12月3日、千葉日報の記事を紹介します。記事を配信しているのは、共同通信社です。
石破首相・・立憲民主党などが求める企業・団体献金禁止だが、自民党として献金を不適切と考えていない。
野田氏 ・・企業献金禁止は、改革の本丸だ。なぜ、議論の俎上に載せないのか。
石破首相・・企業献金には、透明性の確保が重要だ。一部非公表については、外交やプライバシーに配慮すべきだ。
野田氏 ・・政治献金禁止の宿題に答えてこそ、抜本改革になる。
石破首相・・基本的な問題意識は、御党とも共有している。企業献金への考え方は、各党でさまざまだと承知している。
野田氏 ・・今国会では、企業団体献金禁止などを盛り込んだ「政治資金改正法」を、野党で共同提出する。
共同通信社だけでなく、他社の記事も似たようなものだと思いますので、時間の無駄をなくすため紹介をここでやめます。むしろ息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に紹介したいのは、11月29日の毎日新聞がネット配信したスクープ記事です。
国民主党と立憲民主党が連合から企業献金を受け取っている、というびっくりする内容です。難点は、ネットの記事なので初めの部分だけ無料で、大事なところが有料になっています。
貧乏な「ねこ庭」は有料記事が読めませんので、無料部分だけの紹介になります。タイトルと注書きを紹介します。
「連合傘下、国民民主・立憲側に2.4億円寄付 企業献金抜け道の指摘も」
・自民党の「政治とカネ」の問題を受けた政治改革を巡っては、立憲が企業・団体献金の禁止を主張しているのに対し、国民民主は慎重姿勢を示し、野党間で対応が割れている。
・また、労組による直接寄付ではなく、関連政治団体を通じて寄付した場合は企業・団体献金とみなされず、規制の「抜け道」になるとの指摘も出ている。
無料部分はここで終わりですが、「ねこ庭」には十分な記事です。
「野党は、労働組合と関連する団体から献金を受けているのに、なぜ問題にならないのか ?」
その答えがここにありました。
「関連政治団体を通じて寄付した場合は企業・団体献金とみなされず」
なんと言うことはありません。労働組合が政治団体とみなされるのなら団体献金にならないと言うのです。実態は同じなのに、法律が違うと書いていれば団体献金にならないと言う話です。
この法律の仕組みを熟知しているのは、GHQ時代に「政治資金規正法」を作ったアメリカもいます。彼らに協力する組織か、個人なのか知りませんが、野田氏に教えたのではないでしょうか。
これも状況証拠による「ねこ庭」の推測ですから、無視される方はそうされて結構です。野田氏の危険性を感じるのは「ねこ庭」だけとして、次回は偶然に発見した西田昌司氏の関連動画を紹介します。
氏が団体献金の抜け穴について、正確に説明しています。
