もう一つの「ねこ庭」の推測 - 10 ( 宮沢官房長官談話 )

　　1.   宮沢官房長官談話 　　  昭和57 ( 1982 ) 年8月26日　・・鈴木内閣時代

　　2.  日韓首脳会談での謝罪    平成  4 ( 1992 ) 年1月17日　・・宮沢内閣時代　

　　3.  河野官房長官談話　　　平成  5 ( 1992 ) 年8月 4日　・・宮沢内閣時代

　国辱の「談話」と言えば「河野官房長官談話」、いわゆる「河野談話」ということになっていますが、最初の「国辱談話」は 「宮沢官房長官談話」でした。

　国益を損ねたばかりでなく、多くの国民を塗炭の苦しみに追いやった「河野談話」ですが、それ以前に宮沢氏の「国辱談話」がありました。当時の状況を説明するネットの情報を、紹介します。

　・事の始まりは、昭和57 ( 1982 )年6月だった。

　・朝日、毎日、読売、産経等大手メディア各社が、高校歴史教科書検定で文部省が「 (中国)華北への侵略 」という記述を、「 (中国)華北への進出 」に書き改めさせたという記事を一斉に報じた。

　・実はこれは、共同取材に当たったテレビ局の記者の勘違いに端を発した誤報だったが、中国、韓国、北朝鮮が激しく反発し、外交問題化した。

　別途昭和57年の出来事を調べると、関係する事実の記録がありました。

　　・昭和57年 7月　中国政府、日本の教科書の中国への｢侵略｣を｢進出｣とする記述を非難

　　　　　　　  8月　韓国政府  日本植民地支配の記述に抗議、是正を要請

　　　　　　　  8月26日　「宮沢官房長官談話」発表

                       9月26日　鈴本首相謝罪のため訪中

　書き換えの事実はなく誤報だったと分かり、中国、韓国などの批判と攻撃はおさまりましたが、不思議だったのは大手メディアの対応でした。各社は訂正記事を出しましたが、「今回は無かったが、過去にはあった。」と朝日新聞は誤報を認めなかったそうです。

　誤報の原因の記事を各社に回した者については、日本テレビの記者という話や産経グループの記者という意見があったりで、結局うやむやの内に終わっています。

　「宮沢官房長官談話」の内容は教科書問題、「河野談話」は慰安婦問題と中身が違います。しかし片方は記者の誤報、もう一方は吉田清治の大嘘をもとにした「国辱談話」という点で共通しています。説明は後にすることとし、先ず外務省のホームページから宮沢氏の談話を紹介します。

　　〈 宮沢内閣官房長官談話（昭和57年8月26日）〉

　　　一、 日本政府及び日本国民は、過去において、我が国の行為が韓国・中国を含むアジアの国々の国民に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って平和国家としての道を歩んできた。

　　　　　我が国は、韓国については、昭和四十年の日韓共同コミニュニケの中において「過去の関係は遺憾であって深く反省している」との認識を、中国については日中共同声明において「過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことの責任を痛感し、深く反省する」との認識を述べたが、これも前述の我が国の反省と決意を確認したものであり、現在においてもこの認識にはいささかの変化もない。

　　　二、 このような日韓共同コミュニケ、日中共同声明の精神は我が国の学校教育、教科書の検定にあたっても、当然、尊重されるべきものであるが、今日、韓国、中国等より、こうした点に関する我が国教科書の記述について批判が寄せられている。我が国としては、アジアの近隣諸国との友好、親善を進める上でこれらの批判に十分に耳を傾け、政府の責任において是正する。

　　　三、 このため、今後の教科書検定に際しては、教科用図書検定調査審議会の議を経て検定基準を改め、前記の趣旨が十分実現するよう配慮する。すでに検定の行われたものについては、今後すみやかに同様の趣旨が実現されるよう措置するが、それ迄の間の措置として文部大臣が所見を明らかにして、前記二の趣旨を教育の場において十分反映せしめるものとする。

　　　四、 我が国としては、今後とも、近隣国民との相互理解の促進と友好協力の発展に努め、アジアひいては世界の平和と安定に寄与していく考えである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出所・外務省ホームページ）

　息子たちと「ねこ庭」を訪問された方々は気づかれると思いますが、談話の根底に流れているのはアメリカが喜ぶ「東京裁判史観」です。どうしてそんなにアメリカが喜ぶのかについては、次回に説明いたします。

もう一つの「ねこ庭」の推測 - 9 ( 「プラザ合意」の衝撃 )

　まずはこの忌々しい「プラザ合意」について、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に説明します。

　会議の名前は、場所となったニューヨーク市のプラザホテルにちなんでつけられていますが、日本にとっては「二度目の敗戦」と言われるほど残酷な会議でした。

　「プレスコード」の優等生であるマスコミが事実を詳しく伝えなかったので、国民は会議の内容を知りませんでした。欧米各国の間で日本がどれほど孤立していたのかを、今はウィキペディアが教えてくれます。

　　・会議に出席したのは、アメリカ財務長官のジェイムズ・べイカー、英国蔵相のナイジェル・ローソン、西ドイツ財務相のゲルハルト・シュトルテンベルグ、フランス済財政相のピエール・ベレゴヴォワ、そして日本の竹下蔵相である。

　　・以後の世界経済に大きな影響を及ぼした歴史的な合意だったが、その内容は事前に各国の実務者間協議において決められており、会議自体はわずか20分程で合意に至る形式的なものだった。

