いまは、平時にあらず…。：もどかしくもなる。

（前回の続き⇒）
「統一教（トンイルギョ…）」が、
この国の国教とされ、学校教育において、
原理経典が読まれる社会となれば、
おそらく、社会は混乱し、動揺する。
これは政権与党の人員が、半数以上も統一教会とで、
“つながり”があれば、大ゲサでもない。

統一教会の組織票は、およそ、１０万票となり。
かなりの票数ではあるもの、自民党（政権与党）を支配できるものでもなく。
大臣などの、要職になり得る人物を狙って、接近してきたのだと聞く。
ちなみに自民党と連立する公明党（創価学会）は、５００万票とも言われる。
連立以前の政策とは異なりながらも、
支援者は、まるで疑問にも思わなかったのだろうか？
正しい知識の継承から、良識はもたらされていくけど、逆もあり。
政府や教育機関が押さえられてしまえば、
正しい判断や認識をすることも難しくなり。
結果、人々は、唆（そそのか）され、社会は操られていく。



２０２２年１０月１７日
「…こうした状況を踏まえて（これまでの経緯を考えて）、
「報告徴収」「質問権」の行使に向けた
手続きを進める必要があると考えており
文部科学省に速やかに着手させます」と、
フミオ（６５才）は、国会で語っている。

「質問権」とは…。
法令違反などが疑われる場合に、文部科学省などが宗教法人に対し、
聞き取りや、同意があれば、立ち入り調査を実施。
（犯罪捜査と異なり、強制力はなく、これまでに行使された例はない。）
　⇒　業務や管理運営に関し、報告を求めるものになる。
今回の場合、専門家会議の後、
審議会で意見が聞かれてから行使されるものとなり、
また質問権を行使するには、再度、審議会を行なうものとなる。
報告や回答が得られるまで、一定の時間が必要となる。



“組織運営上、必要な機能を担（にな）っている部分”が、
“世間的には知られたくない、不都合な事実”でもあるカルト団体にとって、
公共機関や報道機関による調査や取材は望ましくもなく。
多くの関連団体をもつ組織であれば、
それらの機能を、関連団体へと移動させることもあり得る。
もちろん、それには人手や時間が必要となる。
前回にも記したものになるけど。
「時間稼ぎ」は、規模の大きい政党や、宗教カルト（カルト団体）にとって、
社会的に非難される事件や状況において、かなり有効な手段となり。
予想外の事態からのリカバリーに、組織だった対応や計画を練り上げられる。
政権与党と統一教会（世界平和統一家庭連合）との、
ズブズブな“つながり”は、もはや否定できない事実であり。
それだけに、“もしや…”とも思ってしまう。
（２０２３年１月１２日誤字脱字訂正：続く⇒）

いまは、平時にあらず…。：発言と、所業

（前回の続き⇒）
今週、１０月２４日（月）の夕方…、
２０１６年にネパールで開かれた（統一教会の）関連団体の、
イベントに参加し、スピーチまで行なったとされる、
山際大志郎経済再生担当大臣が辞任することが報じられた。
政権与党（自民党）の人員が、半数以上も、
統一教会との“つながり”をもっていることが判明している以上、
これで“落とし前”がついたと言えるものではなく。
政府（内閣）が、組織カルト（統一教会）から決別する一歩となるか？
…は、まだ読めないところ。
政府（内閣）の人員であったとしても、
教会との“つながり”のあった人物を、簡単に切り捨てれば、
“これまで組織票を得られるようにしてきた”にも関らず、
「政権与党が、教会側を見限ったのだ！」となり。
※実際、そうなのだけど…。
反撃とばかりに、政権与党にとって不都合な情報が、次々と暴露されてしまう。
その折り合いをつける時間稼ぎが必要とされていたから…と考えるのは、
創作が過ぎるところだけど。
どのような“落としどころ”を選ばれるとしても、
「時間稼ぎ」は、規模の大きい政党や、宗教カルト（カルト団体）にとって、
かなり有効な手段となる。
何故なら、予想外の事態からリカバリーするのに、
組織だった対応や計画を練り上げられるだけでなく。
コロナの報道でも分かるように、どれほど重大なニュースでも、
長期化すれば、気持ちは疲れ、視聴者の興味は、離れていく。
そのまま風化してしまうことだってある。



