もうじき２年目となります。カルト癒着と、その被害者。

（前回から⇒）

昨年の情報番組において…。

（元、統一教会の信者であった）高齢の母親が唆(そそのか)されて、

１億６０００万円以上の金額を、教団へと献金していたことを知った女性が、

その返還を求めたことが特集されていた。

教団側は、この女性に対して、

「損害賠償請求など、裁判上、裁判外を含め、

一切、行わないことを、ここにお約束します」

…と、母親がサインした念書を示し、

その念書が作成されたときに撮影されたビデオ映像まで準備していた。

その用意周到な対応は、信者からの献金を受けた宗教団体というより、

まるで消費者金融のようであり、テレビ番組という客観視できる状況から、

視聴していたにもかかわらず、一瞬、頭の中が、まっ白になったほどだった。

「献金」という言葉だけなら、どこか尊くも聞こえるけど。

実態は、教団側からのオカルトまがいの言動、圧力によって、

信者たちの財産を搾取したものにもかかわらず…。

この念書の存在が、ネックとなり、

女性は、一審、及び、二審においても敗訴する。

「関連する過去の記事⇨「いまは、平時にあらず…。：“億”単位の２千件！」」

この国（日本）の司法機関（裁判所）が、

道徳性を欠いた宗教団体（組織カルト）の行為を、

容認する判決を出したことになる。

法律などの社会の規範（ルール）を、道徳や倫理より、

上位のものに考えてしまう人は少なからずいるけど。

“億”という単位の金額は、

一般家庭どころか、営利企業ですら、回復不能にまで、破綻させ、

殺人事件にすら発展しかねないものであり。

事実、何人もの人たちが自殺しているだけでなく、

与党の大物政治家(安倍、元首相)すら、自作銃で殺される大事件となった。

当時のツイッター上(現、えっくす)にも…、

携帯の契約だって８０才が1人でやったら、

家族の意志で取り消せるのに、これを有効とされたら、世も末だ！…とあり。

裁判所の判断を疑問視するものは少なくなかった。

今週(2024年6月10日)、テレビのニュース番組において…。

この高額献金の返還要求が、最高裁まで持ち込まれており。

この“念書”の有効性が争点となることが報じられていた。

邪教の徒によって、社会制度のアラを突かれれば、

世の中が、あっさり振り回されるなど、見過ごせるものでもなく。

正しい判断をしてもらいたいと思っている。

蛇足:

安倍晋三、元首相の殺害で、その場から現行犯で逮捕された、

山上徹也の公判が、そのまま2年も開かれることもなく、

拘留が続いているのは、異常事態であり。

公判が引き延ばされているのは、

公判において、山上徹也が殺害の動機として、

自民党と統一教会の癒着について、

法廷で話すことになるからとも言われている。

(以前にも記したものだけど…。)

政府（与党、自由民主党）にとって、

カルト宗教団体「統一教会」の解体は望ましくなく。

統一教会が、再び社会問題化してから、

フミオ（６６才）は「問題のある団体とは、関係を断つ」と言いながら、

その「問題」が、何かを説明していない。

教団との関係の元締めだった安倍晋三、元首相、

萩生田光一議員のことなど調べようともせず。

大臣以下の「関係は断った」の弁明も言葉だけ。

統一教会の関連団体の理事まで務めていた萩生田光一は、

その、つながりが発覚しながらも説明もなく。

死んだ細田衆院議長も、報道陣の追及から逃げ回り続けた。

全国弁連は、安倍晋三が、教会の関連団体、ＵＰＦへと送った、

ビデオメッセージについて、抗議書を送っているが、

安倍事務所は、受取拒否している。

２０２３年１２月５日においては…。

統一教会の被害者が求めてきた、

「包括的財産保全」を可能とする立憲、維新案が、

自民党、公明党、国民民主の反対によって否決されている。

…と、言われても、どのようなことなのか？

そのときは、まるで理解できなかったけど。

簡単に言えば、政府（与党、自由民主党）が、

「統一教会」による被害者の金銭的救済される手段を拒んだものになる。

安倍晋三、元首相を含め、半数以上もの自民党議員が、

統一教会との“つながり”をもったことから、

ある人間が、人殺しとなるまで追い詰められたことを含め、

すべてが問題だらけで、罪深く。

本当にイヤになる。