　　・米英独仏が安すぎる円に文句をつけ、共同で円高を迫った会議で、円が安すぎるため、日本製品が世界に出回り、結果として欧米諸国の製品が売れない。円安のせいで自国産業が弱体化し、経済に悪影響を及ぼしていると彼らは主張した。

 

　説明を読むと、今なら誰にでも分かるアメリカによる日本叩きです。アメリカは英仏独と事前に話し合い、結論を決めた上で会議に臨んでいました。

 

　「プラザ会議」の実態は会議でなく、日本を被告人とした「経済裁判」だったことが見えてきました。アメリカはここでも、「東京裁判」と同じやり方で日本を断罪したことになります。

 

　 昭和60年は中曽根内閣、「日航機墜落事故」直後の会議でした。中曽根首相が「プラザ合意」を受け入れた時の状況を、ウィキペディアが語っています。

　　

　　・急激な円高を招いたプラザ合意は「第二の敗戦」に相応しく、日本経済に大きな打撃を与えました。

 

　　・しかしこの時中曽根首相はレーガン大統領と笑顔で対談し、「ロン・ヤスの仲」と日米関係の良好さをアピールしました。日本のマスコミも米国報道に合わせ、中曽根首相の失政に触れず、「ロン・ヤス」の親密さを国民に伝えました。

 

　しかし「プラザ合意」の背後にあるアメリカの意図を見抜いた人物が、日本に一人いて、それが宮沢氏だったのではないかと「ねこ庭」は推察しています。

 

　氏は「日米学生会議」で米国知識階級の日本観を知っていただけでなく、官僚だった占領時代に英語力が買われ、通訳や渉外担当としてGHQなど米国各機関との折衝に関わっています。

　

　基地提供を提案したと言われる池田蔵相の昭和25年の訪米や、翌年のサンフランシスコ講和会議にも随行しています。

　軍事力・経済力、政治力のどの面から見ても、アメリカが世界一の大国であると肌で知る政治家です。そのアメリカが再び日本に敵国として対峙し、本気で崩壊させようとしている。おそらく氏は「プラザ会議」に、震え上がるほどの衝撃を受けたのではないでしょうか。

　超大国アメリカに逆らえば再び日本は焦土にされると危機感を抱き、防止するには対米協調しかないと決意したのでないかと、「ねこ庭」は推測しました。

　　自分で意識せず、しかしアメリカ側はちゃんと意識して、この時から氏は「日本人・ジャパンハンドラー」になったのではないでしょうか。氏が「日本人・ジャパンハンドラー」と気づかれないことが、アメリカには重要事でしたが、氏にはその条件が整っていました。

　鈴木首相が退陣を表明した時、党内調整をしていた福田赳夫元首相が、宮沢氏への後継指名を提案したのに鈴木氏が断っています。官房長官は首相の女房役と言われるほど重要な役職で、後継者にと話を持ちかけられたら、普通は断らないものですが鈴木氏は断りました。首相の後始末をした有能な官房長官だったのに、信頼されていなかったことが分かってしまいました。

　人望がなかった事実の一つですが、こうした事実がアメリカには好都合でした。実力と人望のある政治家がアメリカのために働いていると注目されますが、人望のない氏にアメリカが接近するとは誰も思いません。氏は、願ってもない政治家だったことになります。

　氏が「ジャパンハンドラー」になったきっかけが「プラザ合意」だとして、もう一つ大事なことは、アメリカ側が氏を「ジャパンハンドラー」と決めたのは何時だったのか。

　「ねこ庭」はそれを、下記 3件の重大な氏の失政の第1 番目にあったと推察しています。

　　1.   宮沢官房長官談話 　　  昭和57 ( 1982 ) 年8月26日　・・鈴木内閣時代

　　2.  日韓首脳会談での謝罪    平成  4 ( 1992 ) 年1月17日　・・宮沢内閣時代　

　　3.  河野官房長官談話　　　平成  5 ( 1992 ) 年8月 4日　・・宮沢内閣時代

　以後の説明はこれを前提に述べていますので、2つ前提が崩れますと、氏の「ジャパンハンドラー説」は消えてしまいます。それを承知の上で「ねこ庭」は、積み重ねた検討作業に自信を持ち推測の説明を続けます。

　　状況証拠しかない「ねこ庭」の推測にお付き合いくださる方だけ、足をお運びください。

もう一つの「ねこ庭」の推測 - 8 ( 宮沢氏の関与 ? 追加 )

　  「アメリカによる関与の第二段階 (  日本弱体化計画 )」として、 〈「日航機123便墜落事故」以後の、日米間の出来事の一覧　〉を以前検討して作成しました。

　作成当時は宮沢氏の存在を考えず、日米両政府間に生じた困難な事案の整理でした。整理した一覧表に、宮沢氏の関与を追加しようと考えています。

　「当時の日米両政府の交渉で、なぜあれほどまで日本が妥協したのか。それを明らかにしてくれるのが宮沢氏の存在だったかと、ねこ庭」を訪問される方々が納得されるのではないかという気がします。

　煩雑な一覧表ですが、再転記します。

　〈「日航機123便墜落事故」以後の、日米間の出来事一覧　〉

　・昭和60 ( 1985 ) 年　8月12日 　日航機123便墜落事故　　・・中曽根内閣

　　                      　　9月22日　 「プラザ合意」(  先進5ヶ国蔵相・中央銀行総裁会議  )  竹下蔵相出席 

 

　　　　　・プラザ合意で米英仏独が協調して為替介入したため、円高が一気に進行し、1ドル235円だった為替レートがわずか一年で、1ドル150円前後になった

 