日本国内における宗教法人数は、１８万１４００以上ある。
その中には、どれだけカルト団体が存在するのだろうか？…は分からない。
宗教とカルトが、同一視されるから、事態が複雑化するのであって、
毎回、このような騒ぎが、引き起こされるのも煩わしくなる。
この統一教会騒動によって「宗教２世」という言葉を、
よく聞くようになったが、言葉を正しく使うのであれば、
「宗教２世」というより、「カルト２世」と言うべきであり、
正直、「宗教２世」という言葉は好きになれないところだけど…。
先日、ある情報番組おいて、
そんな宗教２世の言葉があった…。

「別に、つらいのは、あなただけじゃない」
（人生において、つらい目にあってきたのは、あなただけじゃない…の意）
…という声は、もちろんあるのですけど。
これって、ただ虐待を受けている毒親の問題、家庭の問題として、
“勝手に、あなたたちで解決してください”という問題かというと…。
それを助長している団体があって
しかも、国が宗教法人格を与えて、認めてしまっているんですよね。
そして、また宗教団体と政治が絡んでしまっている。
本当に大問題だなと思っていて、
まず、この問題が、いま社会問題になっているときに、
解決してほしいなって思っています。
…とあった。

こんな言葉は、原稿があったとしても、
ほとんど迷いなく語れるものとは思えない。
おそらく、自身の中で、何度も、繰り返し、
リフレインされてきた言葉であり。
まだ２０代ほどの女性の言葉だったことにも考えさせられてしまう。



蛇足（だそく）：
今週、２０２２年１０月２７日（木）、
統一教会（世界平和統一家庭連合）が、
日本テレビと、ＴＢＳラジオの発言を「名誉棄損」として、
提訴したことを、報じられていた。
その会見中、わずかな言い間違いがあり、
それを、すぐに訂正する場面があった。
そのとき、統一教会の顧問弁護士、福本修也は、
照れ笑いのような表情を浮かべていた。
ほんの一瞬、その表情によって、複雑な気分になった。
報道番組で見る、彼ら（統一教会の関係者と信者）の表情と目線は、険しく。
実際、彼らの言動を考えれば、対話すら難しく思える。
しかし、彼らは、血の通った人間であり。
その人間が、“教義のもとで、多くの人たちの生活を崩壊させてきた“のであり。
“悪魔の所業”などではないのだ。
まず、彼らから、宗教法人格を取り消すこと、
その必要性を、強く感じたときでもあった。
（２０２２年１１月２０日誤字脱字訂正：続く⇒）

いまは、平時にあらず…。：言い逃れ、と、時間稼ぎ

（前回の続き⇒）
三谷幸喜の監督、脚本となる映画「記憶にございません！」は、
内閣総理大臣が記憶を失ったことによるコメディではあったけど。
昭和の時代にも、政治家のセンセイが、自らの不祥事での答弁に行き詰まり、
「記憶にございません」と、苦し紛れの言葉を発したことがあり。
この映画は、タイトルからも、それらを皮肉ったものとなる。
政治家が、この言葉を用いるのは、“今更ながらのもの”でしかなく。
２０１６年にネパールで開かれた（統一教会の）関連団体の、
イベントに参加し、スピーチまで行なったとされる、
山際大志郎経済再生担当大臣が、バカの一つ覚えのごとく。
毎日、こんな“使い古された言葉”を使い回していると知れば、
笑えないどころか、背筋が寒くなってくる。
それに、日本には、憲法20条「政教分離」があり。
「いかなる宗教団体も、国から特権を受けてはならない」
「国及びその機関は、いかなる宗教的活動もしてはならない」
大臣が祝電やスピーチ、ビデオメッセージを送ることは、
これに抵触している。
たかが、祝電やスピーチの１つや２つとも思いがちにもなるけど、
政府の関係者という社会的にも重要な要職にある人物であれば、
大変な影響力となる。



