油メジャーの、エクソンモービルの株式も売却すると発表している。

　　・同ファンドは声明で「国際社会が化石燃料の使用削減に取り組む中、こうした企業への投資を続けることは、金銭面でも倫理面でも道理に合わない。」と説明した。

　トランプ大統領を交代させたのは、世界に二つあるユダヤ系資本の一方だと言われています。ロックフェラー家はユダヤ人ではありませんが、トランプ降ろし側の財閥メンバーだったことはアメリカでは周知の事実だそうです。

　　・米金融大手のJPモルガン・チェースも、3月、世界中の未開発炭鉱への新規融資を行わず、新たな石炭火力発電所への融資もしないなど、広範囲な石炭産業からのダイベストメント ( 撤退  ) を発表した。

　　・同行が石炭採掘からだけでなく、石炭火力発電所からの投資撤退についても言及したことは、注目される。

　アメリカ政府を動かす国際金融資本ですから、米国の従属国である日本政府が、後を追うのは当然の話になります。

　「SDGs ( 持続可能な開発目標 )の推進 」「カーボンニュートラル ( 脱炭素社会 ) の実現」「ガソリン車から電気 ( EV )」車へ」「環境にやさしい再生可能エネルギー」などなど、毎日のマスコミ報道がこの動きを加速させています。日本の政治家や役人がやっているのでなく、アメリカの大きな勢力が発信源でした。

 

　一般的に「スーパーメジャー」と呼ばれているのは、下記の6社です。情報は古いのですが、円換算の売上高のデータを見つけました。

 

　シリーズの2回目に紹介した昨年度 (令和6 ) 日本が海外に支払った「輸入エネルギー代金」を思い出すと、108兆7901億円です。スーパーメジャー以外にも支払っていますが、それでも日本が自前のエネルギーを開発して買わなくなったら、彼らには大打撃ではないでしょうか。まして日本がそれを他国へ販売し始めたら、営業妨害になります。

　　〈　スーパーメジャー  6社　〉

　      1.　エクソン・モービル　　米国　　　平成26年の売上高・46兆円

  　　2.　ロイヤル・ダッチ・シェル　　イギリス、オランダ　　平成26年の売上高・49兆円

　  　3.　BP ( 旧ブリティシュ・ペトローリアム )　　英国 　　平成26年の売上高・42兆円

　  　4.　シェブロン　　米国     　 平成26年の売上高・23兆円

　  　5.　トタル　　　　フランス     　平成26年の売上高・27兆円

　  　6.　コノコフィリップス　　米国      　平成26年の売上高・6兆円

　ここまできますと、踏み込んだ検討課題の大きさに怯まず、反対に行き着くところまで行きたくなりました。

 

　安倍元首相が暗殺された今、青山氏一人に頑張らせて済む問題でなく、これはそのまま「皇室護持」「憲法改正」と並ぶ、日本国民の課題ではないかと思います。

 

　推測でしか言えないのが残念ですが、青山氏に代わって、大胆な意見を述べます。

　　・アメリカの巨大資本と「スーパーメジャー」は、なぜこれほど一斉に石油・石炭企業から撤退したのか。

　　・COP21パリ会議の宣言は口実で、目的は無尽蔵に存在する日本の「自前資源開発」妨害作戦だったのではないか。

 

　　・開発を止めそうにない安倍氏は、この時から邪魔者となったのではないか。

 

　財務省の政財界支配程度に驚いている日本人には、とんでもない陰謀論に聞こえるかも知れませんが、彼らがこれまで世界でやってきたアコギな行動を知っていれば、やりそうなことではないでしょうか。

 

　アメリカの巨大資本と「スーパーメジャー」は、自分の手を汚さずに金の力で色々な組織を動かし、王様でも大臣でも政府の重要人物でも始末してきました。

 

　これ以上言うとgoo事務局から警告を受けそうなので止めますが、以上が「ねこ庭」がする大胆な意見です。状況証拠だけですから、信じて欲しいとは言いません。

 

　次回はアメリカの巨大資本と「スーパーメジャー」の動きを受けて、日本の業界と政界、学界、マスコミがどのように動いたのかを検討します。