　・昭和61 ( 1986 ) 年　 9月 2日　「日米半導体協定」　・・中曽根内閣

 

　　　　　・半導体に関する日米貿易摩擦を解決する目的で締結された条約

 

　　　　　・10年間有効の、第一次協定 ( 1986年～1991年 )と第二次協定 ( 1991年～1996年 ) 　宮沢大蔵大臣出席

 

 　　　　　・協定の締結で日本は、世界の半導体市場の70%のシェアが大幅縮小し、国際競争力を失う

 　・昭和62 ( 1987 ) 年　 4月1日　中曽根首相国鉄を分割民営化、JR6社発足

　　                              6月　     総合保養地域振興法（リゾート法）制定　

 

                 ・民間活力の導入によるリゾート産業の振興と、余暇活動の促進で、日本人の働き過ぎを改革させた

 

　・昭和63 ( 1988 ) 年　  5月25日　スーパー 301条　・・竹下内閣

　　　

　　　　　・スーパー301条は、不公正な貿易政策を採用する国を特定し、制裁措置を用いて譲歩を迫る手続きの確立を目的としている。

 

　　　　　・日本を含む貿易黒字国に対し、積極的な貿易政策を取るために作られた米国の法律

 

　　　　　 ・アメリカ議会が、日本を一方的に不公正貿易国と認定

 

　　　　　・宮沢副総理・大蔵大臣が折衝

　・昭和64 ( 1989 )年から平成2 ( 199 )年　「日米構造会議」・・宮澤内閣

　　　　　 ・ 日米間の貿易不均衡の是正を目的とし、計5回開催された2国間協議

　　　　　・宮沢副総理・大蔵大臣が折衝　

              ・「日米構造会議」は「日米半導体協議」と並行して開催

     ・平成5 ( 1993 ) 年　　7月「日米包括経済協議　　・・宮澤内閣

　　　　　・「日米構造会議」の名称を変更 した

 

　　　　　・ 宮沢首相とクリントン大統領が会談

　　　　　・「日米の新たなパートナーシップのための枠組みに関する共同声明」発表

　・平成6 ( 1994 ) 年　   「日米間の規制緩和に関する対話に基づく双方の要望書」・・細川内閣

　　　　　・細川首相の指南役は、宮沢元首相氏だった

　・平成8 ( 1996 ) 年         11月　「行財政改革」　・・・橋本内閣

　　　　　・まさにアメリカが求めていた日本への「構造改革」要求

 

　　　　　・日本の省庁を１府22省庁から１府12省庁に再編し、独立行政法人を設置

　　　　　・久保亘、三塚博両大蔵大臣　

 

　　　　　・「聖域」の郵政事業にも手をつけ、 総仕上げは「郵貯改革」を断行した小泉内閣

　・平成13 ( 2001 ) 年　        「年次改革要望書」・・・森内閣

　　　　　・日米の経済発展のため改善が必要と考える、相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書

 　            ・当初は「提案書」であったアメリカからの要望書が、より強い「勧告書」に変更

　　  　　・米国側からの要望が、施策として実現した項目

　　　　　　　建築基準法の改正、　法科大学院の設置の実現、　著作権の保護期間延長、著作権の強化、　裁判員制度等の司法制度改革、

　　　　　　　独占禁止法の強化と運用の厳密化、　労働者派遣法改正（労働者派遣事業の規制緩和）、郵政民営化

　　　　・米国政府からの要望で実現していない項目

　　　　　　　再販制度・特殊指定の廃止、　ホワイトカラー・エクゼンプション、

　　　　・一方、日本側からアメリカ側への要望の一切は実現されていない。

　　　　・宮沢喜一財務大臣

　以上の出来事を見ますと、敗戦後の日本がGHQに変革を強制された時と同様に、アメリカが日本の政治・経済の仕組みを力づくで変革させた状況が見えてきます。つまり、平成13（2001) 年4月に森内閣から小泉内閣が引き継いだ時は、過酷なアメリカの要求がほとんど受け入れられた後でした。

　「日本人ジャパンハンドラー」として関与している宮沢氏を、緑色表示の文字で追加しました。世界第2位の経済大国だった日本経済を破壊し、衰退へ促したのが「プラザ合意」でした。氏は会議に参加していませんが、次の「日米半導体協定」以降、中心人物として動いている様子が見えます。

　アメリカが仕掛けた第二段階の関与の過酷さを代表するのが、「プラザ合意」です。次回はその内容を、再度説明します。宮沢氏がどの時点から「日本人・ジャパンハンドラー」になったかの説明は、その後でしようと思います。

　状況証拠しかない「ねこ庭」の推測にお付き合いくださる方だけ、足をお運びください。

もう一つの「ねこ庭」の推測 - 7 ( 池田勇人氏の略歴 )

　　〈　池田勇人氏の略歴　〉

　　・大正13 ( 1924 ) 年3月、京都帝国大学法学部卒業

　　・大正14 ( 1925 ) 年大蔵省へ入省、銀行局配属

　　・入省同期は、山際正道、植木庚子郎、田村敏郎など　　

　大蔵省の中枢は当時からすでに東大出身者で固められていて、京大卒の池田は出世コースから外れた傍流だったそうです。本来なら地方の出先機関の局長か、税官長止まりというキャリアだったとのことで、入省後は相場通りに地方を廻ったと言われています。

　東大法学部卒を当然の資格とし、それ以外の人間を軽視した宮沢氏の判断基準は特に氏が偏見の持ち主だったというのでなく、当時の大蔵省が徹底した学閥主義だったからに過ぎません。