宗教とカルトは、似て非なるもの。
今、カルト団体（宗教カルト）と、一般的な宗教団体とが、
同一視されていることは面白くもないと、
他の宗教団体が感じているような言葉が、ある討論番組においてあった。

政権と結びついた宗教団体（宗教カルト）に問題性があれば、
宗教だけの問題では済まされないものがあり。
それは、歴史上、何度もあったこと。
ここからは想像となってしまうけど…。
もともと、反日のカルト団体でもある朝鮮半島の統一教会にとって、
日本での活動に問題があれば、
最後の手段とばかりに、誰彼構わず、スキャンダルを暴露することで、
道連れにしていくという、下策中の下策、にでることも考えられる。
だから…。
問題のあるカルト団体と、自身も所属する政党との関りが、
世間に周知されたような人たちは、立場も微妙なものとなる。
これまで世話になった相手を見限れば、
仲間うちから、“裏切り者”として扱われ、どのような反撃があるかも知れない。
なんとか時間稼ぎをしながら、
“落としどころ”を模索したいのが、本音かも知れない。
この状況が望ましくもなければ、
統一教会（世界平和統一家庭連合）と、その関連団体の話題など、
人々から、遠ざけていくことで、
風化させたいと願う人たちも出てくることにもなる。



もしかしたら、自由民主党（自民党）は、
誕生以来、最大の危機に陥っているのかも知れない。
有権者（国民）としても見過ごせない事案であり、
もし、政権与党として、長年、君臨してきた政党が消えれば、
社会は動揺することにもなり、かなり困った状況になる。
せめて、もうちょっと野党勢力が頼りになれば良かったのだけど、
･･･とも、思ってしまう。

追記：
「俗性の汚（けが）れを捨て、無心となって
この壺（ツボ）を得るのです（買うのです）」
そして…。
「教祖様（まことの、お父さま）に、
すべてを捧げるのです（献金しなさい）」
…とでも言われたら、たぶらかされもするのだろうか？
正直、理解できないし、理解する気にもなれない。

ここ２～３カ月ほど…、
統一教会（世界平和統一家庭連合）に関連した記事をアップしてきたもの。
ほとんどテレビ番組などからの受け売りでしかない。
何故、これまで関心もなかったことを、
自身のブログ上へと、アップしていくのか？
自分でも不思議に思っていたけど、
アップしていくことで、自分の気持ちにも気付いてきた。

その団体と関わってしまえば…、
過度な献金や霊感商法などによって、
家庭や生活が崩壊するまでに至り。
大学などの教育機関が、学生たちへと、
勧誘手法への注意喚起を必要とする団体など、
脅威と恐怖しか感じられない存在でしかなく。
根絶すべき、社会の病巣としか思えない。
（続く⇒）

