世界には日本を含め、およそ197の国があります。そのうち193の国が、国連に加盟しています。未加盟の国は、バチカン、コソボ、ニウエ、クック諸島の四カ国だと言います。
ニウエという国名は初めて聞きますし、クック諸島が国だということも知りませんでした。日本に向け最近盛んにミサイルを飛ばし、罪のない日本人を拉致した犯罪国家北朝鮮も、国連加盟国です。
197の国の中に、反日左翼教授たちが理想とする軍隊を持たない国が27ヶ国あります。これらの国々がの存在形態は、次の三つに分かれます。
1. 集団安全保障体制に加盟し守ってもらう。
2. 大きな国の被保護国になる。
3. かっての宗主国の庇護に頼る。
軍隊なしで国が生きるためには、他国に守ってもらわなくては叶いません。
軍隊を持たない最大の理由は、持つだけの経済力がないことです。わざわざ国の数を調べたのは、そのような国を理想とする害虫先生たちが、常識のある学者なのかと言いたかったからです。
日本は小国ですが、誇りを持ち独立を守った歴史を持つ国です。その日本を、お金が無いため他国の被保護国になる国の仲間に加えようとするなど、どうしてそのようなことを考えるのでしょう。
良心的出版社と岩波書店は言われてきましたが、こんな「悪書」を世に出すのでは、朝日新聞と同じ「反日の会社」というべきかもしれません。
政府が国会に出してきた「有事法制」の背景を、考えてみました。
世界にある197国のうち170の国は軍隊を持ち、自分で国を守っています。これらの国々では、わざわざ「有事法制」と言わなくても、外敵に対処する法律がすでに整っています。国を守る軍隊があるというのは、有事の法律が整備されているということです。
不幸にも日本は先の大戦に敗け、世界の常識から外れた珍しい憲法を持つこととなり、自衛隊はあっても軍隊でなく外敵への即時対応ができません。
「専守防衛」しか許されないので、「やられる」前の反撃ができない仕組みになっています。日本は法治国家ですから、法律がなければ、国の危機を目前にしても「やられる」まで手出しができません。
亡国の学者は、これを「正当防衛論」と言いますが、国の存亡に関わる戦争を、個人の争いと同列に語るのでは「常識」という言葉が泣きます。
「正当防衛論」では、飛んでくるミサイルを確認しても撃ち落とすことができません。ミサイルが着弾し、日本の都市が破壊されて後初めて反撃ができます。
反日左翼学者が言っているのは、
「それでも良いから、憲法を守れ。専守防衛をしろ。」
という、「亡国論」です。
ミサイルの頭に核兵器が搭載されていたら、「専守防衛」どころか、日本は何もしないまま国が滅びてしまいます。だから政府は、敵対する国からの攻撃に自衛隊が即座に対応ができるよう、法律を整備しようとしています。つまり「有事法制」です。
これに「戦争法」というレッテルを貼り、
・日本を「戦争をする国」へ戻そうとしている、
・軍靴の音が聞こえる
と大騒ぎするのですから、とんでもない「害虫先生」たちです。無闇に社会を騒がせているこのバカ教授たちは、隣の国々の実態を見ているのでしょうか。