　省内の学閥主義を暗黙事項として胸に納めていればよかったのに、構わず口にしたところが氏の特徴で、人に嫌われる原因となっています。それでも氏が順調に昇進した陰には、池田氏の庇護があったからだと言われています。

　縁を作ったのが氏の父、宮沢裕 ( ゆたか ) 氏でした。東大法学部を卒業していた氏は、逓信大臣秘書・内務大臣秘書などを歴任していました。同じ広島出身ということで池田氏と親交を持ち、婚姻の仲立ちをしています。

　池田氏の経歴には、次のように書かれています。

　　・昭和2 ( 1927 ) 年、池田は函館税務署長に任命される直前に、宮沢裕に勧められ維新の元勲広沢真臣の孫・直子と結婚。媒酌は時の大蔵大臣・井上準之助

　その後政界入りした池田氏は、吉田首相の右腕として頭角を顕し、吉田内閣の外交・安全保障・経済政策に深く関与します。佐藤栄作氏と並ぶ、「吉田学校」の筆頭格として世に知られています。

　　・昭和30 ( 1955 ) 年、自由党と日本民主党が合同し自由民主党が結成

　　・保守合同後、池田は自民党の宏池会の領袖として一派をなした。

　　・昭和35 ( 1960 ) 年、首相に就任

　　・所得倍増計画を打ち出し、戦後日本の高度成長の進展に最も大きな役割を果たした。

　池田氏と宮沢氏は、単に同郷の政治家同士という以上の関係にありました。もともと宮沢氏は外務省か内務省を志望していましたが、池田氏の強い勧めで大蔵省に入省したと言われています。

　これが20余年に及ぶ池田氏との縁の始まりで、戦後池田氏の秘書官となった以後はその死まで常に側近として仕えたとのことです。

　氏は官僚だった占領時代に、通訳や渉外担当としてGHQなど米国各機関との折衝に関わり、基地提供を提案したことで知られる池田蔵相の昭和25年の訪米や、翌年のサンフランシスコ講和会議にも随行しています。

   昭和27 ( 1952 ) 年に池田通産大臣が、いわゆる「中小企業発言」で不信任されたのに殉じるように、氏が大蔵省を退官したのはこういう事情があったと言われています。

　当時の氏を、ウィキペディアが次のように説明しています。

　・宮沢は参議院議員となった後も、再軍備問題を巡る池田・ロバートソン会談（1953年）や、池田の総理大臣就任後の池田・ケネディー会談（1961年）など、戦後日本の針路を決定づける重要な局面にいずれも池田側近として立ち会ったため、「戦後政治の生き字引」などといわれる。

　・ 昭和37 ( 1962 ) 年の第二次池田内閣では、経済企画庁長官で初入閣、池田首相のブレーンの一人として所得倍増政策の一翼を担う。

　・テレビの政治討論会などに積極的に出演し、自民党のニュー・ライト（ 新保守 ）を代表する若手政治家として注目される。

　・昭和42 ( 1967 ) 年衆議院に鞍替え出馬し、第31回衆議院議員選挙に当選。以後通産相、外相、総務会長などの要職を歴任していった。

　こうして官僚から政治家へと自己実現して行った氏が、どこから「日本人・ジャパンハンドラー」になったのか、積み上げてきた検討作業の結果として次のように推測しました。

　・「日本航空墜落事故」を契機に、アメリカがGHQ時代以来2度目の「日本弱体化計画」に踏み切った時ではないか。

　GHQ時代の「日本弱体化計画」を「アメリカによる関与の第一段階」と表現すれば、日航機墜落事故以後の「日本弱体化計画」は「アメリカによる関与の第二段階」と言えるのではないでしょうか。

　過去記事でも取り上げていますが、今回は宮沢氏がどのように関係しているのかという。新たな視点で検討しています。

　興味のある方だけ、次回へ足をお運びください。

もう一つの「ねこ庭」の推測 - 6 ( 津島壽一氏の略歴 )

　宮沢氏が大蔵省に入った時の経歴を、抜粋します。

　　・昭和17 ( 1942 ) 年 1月、大蔵省入省　配属先は大臣官房企画課

　　・沼津税務署長等を経て、終戦時は本省で戦争保険担当

　　・昭和20 ( 1945 ) 年 8月東久邇宮内閣が発足すると、大平正芳と共に津島壽一蔵相秘書官となる

　　・昭和24 ( 1949 ) 年池田勇人秘書官として、講和条約の準備交渉に携わる

　　・昭和26 ( 1951 ) 年9月、サンフランシスコ講和会議に全権随員として参加

　氏にとって大きな出来事は、津島壽一、池田勇人両氏との出会いです。知っている人も多いと思いますが、参考のため両氏の略歴を紹介します。

　〈　津島壽一氏の略歴　〉

　　・終戦後の同年8月、東久邇宮内閣で再び大蔵大臣に就任

　　・終戦処理内閣の蔵相として津島が直面したのは、戦前に日本が発行した外債の支払い問題だった

　　・敗戦国の外債処理といえば、まず返済額の減額を交渉するのが常識と考えられていた時代にあって、津島は戦争で失った国際信用を回復することが重要と考えた

　　・元金の減額や利子の停止には一切ふれずに、ただ支払い期限の10年間先延ばしを求めるにとどまった。

　　・天皇の従弟を首班とする内閣の政策に懐疑的だった諸外国も、こうした日本政府の対応に一定の評価を下した。

　東久邇宮内閣は、鈴木内閣で定めた｢国体護持｣の方針を引き継ぎ、就任後の記者会見で次の発言をしています。

　　「全国民総懺悔することが、わが国再建の第一歩であり、わが国内団結の第一歩と信ずる」

　これが有名な「一億総懺悔」発言で、世界に対して敗戦国民として戦争中の過ちを反省し、懺悔するという意味でした。東久邇宮政権は、「国体護持」と「一億総懺悔」を敗戦処理と戦後復興に向けた二大方針にしたと言われています。