いまは、平時にあらず…。：会見

（前回の続き⇒）
２０２２年１０月４日、
この日、統一教会（世界平和統一家庭連合）による、
５度目の会見が行われた。
今後、統一教会が、どのような運営方針となるのかが語られることとなり。
テレビ番組では、それをゲスト解説者によるコメントと合わせて伝えていた。
ゲスト解説者が、まず語ったのは、
“こんな会見自体が絵空事であり、無意味でしかない”ということだった。
これまで、地区の教会や末端の信者からの献金の金額は、
韓国の教団側からの指示で決められてきたものであり。
それを認めないまま、現場の判断で献金が行われているかのように語り、
事実と、かけ離れた状況説明のもとで、
改善案が述べられていることを指摘されていた。
どこか、同じ言葉が違う意味で使われているようなものがあった。
その数日後、１０月７日（金曜日）、
統一教会の元、２世信者による会見が「日本外国特派員協会」で行われた。
前回も、ちょっと記したけど。
この会見では、暴力沙汰こそなかったもの。
鬼気迫るものがあり。
正直、その会見内容と状況を、うまく記せる自信はない。
おそらく、ニュース動画サイトやＹｏｕＴｕｂｅ上などには、
アップされているかとも思われる。
これに触発されたかは知らないが…。
先週、２０２２年１０月１１日（火曜日）
全国霊感商法対策弁護士連絡会によって、
文部科学大臣や法務大臣に対し、
統一教会の解散命令を提出するように申し入れされている。



補足：
統一教会（世界平和統一家庭連合）にともなう話題が多くなり、
よく聞くことになった言葉の１つとして“宗教法人”がある。
この宗教法人の“法人”とは、何なのだろうか？
…と、疑問に思って、調べてみたもの。
どうにも、ピンとくるものがなかった。
そんなとき、よく視聴しているニュース解説番組において、
“法人”とは、何でしょうか？…と特集されていた。
（２０２２年１０月１５日放送分）
社会には、多くの“法人”組織があり。
営利企業でもある“会社”も、会社法人であり。
非営利組織で知られるＮＰＯ（Non-Profit-Orgazation）も、
ＮＰＯ法人となる。
しかし、組織運営には資金が必要であり。
その活動実績を示していく必要もある。
「お金を稼がないで、組織が成り立つハズはない」と説明されていた。
これらの法人は、法律上、人と同じ権利を与えられた組織となり。
組織を、人と同じとみなしたものとなり。
物品や土地を、組織のものとして所有することができるものとなる。
（会社所有のビルや工場、社用車など。）
非営利法人では、株式会社のように株主へと利益を分配することなく
利益を、次の年へと繰り越したり、事業へと使うものになり。
この非営利法人には、ＮＰＯ法人、宗教法人、学校法人、医療法人などがある。

ちなみに…。
残念ながら、このニュース解説番組が放送されているテレビ局は、
（統一教会の関連団体である）国際勝共連合に逆らえない事情があり。
（関連する過去の記事⇒）
おそらく、今後も、統一教会が話題にされることはないかと思われる。
（続く⇒）

いまは、平時にあらず…。

（前回の続き⇒）
２０２２年１０月１日（月曜日）から、
１２月１０日までの６９日間の会期で行われる臨時国会が開幕となり。
この議長席には、統一教会（世界平和統一家庭連合）と、
強い関係があったとされる細田博之衆院議長もいた。
（自民党）細田博之、衆院議員は、
最大派閥、細田派（現、安倍派）のトップとなる。
これまでの状況を解明するのに、疑惑の当事者たちがいれば、
正確な調査などできるハズもなく。
ニュース映像では、野党からの厳しい追及が行われていたもの、
具体的な進展もないままとなっていた。



繰り返しとなるが…、
今から、３０年以上前、「カルト」という言葉すら、
世間に知られていない昭和の時代においても…。
宗教団体、統一教会の霊感商法や高額な献金要求などは、社会問題となり。
その手法などには、社会的に注意喚起がなされ、周知されていくこととなった。
やがて、“統一教会”の話題などは、風化したものとなり。
悪質な霊感商法などが話題となっても、ほとんど笑い話とされてきた。
しかし、この統一教会（世界平和統一家庭連合）は、
反共産主義を掲げる政治団体、国際勝共連合を関連団体にもち。
日本の政権とは、反共産主義のもとで、“つながり”を強くしていく。
名称は異なっても、統一教会と勝共連合は、同一の存在であり。
多くの人たちは、このような事実を知ることもなく、
数十年の間、より深く、静かに社会は蝕まれていった。
今年（２０２２年）７月、安倍、元首相が殺害される事件を契機となり。
これらの事実だけでなく。
亡くなった安倍晋三、元首相は、祖父である岸信介から、
三代に及ぶ、統一教会との“つながり”をもっていたことも発覚していく。
そのような状況でありながら、国費によって、
安倍、元首相は、国葬（国葬儀）されることとなり。
その費用は１２億円以上にもなったとも言われている。