　「一億総懺悔」は「東京裁判史観」そのものですから、「国体護持」のためだったとは言え現在にまで禍根を残した残念な発言です。

　しかし、まだ体制の整わない連合国軍最高司令官総司令部、つまりGHQから省庁再編、陸海軍の武装解除、連合国軍の進駐、降伏文書の調印など、次々と指令が出されていましたから、当時の状況としては致し方なかったのかもしれません。

　昭和20年10月4日に発令された、「自由の指令」に内閣は抵抗しました。

　指令の内容は、日本国民の人権確保のため、

　　　治安維持法、宗教団体法の廃止

　　　政治犯、思想犯の釈放、

　　　特別高等警察 ( 特攻警察 ) の解体

　　　日本共産党員の処罰を明言した山崎巌大臣以下内務省幹部の罷免

　東久邇宮は指令を実行することによって、国内での共産主義活動が再び活発化し革命が発生することを危惧し、指令の実行をせず内閣総辞職を選択しました。理由は、

　　・総理大臣である自分を飛び越して指令が発せられたのは、総司令部が自分を信頼していないということである。

　　・信頼されていない以上、内閣は総辞職するしかない。

　「国体護持」のため「一億総懺悔」と発言しましたが、現役の陸軍大将だった東久邇宮はGHQの内政干渉に我慢ができなかったようです。荒廃した日本を再建するため、皇族である自分が国民の先頭に立って働くと言って、組閣の大命を受けていましたが敗戦の大波に飲まれてしまいました。

　昭和20年8月17日から同年10月9日、在職日数54日間の短命内閣でした。

　宮沢氏はこの内閣で津島蔵相の配下として働き、敗戦国となった日本の無惨な状況をつぶさに見ていたのだと思います。頭脳明晰な氏は、この時何をどのように見て、何を考えていたのでしょう。

　ここではまだ「日本人・ジャパンハンドラー」の姿が見えませんが、もしかすると氏は日本の状況より、やはり自己実現意欲の方が強かったのでしょうか。

　次回は、次の上司だった池田勇人氏の略歴を紹介します。

　〈　池田勇人氏の略歴　〉

もう一つの「ねこ庭」の推測 - 5 ( 宮沢氏の経歴 )

　　〈　第6回日米学生会議に、宮沢氏と参加していた4人の学生　〉

　日本人学生は他にもいましたが、宮沢氏が後々も親交を深めた4人です。

　　　1.  村井七郎

　　　　・東京帝国大学法学部政治学科卒業後、大蔵省入省、

　　　　・財務調査官、財務参事官等を経て昭和43年国際金融局長、

　　　　・同期の宮沢喜一とは日米学生会議参加以来、懇意にしていた。

　　　　・退官後三和銀行副頭取、日本ASEAN投資株式会社 ( 現日本アジア投資株式会社) 社長

　　　　・弟に日銀出身で、わかもと製薬社長の村井八郎。義父は現一橋大学出身の経済学者大西猪之助

　　　　・義母は大西美穂（水梨岩太郎の娘）。娘婿は元国税庁長官、前公正取引委員会委員長の竹島一彦

　　　2.  奈良靖彦

　　　　・東京商科大学 ( 現一橋大学 ) 卒業後、外務省入省　同期に国連大使西堀正宏、中ソ連大使魚本藤吉等

　　　　・昭和14年に日米学生会議に参加して以来、宮沢喜一や苫米地俊博らと親しくなり、毎月のようにゴルフをする仲になった

　　　　・昭和50年の第7回日加閣僚委員会共同声明では、駐カナダ大使として、宮沢外務大臣、福田赳夫経済企画庁長官らとともに、日本側代表を務めた

　　　3. 苫米地俊博 　　

　　　　・東京商科大学 ( 現一橋大学 ) 卒業後、三菱商事入社

　　　　・昭和53年日本化成取締役、昭和54年三菱商事取締役副会長　米国三菱商事社長

　　　　・昭和61年三菱自動車工業取締役相談役、平成元年経済同友会国際関係委員会副委員長、ニューヨーク日本商工会議所会頭

　　　　・衆議院議員苫米地英俊は父、財務官僚飯島健司は娘婿

　　　4.  山室勇臣

　　　　・東京府生まれ。陸軍中将・山室宗武の次男

　　　　・昭和16年、慶應義塾大学卒業後三菱銀行入行

　　　　・昭和47年、三菱銀行副頭取

　　　　・昭和59年、ダイヤモンドリース会長

　類は友を呼ぶと言いますが、言葉通り宮沢氏が懇意にした友人は、やがて各界で活躍する実力者たちです。彼らはそれなりの学閥、門閥、財閥、閨閥のに中にいて、何もない庶民は蚊帳の外です。東京大学を鼻にかけ、他の大学を軽視するという悪名高い氏はここにいません。

　宮沢氏に限らないと思いますが、政財界の人々は友情だけでなく、先々の利害も考えた縁組までします。「日米会議」に参加した5氏は皆親米派で、誰が「日本人・ジャパンハンドラー」になってもおかしくありません。

　「ねこ庭」が宮沢氏に注目したのは、財務省入省後の氏の経歴にあります。

1942年（昭和17年）1月：大蔵省入省

1945年（昭和20年）8月：津島壽一蔵相秘書官事務取扱

1949年（昭和24年）1月：池田勇人蔵相秘書官

1951年（昭和26年）8月：サンフランシスコ講和会議に全権随員として出席

1953年（昭和28年）4月：退官し広島地方区より参議院議員選挙に出馬、当選

1962年（昭和37年）7月：第2次池田内閣で経済企画庁長官

1966年（昭和41年）12月：第一次佐藤内閣でで経済企画庁長官

1967年（昭和42年）：衆議院議員選挙で初当選

1970年（昭和45年）1月：第3次で佐藤内閣で通商産業大臣

1974年（昭和49年）12月三木内閣で外務大臣

1977年（昭和52年）11月福田赳夫内閣で経済企画庁長官

1980年（昭和55年）7月鈴木内閣で内閣官房長官

1986年（昭和61年）7月：第3次中曽根内閣で大蔵大臣　　8月 宏池会（宮澤派）第5代会長に就任

1987年（昭和62年）11月竹下内閣で副総理兼大蔵大臣

1991年（平成3年）11月：自民党総裁、内閣総理大臣

1993年（平成5年）8月：内閣不信任案可決により衆議院を解散、総選挙に敗れ内閣総辞職

1998年（平成10年）7月：小渕内閣で大蔵大臣

2000年（平成12年）4月：森内閣で大蔵大臣（留任）

2001年（平成13年）1月：中央省庁再編により最後の大蔵大臣から初代財務大臣に就任

2003年（平成15年）11月：政界引退。

　次回は氏の経歴と共に、過去記事で述べてきた「戦後日本史の大河」を眺めることになります。眺めの中から、「日本人・ジャパンハンドラー」としての氏の姿が浮かび上がってくる気が致します。

もう一つの「ねこ庭」の推測 - 4 ( 日本学生会議 )

　「日本のジャパンハンドラー・財務省」は、宮沢喜一氏でした。

　著名な政治家なので記憶している方が多いと思いますが、今日から検討作業に入り、まず氏の略歴を調べました。

 〈　氏の経歴　〉

 　　・大正8 ( 1919 ) 年〉10月生まれ、平成19 ( 2007 ) 年 (88才)没

　　・東京市生まれ、本籍は広島県福山市

　　・第78代内閣総理大臣・・( 55年体制最後の総理大臣 )

　　・初代財務大臣、  第88、89、105、106、107代 大蔵大臣　

　　・第18代農林水産大臣　　第56代郵政大臣

　　・副総理 ( 竹下内閣 ) 　第44代内閣官房長官　　第98代外務大臣　　第30代通商産業大臣

　　・第12、13、17、18、29代経済企画庁長官　第15代自由民主党総裁　総務会長

　経歴を見ても、氏が優秀な官僚であり政治家だったことがうかがえます。氏だけでありませんが、政界でトップに立つ人物は育った環境が大きく影響しています。生涯を通じて変わらない強い自己実現意欲、別の言葉で言えば出世欲が、早くから植えつけられていたのではないでしょうか、

　ウィキペディアの解説を紹介します。

　　・母ことは、司法大臣、鉄道大臣などを歴任した小川平吉の次女

　　・父の裕は山下汽船に勤務していたが、政界を志し、広島県から国会へ進出しようとして着々と準備を進めていた。

　当時氏の家でお手伝いをしていたという、従姉妹の女性の話が紹介されています。

　　・幼少の頃の3兄弟はいずれも二つ違いで、仲の良い兄弟でした。

　　・住まいは東京でしたが、夏になると父の故郷福山に帰り、海水浴に出掛けていました。

　　・お母さんの言うことをよく聞く、礼儀正しい子でしたね。

　　・高校、東大に通われる頃、私はその頃東京の家へお手伝いに行っていたのですが、勉強ばかりしているのが印象的でした。

　東京大学法学部在学中の昭和14 ( 1939 ) 年に、第6回日米学生会議に参加するため渡米しています。

　日米学生会議の開かれた昭和14年は、対中和平工作に失敗した近衛内閣が総辞職した年でした。9月にはドイツがポーランドへ侵攻し、第二次世界大戦が勃発しています。

　米国との関係では12月に駐日米大使グルー氏が日米通商航海条約などの締結を拒否し、日本の対中国政策の変更を要求するアメリカとの交渉が不成功に終っていました。

　こういう剣呑な時期に「日米学生会議」が開催され、宮沢氏が出席していました。「学びのねこ庭」ですから、早速調べました。

　〈　日米学生会議　〉

　　・日米学生会議は、日本初の国際的な学生交流プログラムである。

　　・米国の対日感情の改善、日米相互の信頼回復を目指し、「世界の平和は太平洋にあり、太平洋の平和は日米間の平和にある。その一翼を学生も担うべきである」という理念の下、昭和9 ( 1934 ) 年に発足した。

 　　・会議では、日本と米国からの学生が約3週間にわたって共同生活を送りながら様々な議論や活動を行い、会議全体を通して、様々な世界の問題に対して学生同士の活発な議論を行うとともに、日米両国の参加者間の相互理解を深めていくことを目的としている。

　このような会議の存在を、初めて知りました。現在は文部科学省と外務省が認可・支援する財団法人ですが、当時は日本の学生有志の発案による組織だったそうです。話がテーマを外れると思われるかもしれませんが、「ねこ庭」は日本の「ジャパンハンドラー」の萌芽をここに見る気がしています。