「国葬」の実施状況
　無宗教形式で行われ
　費用は国費となり
　参列者およそ４２００人（国内外）
天皇陛下は参列されず、“使い”が見られることになる。
これまで行われてきた内閣葬などとの違いは、
　主催は、国となり
　費用は、全額国費から支出

国葬が決められた理由には…。
　長期の在任
　内外の実績
　国際社会の評価
　選挙中の死
…とあったが、このうち“選挙中の死”は、
殺害された元、総理大臣が、社会的に容認できないほど、
反社会（反日）的な勢力と“強いつながり”をもっていたからであり。
明確な説明もなければ、とても看過できるものでなかった。
しかし、多くの国民から「反対」の声があったにもかかわらず、
国の儀式は、内閣府の所掌事務であり、
閣議決定されているとして、国葬は実施されることとなる。



「安倍、元首相を国葬（国葬儀）とするより、
統一教会との問題を片付けろ！」
「それが、安倍、元首相の弔い合戦を公言した、
政権与党である自民党の義務だろう！」
…というのが、多くの有権者（国民）たちの気持ちだったかと思われる。
しかし、統一教会との関係を明らかとしないまま、
国葬は、実施されることとなった。
政府にとって、統一教会との“つながり”など、今更のことであり。
どれほど有権者（国民）が声を上げていようとも、
それに応じるに値しないという意思を示したものになる。
それは、政府（政権与党）が、統一教会（世界平和統一家庭連合）との
関係を“否定”できないと証明したようなものだった。

小学生の頃、大人（教師など）から、
“話せば分かる”などと言われた気がする。
この言葉を、反対から考えれば、
“話さなければ、分かりようがない”ともなり。
都合の悪いことは、黙っていれば、分かりようがない…ともなる。
まるで、この状況のようにも思えてくる。
政府による関係省庁連絡会議も行われていると聞いたが、
このような会議では、不正を正して、犠牲者を救済する、
…という目的以上に優先されかねないことがある。
それは、自分たちの不始末を、知られずに隠蔽（いんぺい）すること。
「問題点や論点の、すり替えを行なうことで、
このパワーゲームで、有利に立ち回ろう」と画策されることもあり。
どこかイヤな気配すら感じるほどだった。



そんなとき、２０２２年１０月７日（金曜日）、
統一教会の元、２世信者による会見が「日本外国特派員協会」で行われた。
その会見内容と状況には、圧倒されるものがあり。
なにかを記そうと思って、何度も見返したもの、
うまくまとめることが、出来なかった。
これに触発されたかは知らないが…。
先週、２０２２年１０月１１日（火曜日）
全国霊感商法対策弁護士連絡会によって、
文部科学大臣や法務大臣に対し、
統一教会の解散命令を提出するように申し入れされた。

宗教法人法　第８１条
（解散命令）
裁判所は、宗教法人について該当する事由があると認められたときは、
所轄庁、利害関係人もしくは検察官の請求により、
または職権で、その解散を命じることができる。
第一項　第一号
法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると、
明らかに認められる行為をしたとき
第一項　第二号
宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたとき

「解散命令」が出された場合
　法人格が剥奪され、税制面での優遇がなくなる。
　団体、組織が残ることは可能。
つまり、現実的に、教団を消失させる…というのは、別なものとなる。

税制上の優遇措置を受けてきた宗教法人に対し、
資金の動きをハッキリさせるものとなり。
どうなるかは、まだ分からないところ。
（続く⇒）