 　この年になるまで「日米学生会議」について知りませんでしたが、学校で教えませんでしたし、マスコミもほとんど取り上げていなかったのではないでしょうか。

　ウィキペディアの説明を、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に紹介します。

 　　・当時の日本政府の意思と能力の限界を感じた学生有志は、全国の大学の英語研究部、国際問題研究部からなる日本英語学生協会（国際学生協会の前身）を母体として、自ら先頭となって準備活動を進めていった。

 

　　・当時の資金、運営面で多くの困難を抱えながらも4名の学生使節団が渡米し全米各地の大学を訪問して参加者を募り、総勢99名の米国代表を伴って帰国した。

 

　　・こうして第1回日米学生会議は青山学院大学で開催され、会議終了後には満州国（当時）への視察研修旅行も実施されるに至った。

 

　日米の関係が険悪になりつつある時期だったため、「学生会議」に参加する学生は特高警察に睨まれ、「この国家非常時に、毛唐と一緒に騒ぎ立てるとは何事か」と叱責を受けたという話もあります。

　　・日本側の努力と熱意に感銘した米国側参加者の申し出によって、翌年第2回日米学生会議が米国オレゴン州ポートランドのリードカレッジで開催された。

　　・以後昭和15 ( 1940 ) 年の第7回会議まで、日米両国で毎年交互に開催された。しかし、太平洋戦争勃発に伴い、日米学生会議の活動も中断を余儀なくされた。

　宮沢氏が参加した「日米学生会議」は、学生数は日米男女合わせて同数で48名だったと言います。特攻警察に目をつけられていたとは言え、参加した学生は当時の「エリート」でした。その学生の中で氏が最も親しくし、戦後も交友を続けた4名の学生についてウィキペディアが説明しています。

　これもまた、テーマに無縁と見えてそうでありませんので、次回は4人の学生に関する情報を紹介します。

もう一つの「ねこ庭」の推測 - 3 ( 宮沢喜一氏 )

　　「日本のジャパンハンドラー・財務省」は、誰なのか。

　大事な話になりますので、「ジャパンハンドラー」の意味をもう一度確認します。

　　・ジャパンハンドラーとは、日本政府の手法を知り尽くした米政権内のスタッフや、タフ・ネゴシエーター（手強い交渉人）で、日本を飼い慣らした人物を指すことが多い。

　「ねこ庭」は上記の通り、米国政権内あるいは関係のある立場にいて、日本の政治に大きな影響を及ぼした人物の意味で使っています。その例として下記米国人の名前を、ウィキペディアが挙げていました。

　　リチャード・アーミテージ　　　ジョセフ・ナイ　　　ジョセフ・グルー

　　ポール・ラッシュ　　　エドウィン・ライシャワー　　カート・キャンベル

　　マイケル・グリーン　　　　ケビン・メア　　　　　　マルコ・ルビオ

　しかし「ジャパンハンドラー」という呼び方は第三者が言ったのであり、本人に自覚はなかったのでないかと「ねこ庭」は考えています。アーミテージ氏はどうだったのか知りませんが、ジョセフ・グルー氏やエドウィン・ライシャワー氏は、知日派の駐日大使だったというだけで、「ジャパンハンドラー」の意識はなかったという気がしてなりません。

　つまりここが重要なポイントで、「ジャパンハンドラー」と呼ばれる人物は、もともと本人にその自覚がかったのではないかと、「ねこ庭」は検討作業の結果として推察しました。

　こうなると「日本のジャパンハンドラー」の意味も、再度確認して進める手順が大事になります。

　分かりきったことと言われるのかもしれませんが、「日本のジャパンハンドラー」というのは、「ジャパンハンドラー」に協力する日本人という意味です。

　ここからが大事なポイントになりますが、米国人の「ジャパンハンドラー」自身が意識していないのですから、日本人の「ジャパンハンドラー」も当然本人の意識がないことになります。

　ここが一般に言われる「スパイ」との違いです。「スパイ」は「スパイ」であることを周囲に隠しているだけで、自覚どころか使命感を持っています。近づく日本人も、長い間には何となく気配を感じている場合があります。

　しかし「日本のジャパンハンドラー」は、もしかすると生涯無自覚のままかもしれません。知っているのが、「ジャパンハンドラー」を作ったアメリカ政府だけだとすれば、一層秘密が保たれます。

　「日本のジャパンハンドラー・財務省」と言った場合、何の冗談をいうのかと財務省のトップクラスが冷笑するは、当然の話になるのではないでしょうか。

　30年間も日本の経済成長を止め、国民を貧しいままにしてきた財務省の「緊縮財政」が、ここまで大きな問題とならなかったら、この不思議な「ジャパンハンドラー」の言葉に「ねこ庭」も振り回されずに済んだと思います。

　GHQが残した「日本弱体化計画」の一環に過ぎない「財政法」に書かれた「財政均衡論」を、今も死守する財務省とはどこの国の省庁かと考えた時、出てきたのが「ジャパンハンドラー」でした。

　GHQが去り、日本が独立して80年が経過しようとしているのに、「ジャパンハンドラー」の政策が守られているのは、日本に協力者がいたからに違いないと考え、検討作業を続けてきました。　

　その結果「日本のジャパンハンドラー・財務省」は誰なのかを、見つけました。

　　　宮沢喜一氏でした。

　本人の自覚の有無に関わらず、氏の経歴と関わった過去の事実を検討しますと、こういう推測 (結論) が導かれました。

　「日本のジャパンハンドラー・財務省」だった最初の人物は宮沢氏ですが、本人が自覚していないという点に注目しますと、財務省に第二、第三の宮沢氏がいて力を振るっているとしても不思議でありません。

　「ねこ庭」を訪問される方々が意外に思われるかもしれませんので、次回から説明をいたします。

もう一つの「ねこ庭」の推測 - 2 (結論)

　財務省だけでなく、省庁の役職序列は下記の通り皆同じです。示しているのは幹部職員と言われるトップクラスだけで、局次長の下に課長、係長、一般担当と続きます。

　　　　事務次官

　　　　外局長官

　　　　官房長

　　　　局長

　　　　部長

　　　　局次長

　職位のトップが事務次官で昔は「陰の大臣」といわれ、実務に不案内の大臣を補佐しながら牛耳っていました。ウィキペディアの説明を読むと、よく分かります。

 

　　・事務次官は、日本の国家公務員の官職のひとつ。

　　・職業公務員が昇進して到達する最高位の官職であり、省の事務方の長といわれる。

　　・財務省では国家予算の編成などを掌握するポストであるため、政治家との関係が重視される。

 

　「政治家との関係が重視される。」・・この言葉は、関係の良くない大臣は次官から協力してもらえず、職務の遂行が困難になるという意味です。逆に言いますと、財務次官から財務大臣になった政治家は「無敵」ということになります。

　参考までに現在の幹部職員諸氏を紹介しますが、「財務省のジャパンハンドラー」に該当する人物は含まれていません。息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に、現実感を持ってもらうための参考情報です。

　これがおそらく外局を含む、実際の役職序列だと思います。

　　事務次官　：　新川浩嗣　

　　財務官　　：　三村淳　　

　　大臣官房長：　坂本基　

　　総括審議官：　寺岡光博　

　　主計局長　：　宇波弘貴　

　　主税局長　：　青木孝徳　

　　関税局長　：　高村泰夫　　　　　

　　理財局長　：　窪田修　　　

　　国際局長　：　土谷晃浩　　

　　財務総合政策研究所長：　小宮義之　

　　国税庁長官：　奥達雄　　　

　日本の官僚組織には「省益あって国益なし」と言われますが、最強の財務省は特にその傾向があります。序列の規律が厳しく守られ、上司に異見を述べることは許されず、馴染まない者は左遷または追放されます。

　ネットの動画で有名な高橋洋一氏は、財務省追放組と言われていますので、氏は財務省を遠慮なく酷評しています。

　財務省の概要を説明しましたので、次回は「日本のジャパンハンドラー」は、誰なのか・・を検討いたします。

もう一つの「ねこ庭」の推測 (結論)

　一連の検討作業で発見した、もう一つの「ねこ庭」の推測 (結論) は　「日本のジャパンハンドラー」は、誰なのか・・ということです。

　こちらの方が重要な結論かもしれませんので、今回からタイトルを変えることにします。2、3回で終わる予定ですが、息子たちのため本当の意味での遺言になります。

　gooのブログサービスが終了する11月18日以後は、開いて読むことも不可能になりますので、息子たちの目に止まらず削除される可能性が大です。

　しかしそれもまた人生。「ねこ庭」が消滅することに未練はありません。

　以前中学生の頃から書きためていた日記帳を、段ボール箱に入れ、押し入れに仕舞っていました。

　「ねこ庭」のブログと同じくらい大切にしていましたが、断捨離を決意した時焼却しました。ノートが無くなっても記憶に刻まれているので、支障はありませんでした。

　その経験からしますと「ねこ庭」のブログも、息子たちに読まれないという以外は、日々に支障がないはずです。

　　・gooのサーピス終了と共に、「ねこ庭の独り言」の役目が15年で終わったことになる。

　　・「日本のジャパンハンドラー」は誰なのか、という推測は、バンされる可能性もあったが、gooのサーピス終了と共に消滅するのなら願ったり叶ったりの結末でないか。

　昨日から考えたブログ終了への思いで、気持ちの整理がつきましたので、検討作業を開始します。

　「ジャパンハンドラー財務省」と言われても、訪問される方々には状況が浮かばないと思いますので、結論を紹介する前に、財務省の組織について説明しようと思います。

　　・日本政府の行政組織は、内閣のもとに 1府 11省 2庁で構成されています。

 

　　・それぞれの府省には、内部部局として大臣官房と局（部）があり、その下に課または室が設けられています。

 

　　・それぞれの府省のもとにある外局は、局と同程度の業務を受け持ちながら、その業務が特殊性・専門性を帯びているために、ある程度独立した機関として設置されているものを言います。

 

　　・外局の長は、委員会の場合は委員長であり、庁の場合は長官である

 

　一般的な説明ですがこれを財務省に当てはめると、令和6年度のデータでは次のようになっています。本省以外が外局で、参考のためその職員数を付記しました。

 

　　　本　省　　 ２,０８４人　　総数   73,３８8人

 

　　　財務局　 　 ４,７１４人　

　　　税　関　 １０,２１０人

　　　国税庁　 ５６,３８０人

 

 　財務局以下の外局は、全国の主要都市にあります。一例として、財務局の説明をウィキペディアから転記します。

 

　　・財務局とは、日本の財務省の地方支分部局の一つで、地方における財務省の業務を総合的に行う機関である。

 

　　・金融庁長官の委任により、金融庁の地方業務も行う、10の財務局がある。

 

　　・また、財務局の下位には多数の財務事務所や出張所が設けられている。

 

　　・沖縄県内では、同様の業務を内閣府の地方支分部局である沖縄総合事務局財務部が所管する。

 

　財務省が、多数の職員を抱える大きな組織であることが分かったと思います。次回は財務省の組織の上下関係を説明します。